◇ 過ぎたるは及ばざるが如し　＝　先週のウォール街は独立記念日の休日をはさんで、前半と後半では空気が一変した。前半は製造業の景況感がやや後退したというニュースが出たが、市場はこれで金融緩和が期待できると解釈。むしろ「及ばざる」指標を歓迎して株価を上げた。ところが後半になって雇用統計の悪化が報じられると、株価は大幅に下げている。やはり「過ぎたる」悪化は歓迎できない。ダウ平均は週間108ドルの値下がりとなった。

ヨーロッパでは信用不安に加えて、景気の落ち込みが鮮明になってきた。ユーロ圏の5月の失業率は11.1％で、過去最悪の水準に。ECB（ヨーロッパ中央銀行）は、すかさず政策金利を過去最低の0.75％に引き下げた。しかし市場は、国債買い入れなどが実施されなかったことから失望。この政策では「及ばない」と判定した。このため株価は売られ、ユーロ相場も大きく下落してしまった。

東京市場でも、やや奇妙な動きがあった。週初に発表された日銀の短観では、企業の業況判断が改善した。しかし市場は、これで金融緩和が遠のいたと判断。株価を下げている。ニューヨーク流に「及ばざる」改善は悪材料とみたわけだ。ただ日経平均は、週を通して14円の値上がり。民主党の分裂で政局の不透明感が薄れたことも貢献したと言ったら、やや「行き過ぎ」か。

今週は7日に、5月の国際収支と機械受注、6月の景気ウォッチャー調査。11日に、5月の第3次産業活動指数。アメリカでは11日に、5月の貿易統計。13日に、6月の卸売り物価とミシガン大学による7月の消費者信頼感指数。また中国が10日に、6月の貿易統計。13日に、4－6月期のGDP速報と6月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資。EUが12日に、5月の鉱工業生産を発表する。

　　　　≪9日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ ユーロ圏はマイナス成長へ　＝　ヨーロッパの景気後退入りが、ほぼ確実になってきた。EU統計局の発表によると、ユーロ圏17か国のことし1－3月期の実質成長率は年率でプラス0.1％。ほとんどゼロ成長になっている。4月以降はさらに減速するとみられ、12年の成長率はマイナス0.3％に落ち込むというのがEUの公式見解だ。これに対してECB（ヨーロッパ中央銀行）は先週、政策金利を0.75％と過去最低の水準にまで引き下げたが、経済界の反応は鈍い。

問題は12年の成長率が、マイナス0.3％程度の落ち込みで済むかどうか。ユーロ圏の生産や消費は、もっと大幅に減退しているように見受けられる。たとえば5月の新車販売台数は、EU27か国で前年比28.7％の減少。ギリシャでは47.3％も減っている。失業率も5月はユーロ圏で11.1％と過去最悪。スペインは24.6％で、特に25歳以下は52.1％に達している状態だ。

南北の格差も目立ってきた。たとえば1－3月期の成長率を国別にみると、ドイツがプラス0.5％なのに対してフランスは0％。イタリアはマイナス0.8％、スペインはマイナス0.3％など。緊縮財政に苦しむ南ヨーロッパ諸国の不況が深刻化しつつあって、これが全体の成長率を押し下げる原因となっていることが判る。

このような状況に対処するため、EU首脳会議は6月末に総額1200億ユーロ（約12兆円）の資金を、景気対策として支出することを決めた。しかし具体的な財源や支出の方法が、例によってなかなか決められない。そこで当面の対策としてECBによる金利の引き下げを行ったわけだが、経済界や市場は全く評価しなかった。裏返せば1200億ユーロの方に期待していると言えるだろう。だから、その実施が遅れれば遅れるほど、景気後退の度合いは深くなってしまう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪9日の日経平均　＝　下げ　－123.87円≫

　　　　≪10日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ アメリカは景気後退の入口に　＝　アメリカ経済も減速傾向がはっきりしてきた。その象徴的な指標が雇用統計。6月の農業を除く雇用者数は8万人しか増えず、経済界をがっかりさせた。雇用者数の増加は15万人以上なら好調のしるしとみられるが、10万人にも達しなかったからである。ことし1－3月は月平均で22万6000人増えていたのが、4－6月は7万5000人増に急減してしまった。

企業の景況感も大幅に低下した。ISM（サプライ・マネジメント協会）が調べた6月の製造業景況感指数は、3年ぶりに50％を割り込んだ。また主要小売業の売り上げも、7か月ぶりの低さに落ち込んでいる。さらに主要企業の4－6月期の純利益は前期を下回る見込み。将来についても、約2割の企業が業績見通しを下方修正したという。

そうしたなかで、自動車だけはよく売れている。1－6月間の新車販売台数は727万台で、前年比14.8％増加した。半年で700万台を超えたのは4年ぶりのことである。理由はローン金利の低下とガソリンの値下がりによるもの。ただ雇用が増えなければ、この好調さも続かない。オバマ大統領も11月の選挙を控えて、なんとか雇用の増大を図ろうとしているのだが、環境はむしろ悪化している。

というのも「財政の崖」と呼ばれる問題が、にわかに現実味を帯びてきたからだ。今年末に大型減税が期限切れになることに加えて、来年からは国防費を中心に財政支出の強制的な削減が実施される。このままにしておくと、来年上半期のGDPは1.3％も減少してしまう。だが大統領選挙を控えて、議会は動かない。アメリカでも”決められない政治”が大きな問題になってきた。さらに中国やインドの成長減速。今週末に発表される中国の4－6月期GDPが7％台前半まで落ち込むと、世界経済を覆ってきた雲はいっそう厚くなる。

　　　　≪10日の日経平均　＝　下げ　－39.15円≫

　　　　≪11日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ 間もなく締め切りの自動車　＝　エコカーの購入時に支給される補助金。昨年12月から実施されているが、近日中に3000億円の予算を使い切って終了する見込みだ。前回はリーマン不況時に5800億円の予算で実施されたが、そのときよりも消化のペースは速い。震災の反動もあったが、今回は各メーカーが補助金制度に合わせて新車を投入した結果だと考えられる。

自動車販売業界の集計によると、1－6月の新車販売台数は294万7000台。前年同期を53.6％も上回り、リーマン・ショック以前の水準を回復している。登録車は55.4％、軽自動車は50.6％の増加だった。この販売台数のうち、補助金を受け取ったのは7割を超えたとみられている。特に軽自動車とトラックによる利用が多かった。

しかし補助金の効果による販売の増加は、需要の“先食い”的な性格が強い。前回の場合も補助金が切れたあとの3か月間では、売れ行きが16％も減少した。業界では、今回も20％前後の落ち込みは避けられないとみている。じっさい各メーカーはそれを見越して、すでに生産調整に入ったようだ。経産省の生産統計をみても、輸送機械工業の生産水準は5月から落ち始め、6－7月も低下が予測されている。

おそらく販売業界は、補助金に匹敵するオプションを付けたりして、販売の減少を食い止めようとするだろう。さらに激しい値引き競争に発展する可能性もないではない。この点では昨年3月にエコポイントを終了した家電業界が、薄型テレビなどの価格急落に苦しんでいる姿を思い出してしまう。とにかくエコカー補助金の終了は、業界への打撃となるだけではなく、日本の景気に対しても少なからずマイナスになることは確かである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪11日の日経平均　＝　下げ　－6.73円≫

　　　　≪12日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 麻薬にも似た副作用　＝　住宅エコポイントの方は先週4日で、被災地向けを除いて終了した。当初は10月末までの予定だったが、エコカー補助金と同様に申し込みが殺到して予算の1446億円を使い切ってしまった。こちらも住宅建築を刺激したことは明らかで、2－5月の新築住宅着工戸数は連続して前年を上回っている。

その反動減はやはり怖ろしい。住宅エコポイントはリーマン不況対策として、09年12月から11年7月にかけても実施された。打ち切りとなったあと、たとえば11年9月の新築住宅は着工戸数が前年比10.8％も減少している。エコカー補助金と同じで、住宅エコポイントも需要の先取りをしてしまう。だから反動減は避けられない。このため住宅業界では、早くも制度の復活を要望する声が上がっている。

自動車産業と住宅産業。この２つの産業が、日本経済に占めるウェートはきわめて大きい。それが補助金やエコポイントの終了で、同時に反動減に陥る。8月以降はその影響が現れるため、景気は確実にダウン。一部のエコノミストは、経済成長率もマイナスに落ち込むのではと心配している。

補助金やエコポイントは、麻薬に似ている。何度も経験すれば、その禁断症状はだんだん強くなって行く。たとえばリーマン・ショック後に景気が急降下したようなときに、カンフル剤として使うのはやむをえない。だが昨年のような経済状態での復活は、政策の誤りと言うべきだろう。この際はやはり地道な景気対策、中長期的な構造改革政策に徹することが必要だ。政府も政治家も反省してほしい。

　　　　≪12日の日経平均　＝　下げ　－130.99円≫

　　　　≪13日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 家計の負担増は不可避　＝　消費税率が10％になると、家計はどのくらいの負担増になるのだろう。いま105円のお菓子は110円に、1050円のシャツは1100円に。105万円の自動車は110万円に、1050万円の住宅（土地の購入には消費税がかからない）は1100万円に値上がりする。商品だけではない。電気代やガス代、電車やバス、タクシー料金などにも、原則として消費増税分が上乗せされる。

一般的に言って、所得の多い世帯ほど消費支出が大きい。したがって消費増税による負担分も大きくなると考えられる。第一生命経済研究所の試算によると、年収が250万円未満の標準世帯（夫婦、子2人）では、税率が10％になると負担が年間7万6000円増える。また年収500万―550万円では12万円、年収900万―1000万円では16万円の負担増になるという。

しかも負担の増加は、消費税だけではない。すでに15歳以下の子どもがいる家庭の住民税を減額してきた年少扶養控除が廃止された。来年からは所得税に震災復興分2.1％が上乗せされる。これらを考慮に入れると、年収500万円の標準世帯では16年時点の負担増が33万円になると、大和総研は試算した。

もっとも消費税率が8％に引き上げられる14年には、低所得者に対しては現金が配られる。だが、その金額はまだ決まっていない。また税率が10％になる15年には、軽減税率あるいは給付つき税額控除を導入する予定。したがって、その分だけ負担は軽減されるはずだ。ただし負担の増加は避けられない。減り続ける所得をなんとか増加させることが、どうしても必要になってくる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪13日の日経平均　＝　上げ　＋4.11円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】

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第９章　財政って、なんだろう？　⑪

◇ 地方自治体も大赤字　＝　財政の赤字に苦しんでいるのは、国だけではありません。地方の自治体も大変です。みなさんは、〇〇県××市△△町といった場所に住んでいますね。この都道府県と市町村が、それぞれ地方自治体です。地方自治体も国と同じように、予算を組んで仕事をしています。収入は税金ですが、やはり足りません。そこで国の国債と同じように、地方債と呼ばれる債券を発行して補っています。

学校や道路、川、福祉の仕事などは、国と分担しています。警察や消防などは、地方が担当しています。税金のほかに国からもおカネが配分されますが、不足する分は地方債を買ってもらうしかありません。つまり借金です。この地方債の総額は200兆円に達しました。現在の12年度予算でも、14兆円の地方債を発行しなければなりません。

このように財政が赤字になる原因は、国の場合と同じように住民の高齢化が進んで福祉関係の支出が増えていること。そのうえ地方によっては若い人が都会へ行ってしまい、人口の減少と高齢化が激しくなっているといった事情も抱えています。

国債と地方債の合計。つまり国と地方の借金を合計した金額は、1000兆円に近づいています。世界中の国を見渡しても、こんなに借金の多い国はありません。しかも前に説明したように、日本の高齢化は速いスピードで進行して行きます。国も地方も、財政の赤字をどうしたら減らせるのか。来週は、その問題を考えてみましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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◇ 四面楚歌の状態に　＝　株式市場を取り巻く環境は、悪い材料で埋め尽くされた感じ。まずヨーロッパの不安解消が遅々として進まない。EUの盟主ドイツさえも景気は下降。アメリカは景気後退の入口に立たされた。中国は成長の鈍化が鮮明に。インドやブラジル、アジアの新興国も元気がない。そんななかでLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作問題が発覚。ダウ平均は先週12日まで6日連続して下げ、ようやく最終13日は大幅に反発した。週間では5ドルの値上がり。

週末になって大幅に反発したのは、JPモルガンなど金融機関の決算発表が予想より良かったためだと日米の新聞は伝えている。JPモルガンはデリバティブ取引で損失を出したが、4－6月期の純利益は8.7％の減益にとどまった。これが評価されてダウ平均は200ドルも反発したというのだが、本当にそうだろうか。むしろ大幅安のあとを受けて、下値を拾う投資家が出動したのでは。だとすれば、今後は主要企業の決算内容しだいということになる。

日経平均も12日まで6日間続落したあと、13日は下げ止まった。だが反発の幅は、わずかに4円。週間では297円の値下がりに終わっている。国内では証券会社による増資情報の漏えい事件が、けっこう心理的には響いたようだ。世界的にみて投資資金は日米独の国債と、大豆やトウモロコシなどの穀物市場に集中している。この異常な状態を改善するには、ヨーロッパ情勢の好転かアメリカの金融緩和しかないだろう。

今週は19日に、5月の全産業活動指数。アメリカでは16日に、6月の小売り売上高。17日に、6月の工業生産と消費者物価指数。18日に、6月の新築住宅着工戸数。19日に、6月の中古住宅販売とコンファレンスボードによる6月の景気先行指数が発表になる。またユーロ圏が16日に、6月の消費者物価。ドイツでは17日に、7月のZEW景況感指数が発表の予定。この数値が悪いと、ドイツ経済にも黄信号が灯るかもしれない。

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◇ 中成長国へ軟着陸の公算　＝　中国統計局の発表によると、4－6月期の実質成長率は前期比の年率換算で7.6％となった。1－3月期の8.1％を下回り、3年ぶりに8％を割っている。10年の10.3％、11年の9.2％に比べると、中国経済の減速ぶりが鮮明になった。このため中国経済がさらに失速し、世界経済に打撃を与えることが心配されている。

減速した原因は２つ。輸出の減退と不動産投資の急減である。このうち輸出は、たとえば11年には前年比20.3％も伸びていたのが、ことし1－6月には9.2％増まで縮小した。最大の要因はヨーロッパ向けの低迷で、1－6月は0.8％の減少にまで落ち込んでいる。不動産投資は11年の27.9％増から、1－6月には16.6％増に鈍化した。

輸出はヨーロッパ経済の混乱が続けば、大きくは回復しないだろう。また不動産投資は、政府がバブル化を阻止するため、金融引き締めを強化した結果である。それが功を奏して、消費者物価も6月には2.2％上昇にまで抑え込むことができた。引き締めの目的はほぼ達成したため、すでに政府は金融緩和と財政支出増の政策に転換している。

したがって、成長率が今後さらに大きく下がる懸念は小さいと思われる。なにしろ景気対策の財源には不自由しないし、議会での手続きも不要な国である。成長率が7－8％程度の“中成長国”への軟着陸は成功する可能性が大きい。ただ輸出と不動産の低迷が持続すると、日本からの部品や建設機械の輸入はあまり伸びないだろう。長期的にみて、中国を中成長国と考える視点が重要になってくる。

　　　　≪17日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ 税収増や使い残しで　＝　国の財政に、思わぬ援軍が出現した。景気の回復で税収が予定より増加したり、復興事業を中心に予算の使い残しが多額にのぼったため、なんと4兆円ものおカネが国庫に入ることとなった。だが、この“臨時ボーナス”をめぐって、早くも奪い合いが始まっている。貴重なボーナスを適切・有効に使えるかどうか。国民は目を皿にして監視しなければならない。

財務省が発表した11年度の決算見通しによると、まず歳入面では予算を1兆0500億円上回る収入があった。内訳は法人税を中心に税収が8000億円の増収、税収以外の収入が2500億円の増収だった。一方、歳出面では予算の使い残しが2兆9500億円にのぼった。このうち復興予算の使い残しは1兆1000億円で、これは復興予算全体の39.4％にのぼる。主として被災地の復興計画が遅れたためだ。

この歳入面の増加と歳出面の減少を足すと、11年度予算の余剰金は合計4兆円。予算総額に占める割合は4％にも満たないが、いまの財政事情からすれば“想定外”の臨時ボーナスと言えるだろう。ただ財務省はこのうち1兆8000億円を復興債の発行減額に充てることにしており、使える余剰金は2兆2000億円になると主張している。

財務省がこう主張したのにはワケがある。１つは余剰金が4兆円もあると、それなら消費税の増税をその分だけ縮小すべきだという要求が強まることを心配したため。もう１つは解散・総選挙含みの政界から、強力な支出要求が出ることを警戒したためと思われる。じっさい、与野党からはすでに多くの要求が出始めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪17日の日経平均　＝　上げ　＋30.88円≫

　　　　≪18日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 復興？ 景気？ 財政再建？　＝　余剰金の使途は被災地の復興、景気のテコ入れ、財政再建の３つに絞られるだろう。だが財務省はいち早く、余剰金4兆円のうち1兆8000億円は復興債の減額に充てると決めてしまった。だから財政再建の分はスミ。残りの2兆2000億円が復興と景気に使われる構図となる。

折も折、政府は補正予算を編成する必要に迫られることになった。12年度予算では見かけ上の国債発行額を増やさないために、年金の国庫負担2兆6000億円の財源を別ワクの交付国債で計上した。これが自民・公明党から「粉飾」だと批判され、赤字国債に切り替えることになった。このため補正予算を編成する。この問題は、余剰金とは全く関係がない。

ところが余剰金の使い道も、この補正予算で決めてしまおうという動きが盛り上がった。復興派と景気派の綱引きが始まりそうな気配である。財務省は復興派の筆頭。余剰金2兆2000億円の大半を復興予算に追加したい考えのようだ。うがった見方をすれば、復興予算なら再び使い残しが出ると期待しているのではないか。

野田首相などは、景気派のように見受けられる。というのも14年4月に予定する消費税の引き上げは、景気が悪いと実施できない。つまり13年の後半あたりは、景気を上向きにしておく必要がある。そこで、この余剰金はことしの年末から来年前半にかけて景気対策として使いたい。結果がどうなるかは、まだ見通せない。しかし選挙目当てのバラマキだけは阻止したい。みんなで監視しよう。

　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　－28.26円≫

　　　　≪19日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 国民は勉強してしまった　＝　「消費税は上げない」「原発は再稼働しない」――48人の同志とともに民主党を飛び出して“国民の生活が第一”党を立ち上げた小沢一郎氏の政策綱領である。税金は上がらない方がいい。原発はない方がいい。大変に結構で、文句の付けようがない政策だ。それなのに評判は上がらない。世論調査では、小沢新党に「期待しない」が80％を超えている。新党の支持率は1％だ。なぜだろう。

この国民生活党は、小沢氏が過去20年間に生み出した4つ目の新党である。過去の3つは、いずれも権力闘争のあげくに消滅した。「壊し屋」と言われるゆえんである。また始まったという感じは拭い切れない。政治資金をめぐる刑事裁判の被告となったが、1審は無罪。しかし国民に対する説明は避けて通した。こうした経歴が、小沢氏に対する不信感につながっていることは間違いない。

だが最大の欠落点は、その政治綱領に全く裏付けがないことだろう。消費増税については「その前にやるべきことがある」と述べるだけ。どのようにして財政を再建し、年金制度を再構築するかの方法論はいっさいない。原発の再稼働なしに、エネルギー問題をどう解決するかについても説明はない。だから選挙だけを念頭に置いた「票取り」だと、国民は感じてしまう。

一見すると美しい大輪の花だが、実は根がない。だから、すぐに枯れてしまう。民主党の政策マニフェストには財源の裏付けがなく、すぐに枯れ落ちた。このことを国民は、十分に学習したと言えるだろう。小沢氏の綱領を「支持できない」「期待しない」のは、その結果に違いない。次の選挙に立候補する人たちも、この点は肝に銘じるべきである。

　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ　＋68.81円≫

　　　　≪20日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ マイナンバー制度の表と裏　＝　消費税の引き上げに関連して、マイナンバー制度の導入が現実味を帯びてきた。正式な名称は共通番号制度。その名の通り、国民の一人ひとりに番号をふる制度だ。年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、それに税務の6分野で利用する方針。すでに法案は国会に提出されており、成立すれば15年1月から導入されることになる。

消費税には、低所得者ほど負担感が重くなる性質がある。この逆進性を緩和する方法として、軽減税率と給付つき税額控除があることはすでに説明した。ただ消費税を8％に引き上げる14年4月には間に合わないので、このときは低所得者に現金を配ることが決まっている。税率が10％になる15年10月には、軽減税率か給付つき税額控除のどちらかが実施される見通し。

いまのところ政府・民主党は給付つき税額控除、自民・公明党は軽減税率の実施を主張している。したがって、どちらで決着するかは不明。仮に給付つき税額控除になると、マイナンバーが必要になってくる。というのも、たとえば給与が低い人でも、多額の不動産収入や配当収入があるケースは少なくない。こういう人を対象から外すためには、マイナンバーで“名寄せ”をする必要が出てくるからだ。

最大の問題点は、個人のあらゆる収入が税務署に捕捉されてしまうこと。納税などに関する不正や不平等が是正されることは確かだが、賛成できないという人も多いはずだ。政府が給付つき税額控除を導入しようとしている裏には、名寄せによる税収の増加を目論む財務省の意図が見え隠れしているという指摘もある。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪20日の日経平均　＝　下げ　－125.68円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　1勝3敗】

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第９章　財政って、なんだろう？　⑫

◇ 消費税の引き上げへ　＝　もし家計簿（かけいぼ）が赤字になってしまったら、お母さんはどうするでしょう。赤字を減らすには、支出を減らすか収入を増やすしかありませんね。これは国の場合でも、同じことです。歳出を減らすか歳入を増加するしかありません。ところが、これが大変むずかしいのです。

国の歳出が、社会保障や公共事業、学校関係などに使われていることは、すでに勉強しました。ところが、この予算を大きく減らすことには強い抵抗があります。いちばん金額が多くて増え方も大きいのは社会保障ですが、これもお年寄りの人数が急増しているためなので、あまり節約できません。

一方、歳入は税金を増やせば増加します。しかし増税はみんなが嫌がるでしょう。また会社にかける法人税や働く人から払ってもらう所得税は、これ以上は上げにくい水準にきています。そこで政府はとうとう消費税を引き上げることになりました。

政府は毎年の予算を組むときに、歳出をできるだけ減らすように努力しています。しかし、それだけでは不十分で、国の借金は減るどころか増えてしまいそう。このため歳出の節約にもっと力を入れる半面、いま5％の消費税を10％にまで上げることにしたわけです。いま国会では、その議論が続いています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（続きは来週日曜日）

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◇ スペインが標的に　＝　円高が一段と進行した。東京市場では対ドルが78円台半ば、対ユーロが95円台半ばまで上昇している。特にユーロの値下がりが急激で、円は週末のニューヨーク市場で95円39銭と11年8か月ぶりの高値を記録した。スペインの地方自治体が政府に資金援助を要請したことから、国債が売られ利回りが7.3％に上昇したことがユーロ売りの主たる原因。

アメリカの景気見通しも芳しくない。マイクロソフトが子会社の評価損処理とはいえ、4－6月期に上場以来の赤字を出したニュースも伝わった。そんななかで、ダウ平均は先週45ドルの値上がりと健闘。日経平均はユーロ安の直撃を受けた形で、週間54円の値下がりとなった。

スペインをめぐる不安は、これまで不良債権を抱えた銀行の救済に焦点が当てられてきた。ところが先週からはギリシャと同様に、スペイン政府そのものの財政不安に問題が発展してきたように思われる。だがEU側は、これに対する方策を持ち合わせていない。問題が長引けば、円の対ユーロ相場はさらに上昇する可能性が大きい。

今週は25日に、6月の貿易統計。26日に、6月の企業向けサービス価格。27日に、6月の消費者物価と商業販売統計が発表される。アメリカでは25日に、6月の新築住宅販売。27日に、4－6月期のGDP速報とミシガン大学による7月の消費者信頼感指数が発表になる。また26日にはEUの財務相会議が開かれるが、ここで有効なスペイン対策が打ち出される見込みはまずない。27日はロンドン・オリンピックの開会式。

　　　　≪23日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ 銀行不安から財政不安へ　＝　ギリシャ型の財政・金融不安が、ついにスペインへ伝染した。ユーロ圏17か国は先週20日、スペインの銀行に対する緊急融資300億ユーロの支出を正式に決めた。ところが同じ日、スペインの国債は大きく売り込まれ、10年もの国債の流通利回りは危機水準といわれる7％を超えて7.3％にまで上昇してしまった。なぜだろう。

これまでスペインの信用不安は、ギリシャ型ではないと考えられてきた。ギリシャは財政赤字が耐えうる限度を突破、国債の償還や利払いも不可能になった。このため緊縮政策を進めることを条件に、EUやIMFから多額の融資を受けている。これに対してスペインの財政赤字は、それほど大きくはない。問題となったのは、バブル経済の崩壊で銀行が大量の不良債権を抱え込んだこと。放っておくと金融不安に陥るため、EUは銀行救済に限った融資の実行を約束した。

ユーロ17国の首脳は6月9日に、1000億ユーロの銀行融資で合意している。さらに7月9日には、ユーロ圏財務相会議がその第1弾として300億ユーロの支出を承認した。そして20日、またまた最終決定が発表された。いかにも時間がかかり、回りくどい。しかも決定の内容には、重大な修正が加えられていた。

当初の案では、7月に発足するはずのESM（ヨーロッパ安定メカニズム）を通じて、資金はスペインの銀行に直接融資されるはずだった。スペイン政府を経由すると、それだけ財政負担が増えてしまうからである。しかしESMを7月にスタートさせることができず、結局は政府を経由する形になった。ぐずぐずしたうえに、悪い方法で実行される。市場は国債を売り、スペインの不安はギリシャ型へと進行してしまった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪23日の日経平均　＝　下げ　－161.55円≫

　　　　≪24日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ 想定外の事態に発展か　＝　ESMというのは、ギリシャ危機に直面してEU27か国が10年末に設立を決めたヨーロッパのIMF版。財政危機に陥った加盟国を支援するための機構で、各国が5000億ユーロを拠出する。7月1日に発足させる予定だったが、ドイツ国内で憲法違反の提訴があり延期された。ドイツ憲法裁判所は9月12日に判決を下す予定で、それまでは動きがとれない。

さらにESMが発足しても、すぐに融資が実行されるかどうかは不透明だ。というのもESMの活動はヨーロッパの銀行を一律に監督するための銀行同盟ができてから、という首脳間の了解事項も存在する。その銀行同盟はこれから具体的な検討に入る段階で、早くとも来年にならないと稼働しないと予想されているからだ。

仮にスペインの国債利回りが7％を上回る状態で推移すると、やがてはギリシャと同様に政府の資金繰りは行き詰まる。スペインはユーロ圏で4番目の経済大国。デフォルト（債務不履行）に陥れば、ヨーロッパの金融機関は3832億ドルの損失を被ると試算されている。この損失額はギリシャの8倍。影響は格段に大きい。

EUはこれまでスペインについては、銀行支援しか考えてこなかった。その銀行支援でもたついているうちに、こんどは地方自治体が財政難に陥り、政府に援助を求める事態に直面した。これらはEU首脳も想定していなかったのではないか。したがって支援の手段についても、準備はしていなかったと思われる。ギリシャに対してもスペインに対しても、EUの対応策は不透明で後手後手。その当事者能力に、大きな疑問符がついても仕方がない。

　　　　≪24日の日経平均　＝　下げ　－20.23円≫

　　　　≪25日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ 特にLNGは5割の増加　＝　財務省が発表した6月の貿易統計によると、輸出は5兆6438億円で前年比2.3％の減少。輸入は5兆5822億円で2.2％の減少だった。この結果、貿易収支は617億円の黒字となっている。輸出はアメリカ向けが15.7％伸びたが、中国向けは7.3％、EU向けは21.3％減少した。また輸入では燃料の増加が目立っている。

ことし1－6月期の結果をみると、輸出は32兆5956億円で前年比1.5％の増加。輸入は35兆5113億円で7.4％の増加だった。この結果、貿易収支は2兆9158億円の赤字に。第2次石油ショックで原油価格が高騰した80年1－6月期の赤字額を上回って、上半期としては過去最大の大赤字を記録した。

輸出を地域別にみると、アメリカ向けは21.0％の増加と健闘したが、中国向けは8.6％の減少、EU向けも9.0％の減少と振るわなかった。一方、輸入の面では鉱物性燃料が21.0％と大幅に増大。なかでもLNG（液化天然ガス）は輸入額が3兆0821億円、前年より49.2％も増加している。電力各社が火力発電所への依存率を引き上げたためである。

下半期の見通しは、どうだろう。輸出面ではアメリカ経済の減速が予想される半面、中国やEUの需要が急増するとは考えられない。したがって輸出が大きく伸びる環境にはない。一方、輸入面では原発の再稼働が進まず、燃料の輸入は高水準で推移するだろう。このため貿易収支の赤字基調は続き、それだけ国内の購買力が海外に流出する。景気にとっては、いい材料ではない。

　　　　≪25日の日経平均　＝　下げ　－122.19円≫

　　　　≪26日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 選挙の有効性を上げるために　＝　秋口の解散・総選挙が、しだいに現実味を増してきた。すでに各政党は、選挙マニフェスト作りを急いでいる。こんどは実現可能なマニフェストが期待されるが、それでも政党のマニフェストだけでは心許ない。議員のなかにはマニフェストに反対して“造反”するケースも少なくないからである。

このため有権者としては、立候補者一人ひとりについてのマニフェストが欲しい。これをぜひ新聞に作ってもらいたい。たとえば消費税、年金、原発、TPP、議員定数といった重要な問題だけでいい。候補者に聞き取り調査を行って、その姿勢を報道してもらいたい。「回答なし」という結果も、重要な参考資料になるだろう。

この調査は、残念ながらテレビには向いていない。調査はできても、結果を画面では処理し切れないからだ。新聞は何面かを使えば収容が可能だ。ただ新聞にとっても、仕事量は大きくなる。全国紙が提携して調査を分担するか、新聞協会が音頭をとって地方紙も協力するか。新しい企画が実現すれば、新聞に対する評価も上がるだろう。

いま国民の政治不信は著しい。各政党の支持率も下がっており、投票すべき政党を見いだせない有権者が増えている。このままでは選挙の投票率も、そう上がらないだろう。新聞が各立候補者のマニフェストを作成すれば、個人の政見をみて投票所に向かう人も増えるのではないか。こういう仕事も、新聞の重要な使命だと思う。

　　　　≪26日の日経平均　＝　上げ　＋77.20円≫

　　　　≪27日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 景気にとってはマイナス要因　＝　消費増税の前には、買い急ぎ現象が生じる。増税後は、その反動として需要が減少してしまう。耐用年数が長く価格の高いものほど、その傾向は顕著に現れる。その好例は住宅、次に自動車というぐあい。こうした需要の変動が、景気を波立たせる。そして反動的な需要の減少は長引き、全体として景気を下押す力の方が強い。

消費税が3％から現行の5％に引き上げられたのは1997年4月。96年度の新築住宅戸数は前年比19.8％増加したが、97年度は18％減少した。新車販売も96年度は過去最大を記録したが、97年度は15％の減少。98年度も減少し、99年度になってようやく底入れした。実質経済成長率は96年度のプラス2.7％から、97年度はプラス0.1％へ。さらに98年度はマイナス1.5％へと下降している。

政府は消費増税の影響を緩和するため、今回は増税を2度に分けて実施することになった。だが効果があるかどうかは、よく判らない。たとえば14年4月から15年10月の間は、やはり反動減の方が強く現れるのではないか。SMBC日興証券では、13年度の成長率をプラス4.2％。14年度をマイナス2.0％、15年度をプラス1.2％と予測している。

景気が悪いときに、消費税を引き上げることは難しい。そこで野田首相はじめ政府首脳は、13年後半から14年にかけての景気動向を注視。財政面からの刺激策も考慮しているように見受けられる。だが14年4月の増税前は、買い急ぎで景気は上向く公算が大きい。逆に、その後は反動で不況に陥りやすい。そうなると、15年10月の追加増税は難しくなるかもしれない。慎重な見極めが重要になってくる。

　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋123.54円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】

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第９章　財政って、なんだろう？　⑬

◇ みんなで考えよう　＝　財政の赤字が増え続けると、どんなことになるのでしょうか。まず国の借金である国債の発行額が大きくなって、税金の大部分がその返済や利子の支払いに使われるようになってしまいます。そうなると、国は大切な仕事がほとんどできなくなってしまうでしょう。いまの12年度予算でみると、税金の収入が42兆3500億円なのに対して、国債費は21兆9400億円に達しています。

次に国は借金を、いつかは返さなければなりません。いまのおとなたちが借金を増やすと、あなたたちがおとなになったとき、その借金を返さなければならないことになります。つまり、あなたたちが社会に出て働くようになったとき、うんと税金を払わなければならなくなるのです。これは困りますね。だから国の借金は増やさないようにする必要があるのです。

借金を増やさないようにするには、歳出を減らして歳入を増やす。これしか方法はありません。ですから、いま政府は歳出を一生懸命になって減らそうとしています。しかし、それだけでは足りないので、増税も必要だという意見も強くなってきました。その結果、消費税を増税することになったわけです。

ただ消費税も、引き上げには反対の人も多いのです。みなさんも、いま1000円の品物を買うときに50円を余計に払う消費税が、仮に100円に上がったら嫌だと思うでしょう。でも財政のこれ以上の悪化を抑えるために、消費税の引き上げは仕方がないのかどうか。国会では賛成か反対かで、議論が行われています。みなさんも、どちらがいいか。よく考えてみてください。

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◇ 風を変えたＥＣＢ総裁のひと言　＝　株式市場には先週前半は冷たい風、後半は暖かい風が吹き抜けた。前半はギリシャの財政再建が遅々として進まず、スペインの国債利回りが7.7％にまで上昇。ヨーロッパ情勢の不安が増大して、株価を押し下げた。この風向きを一気に変えたのは、ドラギECB（ヨーロッパ中央銀行）総裁のロンドン講演。「ユーロを守るため何でもする。私を信じてほしい」のひと言だった。

先々週末から続落していたダウ平均は、このひと言で息を吹き返した。週末にはアメリカ経済の減速を明示した4－6月期のGDP速報が発表されたが、それでも3日連騰して週間では253ドル値上がりしている。一方、日経平均は週間103円の値下がり。これは時差の関係で、暖かい風の吹く時間が短かったからに他ならない。

ドラギ総裁の発言について、市場ではECBによる国債の買い入れ再開を示唆したものだと受け止めている。その実行が遅れると、こんどは期待外れの失望が市場を覆うだろう。その意味では、今週2日に開くECB理事会後のドラギ総裁会見が注目のマトになる。また1日にアメリカのFRBが金融緩和の追加策を表明するかどうかも、重要なポイントになるだろう。

今週は30日に、6月の鉱工業生産。31日に、6月の雇用統計、家計調査、毎月勤労統計、住宅着工。1日に、7月の新車販売が発表になる。アメリカでは31日に、7月の消費者物価とコンファレンスボードによる消費者信頼感指数。1日に、7月のISM製造業景況指数と新車販売。そして3日には、7月の雇用統計とISM非製造業景況指数。アメリカの景気下降を示す指標が多くなりそうだ。また31－1日にはFRBのFOMC。2日にはECB理事会が開かれる。

　　　　≪30日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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