◇ チャンスは小さくない ＝ 景気が好循環の波に乗るための条件は、いくつかある。まず原油価格の安定。国際価格が1バレル＝50ドル前後で安定していれば、消費者物価が前年比で横ばい程度の推移になる可能性は大きい。この条件が崩れてしまうと、家計の実質収入が伸びず、消費支出も増えないだろう。イエメン紛争などの拡大には注意が必要だ。
次は賃上げの動きが、中小企業にも浸透すること。大企業の賃上げは予想以上に大幅な結果となったが、これが徐々にでも中小企業にまで波及して行くかどうか。従業員数でみれば大企業より中小企業の方が圧倒的に多いから、大企業だけの賃上げでは全体としての実質収入は大きく伸びない。
気になるのは、年金生活者の間で節約ムードが強まっている傾向だ。これは介護保険料の引き上げなどによって、年金の受給額が現実に減少を続けていること。もう1つは、電気料金の値上げが影響しているらしい。要するに、お年寄りが将来の生活費に不安を持つようになってきた。現役の人が支出を増やしても、年金生活者が委縮しては全体の消費は伸びにくい。
さらにアメリカ経済の動向。3月に入ってから、企業収益や個人消費の面にやや不安が出てきた。まだ一時的な問題なのかどうか、判定はできない。ただ仮にアメリカの経済が変調すると、日本経済だけが上向くことは難しくなるだろう。この点はもう少し状況をみないと、判断できない。しかし、いろいろ条件はあるにしても、日本の景気が好循環の波に乗るチャンスは決して小さくはない。
≪31日の日経平均 ＝ 下げ －204.41円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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次は賃上げの動きが、中小企業にも浸透すること。大企業の賃上げは予想以上に大幅な結果となったが、これが徐々にでも中小企業にまで波及して行くかどうか。従業員数でみれば大企業より中小企業の方が圧倒的に多いから、大企業だけの賃上げでは全体としての実質収入は大きく伸びない。
気になるのは、年金生活者の間で節約ムードが強まっている傾向だ。これは介護保険料の引き上げなどによって、年金の受給額が現実に減少を続けていること。もう1つは、電気料金の値上げが影響しているらしい。要するに、お年寄りが将来の生活費に不安を持つようになってきた。現役の人が支出を増やしても、年金生活者が委縮しては全体の消費は伸びにくい。
さらにアメリカ経済の動向。3月に入ってから、企業収益や個人消費の面にやや不安が出てきた。まだ一時的な問題なのかどうか、判定はできない。ただ仮にアメリカの経済が変調すると、日本経済だけが上向くことは難しくなるだろう。この点はもう少し状況をみないと、判断できない。しかし、いろいろ条件はあるにしても、日本の景気が好循環の波に乗るチャンスは決して小さくはない。
≪31日の日経平均 ＝ 下げ －204.41円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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0◇ 製造業は円の反転を警戒 ＝ 日銀は1日、3月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス12で、昨年12月調査の結果と変わらず。また大企業・非製造業の判断指数はプラス19で、前回より2ポイント上昇した。全体として企業経営者の景況感は、予想以上に慎重だという感じが濃い。製造業と非製造業に分けて、その理由を探ってみよう。
この調査は、日銀が3か月ごとに実施している。企業経営者に「前回よりよくなったか、悪くなったか」を聞き、「よくなった」と答えた比率から「悪くなった」と答えた比率を差し引いたものが判断指数となっている。今回は2月25日―3月31日の間に、全国1万1000社以上の企業を対象に実施した。
製造業をみると、中堅企業も中小企業も判断指数は前回より3ポイント悪化した。このため大企業を含めた全規模の合計でも、指数は2ポイント低下している。さらに3か月後の先行き予想でも、大企業は2ポイント、中堅企業と中小企業はともに1ポイントずつ悪化を見込んだ。
このように製造業の経営者が慎重なのは、円安の進行が120円程度で止まっていることが大きな原因になっているようだ。たとえば大企業が想定する15年度の為替レートは1ドル＝111円81銭。非常に手堅く見積もっているために、15年度の経常利益も1.3％しか増えない見通しに。したがって設備投資計画も5.0％と小幅な伸びにとどまている。
（続きは明日）
≪1日の日経平均 ＝ 下げ －172.15円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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この調査は、日銀が3か月ごとに実施している。企業経営者に「前回よりよくなったか、悪くなったか」を聞き、「よくなった」と答えた比率から「悪くなった」と答えた比率を差し引いたものが判断指数となっている。今回は2月25日―3月31日の間に、全国1万1000社以上の企業を対象に実施した。
製造業をみると、中堅企業も中小企業も判断指数は前回より3ポイント悪化した。このため大企業を含めた全規模の合計でも、指数は2ポイント低下している。さらに3か月後の先行き予想でも、大企業は2ポイント、中堅企業と中小企業はともに1ポイントずつ悪化を見込んだ。
このように製造業の経営者が慎重なのは、円安の進行が120円程度で止まっていることが大きな原因になっているようだ。たとえば大企業が想定する15年度の為替レートは1ドル＝111円81銭。非常に手堅く見積もっているために、15年度の経常利益も1.3％しか増えない見通しに。したがって設備投資計画も5.0％と小幅な伸びにとどまている。
（続きは明日）
≪1日の日経平均 ＝ 下げ －172.15円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 広がらない原油安の恩恵 ＝ 非製造業についてみると、大企業の判断指数が前回より2ポイント上昇したほか、中堅企業は４ポイント、中小企業も2ポイント改善している。これには原油安によるガソリン価格の値下がりが、大きく貢献しているようだ。ところが3か月先の予想になると、大企業は2ポイントの低下。中堅・中小企業はともに4ポイントの悪化を見込んでいる。やはり元気がない。
大企業の経常利益も、15年度は前年度と変わらずの予想。設備投資計画は4.1％の減少で、先行きについてはかなり慎重だ。その大きな要因は、原油安にもかかわらず電気料金がむしろ上がってきたことにある。製造業に比べると、非製造業の方が省エネは難しい。また非製造業では、規模が小さいほど電気料金が経営を圧迫する度合いは強くなる傾向がある。
さらに電気料金の値上げは家計の負担を増加させ、結果として個人消費を委縮させかねない。こうした傾向は、小売りや飲食業を中心とする非製造業にとっては逆風となる。また人手不足感が強まり、一般的に賃金が上昇しつつあることも、非製造業にとっては重荷になりやすい。先行き判断が慎重になるのは、このためだろう。
この4月以降、物価面では消費増税の影響がなくなる。その結果、家計の実質収入が増えて個人消費が上向けば、非製造業の先行き見通しも明るくなるだろう。こうみてくると、新年度の景気動向は円相場の行く方と電気料金の上がり方に大きく左右されると言うことができそうだ。
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋277.95円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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大企業の経常利益も、15年度は前年度と変わらずの予想。設備投資計画は4.1％の減少で、先行きについてはかなり慎重だ。その大きな要因は、原油安にもかかわらず電気料金がむしろ上がってきたことにある。製造業に比べると、非製造業の方が省エネは難しい。また非製造業では、規模が小さいほど電気料金が経営を圧迫する度合いは強くなる傾向がある。
さらに電気料金の値上げは家計の負担を増加させ、結果として個人消費を委縮させかねない。こうした傾向は、小売りや飲食業を中心とする非製造業にとっては逆風となる。また人手不足感が強まり、一般的に賃金が上昇しつつあることも、非製造業にとっては重荷になりやすい。先行き判断が慎重になるのは、このためだろう。
この4月以降、物価面では消費増税の影響がなくなる。その結果、家計の実質収入が増えて個人消費が上向けば、非製造業の先行き見通しも明るくなるだろう。こうみてくると、新年度の景気動向は円相場の行く方と電気料金の上がり方に大きく左右されると言うことができそうだ。
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋277.95円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 制度設計の完全な失敗 ＝ 原油価格の暴落で、ガソリンの小売り価格は大幅に値下がりした。ところが輸入燃料価格が下落したにもかかわらず、電気料金は上昇している。なぜ、こんな不可解な現象が起こるのか。元凶は12年7月に導入された、電力会社による再生エネルギー発電の強制買い取り制度。政府の制度設計が欠陥だらけだった。
この制度は、太陽光や風力、地熱など自然エネルギーを利用した発電の普及を目指した政策。企業や家庭が再生エネルギーで生産した電力を、国が保証して電力会社に買い取らせる。だから企業や家庭は安心して、新エネルギー発電に参入できる。これが政策の基本的な発想であり、その考え方は決して悪いものではなかった。
ところが具体的な細部の決め方が、いかにも杜撰すぎた。まず太陽光発電の買い取り価格を異常に高い水準に設定したこと。次にその価格を長期にわたって変えないと保証したこと。さらに経済産業省が発電設備を認定した時点で、これらの契約が発効すると定めたことである。
その結果、経産省には太陽ｌ光発電の認定申請が殺到。一部の電力会社が送電線の不足を理由に、買い取りを拒否する事態も持ち上がった。また認定された権利のヤミ売買事件が発生。さらに電力会社が買い取りコストを料金に上乗せすることから、電気料金が上昇してしまう。今回はこうした政府の制度設計ミスを検証しながら、日本のエネルギー問題を考えて行こう。
（続きは来週サタデー）
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋122.29円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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この制度は、太陽光や風力、地熱など自然エネルギーを利用した発電の普及を目指した政策。企業や家庭が再生エネルギーで生産した電力を、国が保証して電力会社に買い取らせる。だから企業や家庭は安心して、新エネルギー発電に参入できる。これが政策の基本的な発想であり、その考え方は決して悪いものではなかった。
ところが具体的な細部の決め方が、いかにも杜撰すぎた。まず太陽光発電の買い取り価格を異常に高い水準に設定したこと。次にその価格を長期にわたって変えないと保証したこと。さらに経済産業省が発電設備を認定した時点で、これらの契約が発効すると定めたことである。
その結果、経産省には太陽ｌ光発電の認定申請が殺到。一部の電力会社が送電線の不足を理由に、買い取りを拒否する事態も持ち上がった。また認定された権利のヤミ売買事件が発生。さらに電力会社が買い取りコストを料金に上乗せすることから、電気料金が上昇してしまう。今回はこうした政府の制度設計ミスを検証しながら、日本のエネルギー問題を考えて行こう。
（続きは来週サタデー）
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋122.29円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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第４章 物価って、なんだろう？ ①
◇ 品物に値段を付ける ＝ 太郎さんたちは、はじめ物々交換をしていましたね。物と物とを取り替えっこするやり方です。たとえば魚3尾とうさぎ1羽を交換したわけです。ところが、野菜3たばをうさぎ1羽と交換するとき、どう計算するのでしょう。
野菜3たばで魚1尾。魚3尾でうさぎ1羽。ですから、ええっと野菜9たばで、うさぎ1羽になります。こんなめんどうな計算をしなくてもいいように、4人は美しい青い貝がらをおカネにしたのでした。これで魚1尾＝青い貝がら1枚、うさぎ1羽＝貝がら3枚、野菜3たば＝貝がら1枚ということになり、計算がとても楽になったのです。
青い貝がらを、いまみんなが使っている100円玉と考えてみてください。魚は100円、うさぎは300円、野菜は3たばで100円ということになりますね。このように、おカネを使って経済活動をすること。これを貨幣経済と言うことは、前に勉強しました。
貨幣経済では、1つ1つの品物に値段を付けることができます。そうすることで、1つ1つの品物の値打ちがはっきりします。おカネであらわした品物の値打ち、それが物の価格。つまり物価です。
(続きは来週日曜日)
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◇ 品物に値段を付ける ＝ 太郎さんたちは、はじめ物々交換をしていましたね。物と物とを取り替えっこするやり方です。たとえば魚3尾とうさぎ1羽を交換したわけです。ところが、野菜3たばをうさぎ1羽と交換するとき、どう計算するのでしょう。
野菜3たばで魚1尾。魚3尾でうさぎ1羽。ですから、ええっと野菜9たばで、うさぎ1羽になります。こんなめんどうな計算をしなくてもいいように、4人は美しい青い貝がらをおカネにしたのでした。これで魚1尾＝青い貝がら1枚、うさぎ1羽＝貝がら3枚、野菜3たば＝貝がら1枚ということになり、計算がとても楽になったのです。
青い貝がらを、いまみんなが使っている100円玉と考えてみてください。魚は100円、うさぎは300円、野菜は3たばで100円ということになりますね。このように、おカネを使って経済活動をすること。これを貨幣経済と言うことは、前に勉強しました。
貨幣経済では、1つ1つの品物に値段を付けることができます。そうすることで、1つ1つの品物の値打ちがはっきりします。おカネであらわした品物の値打ち、それが物の価格。つまり物価です。
(続きは来週日曜日)
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◇ ２万円・２万ドルのカベ ＝ 日米の株価は、それぞれ2万円と2万ドルの大台を前に苦戦を強いられている。日経平均は先週149円の値上がり。2万円まではあと500円あまりの水準にある。ダウ平均は先週51ドルの値上がり。2万ドルまでは、あと2240ドルとやや距離が開いた。そして両市場ともに、雰囲気は重苦しい。
東京市場の場合は、3月の日銀短観が空気を暗くした。企業の業況判断が、予想に反して足踏み状態となったからである。ニューヨーク市場の場合は、ことし上半期の企業収益が減益予想になったこと。また3月の耐久財受注が予想に反して減少したこと。さらに週末に発表された雇用統計では、雇用者増加数が半減してしまった。この日は市場が休みだったので、その反応は今週に持ち越されている。
14年度の日経平均は4379円、率にして約3割の上昇だった。この勢いが持続するための条件は、まず企業業績の好調さが維持されること。もう1つはアメリカの景気回復が続き、ダウ平均も2万ドルへの距離を縮めることだろう。なかでも、いちばん懸念されるのは、アメリカの景気動向だ。
今週は6日に、2月の景気動向指数。8日に、2月の国際収支と3月の景気ウォッチャー調査。アメリカでは6日に、3月のＩＳＭ非製造業景況指数。また中国が10日に、3月の消費者物価と生産者物価を発表する。
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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東京市場の場合は、3月の日銀短観が空気を暗くした。企業の業況判断が、予想に反して足踏み状態となったからである。ニューヨーク市場の場合は、ことし上半期の企業収益が減益予想になったこと。また3月の耐久財受注が予想に反して減少したこと。さらに週末に発表された雇用統計では、雇用者増加数が半減してしまった。この日は市場が休みだったので、その反応は今週に持ち越されている。
14年度の日経平均は4379円、率にして約3割の上昇だった。この勢いが持続するための条件は、まず企業業績の好調さが維持されること。もう1つはアメリカの景気回復が続き、ダウ平均も2万ドルへの距離を縮めることだろう。なかでも、いちばん懸念されるのは、アメリカの景気動向だ。
今週は6日に、2月の景気動向指数。8日に、2月の国際収支と3月の景気ウォッチャー調査。アメリカでは6日に、3月のＩＳＭ非製造業景況指数。また中国が10日に、3月の消費者物価と生産者物価を発表する。
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 株価は先を読んでいる？ ＝ ニューヨーク株式市場は、景気の先行きを本気で心配し始めたようだ。ダウ平均は3月に入ってから350ドルの値下がり。年初の水準をわずかながら下回ってしまった。原因は原油安とドル高の影響で、景気の回復が足踏み状態になっていること。特に企業業績が減益の傾向を強めていることが大きい。
アメリカでは、これから1－3月期の決算発表が本格的に始まる。トムソン・ロイター社の事前調査によると、主要500社の1株当たり利益は2.8％の減益になる見通し。減益は5年半ぶりのことだ。原油安の影響で、エネルギー関連企業の利益は60％も減りそう。また主要企業の海外売上げ比率は30％に達しており、ドル高でこの利益が目減りする。
その他の景気指標も冴えない。いずれも2月の統計で、耐久財受注額は前年比1.4％の減少。新築住宅の着工戸数は年率89万7000戸で、前年比3.8％減少。また小売り売上高も前年比では1.0％増加したが、前月比では0.6％減少した。特に原油安の影響で、ガソリンの小売り販売高は前年より23％減っている。
そんなところへ先週末、驚くべき3月の雇用統計が発表された。農業を除く雇用者の増加数が12万6000人と、事前予測の半分にしか届かなかった。なにしろ2月までの1年間は、月平均25万人の増加。それが一挙に半減してしまった。株価は1か月も前から、こうした事態になるのを予知していたのだろうか。
（続きは明日）
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －37.10円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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アメリカでは、これから1－3月期の決算発表が本格的に始まる。トムソン・ロイター社の事前調査によると、主要500社の1株当たり利益は2.8％の減益になる見通し。減益は5年半ぶりのことだ。原油安の影響で、エネルギー関連企業の利益は60％も減りそう。また主要企業の海外売上げ比率は30％に達しており、ドル高でこの利益が目減りする。
その他の景気指標も冴えない。いずれも2月の統計で、耐久財受注額は前年比1.4％の減少。新築住宅の着工戸数は年率89万7000戸で、前年比3.8％減少。また小売り売上高も前年比では1.0％増加したが、前月比では0.6％減少した。特に原油安の影響で、ガソリンの小売り販売高は前年より23％減っている。
そんなところへ先週末、驚くべき3月の雇用統計が発表された。農業を除く雇用者の増加数が12万6000人と、事前予測の半分にしか届かなかった。なにしろ2月までの1年間は、月平均25万人の増加。それが一挙に半減してしまった。株価は1か月も前から、こうした事態になるのを予知していたのだろうか。
（続きは明日）
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －37.10円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 自動車はなお快走中 ＝ 薄暗くなってきたアメリカ経済のなかで、自動車の売れ行きは好調を維持している。調査会社オートデータの集計によると、3月の新車販売台数は154万5800台。営業日が昨年より1日少なかったにもかかわらず、前年比0.6％の増加となった。これで前年実績を13か月連続で上回っている。ガソリン安と低金利が、快走の原動力だ。
原油の国際価格は、ＷＴＩでみて1バレル＝50ドル前後の水準で推移している。低価格のためにアメリカ国内のシェール生産が減ると考えられたが、効率のいい油田の生産が増えたため減り方はわずか。このためアメリカ国内の原油在庫は増え気味だから、当分の間は価格の反転はなさそうだ。また金利の引き上げが遠のいたため、ドル高の勢いは薄れたようである。
景気の状態が明らかに変わってきた。特に雇用状態が悪化したことで、ＦＲＢによる政策金利の引き上げは早くても9月以降になるだろう。株式市場にとっては、大きなプラス材料になる。しかし景気の停滞が目に見えてくれば、この材料も色あせる。最も重要なのは、やはり実体経済の動向である。
いまアメリカの景気は、回復途中の一休みなのか。それとも景気はピークを過ぎて、後退期に入ろうとしているのか。まだ断定は難しい。だが雇用情勢の悪化をみて企業や個人が守りの姿勢に入ると、状況はもっと暗くなる。要注意であることは間違いない。
≪7日の日経平均 ＝ 上げ ＋242.56円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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原油の国際価格は、ＷＴＩでみて1バレル＝50ドル前後の水準で推移している。低価格のためにアメリカ国内のシェール生産が減ると考えられたが、効率のいい油田の生産が増えたため減り方はわずか。このためアメリカ国内の原油在庫は増え気味だから、当分の間は価格の反転はなさそうだ。また金利の引き上げが遠のいたため、ドル高の勢いは薄れたようである。
景気の状態が明らかに変わってきた。特に雇用状態が悪化したことで、ＦＲＢによる政策金利の引き上げは早くても9月以降になるだろう。株式市場にとっては、大きなプラス材料になる。しかし景気の停滞が目に見えてくれば、この材料も色あせる。最も重要なのは、やはり実体経済の動向である。
いまアメリカの景気は、回復途中の一休みなのか。それとも景気はピークを過ぎて、後退期に入ろうとしているのか。まだ断定は難しい。だが雇用情勢の悪化をみて企業や個人が守りの姿勢に入ると、状況はもっと暗くなる。要注意であることは間違いない。
≪7日の日経平均 ＝ 上げ ＋242.56円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 根拠に乏しい机上の作文 ＝ 火力、水力、原子力、太陽光、風力・・・など。電力はいろいろなエネルギー源から発電されている。これらを電源と言い、その最も好ましい比率を電源のベスト・ミックスと呼んでいる。エネルギー計画を策定する際に基本的な目標となるもので、きわめて重要な指針だと言っていい。
経済産業省が30年時点の電源ベスト・ミックスについての考え方をまとめた、と新聞各紙が報じた。それによると、原子力発電の比率は21－22％。太陽光など再生可能エネルギーは23－25％にする。経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会で議論し、4月中には結論をまとめる方針だという。
一見すると、バランスはとれている。原発抑制論に対しては「再生エネルギーより少ないですよ」と言い、再生エネルギー促進論に対しては「原発より多いじゃないですか」と説得できるように設計されている。だが30年に、原発はそんなに動かせるのか。この肝心な点が抜け落ちているから、単なる八方美人的な作文に見えてしまう。
原子力規制委員会は、まだ安全認定を2基の原発にしか出していない。今後の審査で、いったい何基の原発が合格するのか。全く未知数だ。それなのに原発の比率を21－22％などと、どうして決められるのだろう。将来この矛盾が問題化したとき、経産省は「あれは有識者の調査会がお決めになったこと」と逃げるに決まっている。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋149.27円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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経済産業省が30年時点の電源ベスト・ミックスについての考え方をまとめた、と新聞各紙が報じた。それによると、原子力発電の比率は21－22％。太陽光など再生可能エネルギーは23－25％にする。経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会で議論し、4月中には結論をまとめる方針だという。
一見すると、バランスはとれている。原発抑制論に対しては「再生エネルギーより少ないですよ」と言い、再生エネルギー促進論に対しては「原発より多いじゃないですか」と説得できるように設計されている。だが30年に、原発はそんなに動かせるのか。この肝心な点が抜け落ちているから、単なる八方美人的な作文に見えてしまう。
原子力規制委員会は、まだ安全認定を2基の原発にしか出していない。今後の審査で、いったい何基の原発が合格するのか。全く未知数だ。それなのに原発の比率を21－22％などと、どうして決められるのだろう。将来この矛盾が問題化したとき、経産省は「あれは有識者の調査会がお決めになったこと」と逃げるに決まっている。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋149.27円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 一昨年の寄付総額は142億円 ＝ 自分の出身地や好きな自治体に寄付をすると、住民税が減額される。08年にスタートした「ふるさと納税制度」は年々利用者が増え、13年は13万4000人が総額142億円を寄付した。ことしは寄付金の上限が引き上げられたほか、この4月からは原則として確定申告も不要になった。このため利用者は飛躍的に増大すると予想される。
この制度では、寄付金から2000円を差し引いた全額が居住地の住民税と所得税から控除される。ことしから寄付の上限が約2倍に引き上げられた。たとえば妻が主婦のサラリーマンで年収500万円の場合は、3万円から5万9000円に。共働きで大学生・高校生の子ども2人の場合は、2万2000円から4万2000円へ。また寄付する先が5件未満なら、確定申告をする必要もなくなった。
制度が始まった08年の寄付総額は73億円。それが13年には倍増している。13年の統計でみると、寄付金をいちばん多く受け取ったのは、長崎県平戸市で12億7000万円。長野県のある自治体では、歳入の半分にも達したという。一方、寄付する人が最も多かったのは東京都で、その総額は38億円だった。
自治体側は、多くの寄付金を集めるために“お礼”を送っている。ある調査によると、多いのは和牛とお米。なかには土地を無償で提供するところまで現われた。そこで総務省は、土地やプリぺード・カード、高額商品のお返しは自粛するよう自治体に要請する始末。自治体側の特産品開発競争にも熱が入りそうだ。
≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋147.91円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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この制度では、寄付金から2000円を差し引いた全額が居住地の住民税と所得税から控除される。ことしから寄付の上限が約2倍に引き上げられた。たとえば妻が主婦のサラリーマンで年収500万円の場合は、3万円から5万9000円に。共働きで大学生・高校生の子ども2人の場合は、2万2000円から4万2000円へ。また寄付する先が5件未満なら、確定申告をする必要もなくなった。
制度が始まった08年の寄付総額は73億円。それが13年には倍増している。13年の統計でみると、寄付金をいちばん多く受け取ったのは、長崎県平戸市で12億7000万円。長野県のある自治体では、歳入の半分にも達したという。一方、寄付する人が最も多かったのは東京都で、その総額は38億円だった。
自治体側は、多くの寄付金を集めるために“お礼”を送っている。ある調査によると、多いのは和牛とお米。なかには土地を無償で提供するところまで現われた。そこで総務省は、土地やプリぺード・カード、高額商品のお返しは自粛するよう自治体に要請する始末。自治体側の特産品開発競争にも熱が入りそうだ。
≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋147.91円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 発電設備の認定量が激増 ＝ 電力会社による再生エネルギー発電の強制買い取りは「エネルギー供給構造高度化法」に基づいている。この法律を作成中だった経済産業省は、太陽光発電を20年に2800万㌔㍗。原発にして25基分にまで増やそうと目論んでいた。そして12年7月に、買い取り開始。
スタート前の12年6月末、再生可能エネルギーの発電設備導入量は560万㌔㍗だった。それが13年10月末には1126万6000㌔㍗に急増している。ところが増加した分の97％が太陽光発電設備。たとえば風力は1.2％を占めただけ。太陽光発電への集中は、異常なものとなった。
さらに不思議な現象も発生した。この間の認定総容量は2453万2000㌔㍗にも達している。しかし実際に運転を開始したのは566万6000㌔㍗。認定分の23％しかない。こうした太陽光発電への偏重と、大量の運転しない設備を生んだのは、買い取り制度に大きな欠陥があったためである。
スタートした12年度の買い取り価格は、1㌔㍗＝42円。この価格を10ＫＷ以上の設備については20年間、10ＫＷ未満は10年間保証した。この価格は、経産省が太陽光発電を普及するために作った異常に高い水準。安心して儲かる計算だから、業者が認定申請に殺到したのも無理はない。また認定時に権利を獲得できたため、設備コストの値下がりを待つ業者、権利を転売する業者も現われることになった。
（続きは来週サタデー）
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －30.09円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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スタート前の12年6月末、再生可能エネルギーの発電設備導入量は560万㌔㍗だった。それが13年10月末には1126万6000㌔㍗に急増している。ところが増加した分の97％が太陽光発電設備。たとえば風力は1.2％を占めただけ。太陽光発電への集中は、異常なものとなった。
さらに不思議な現象も発生した。この間の認定総容量は2453万2000㌔㍗にも達している。しかし実際に運転を開始したのは566万6000㌔㍗。認定分の23％しかない。こうした太陽光発電への偏重と、大量の運転しない設備を生んだのは、買い取り制度に大きな欠陥があったためである。
スタートした12年度の買い取り価格は、1㌔㍗＝42円。この価格を10ＫＷ以上の設備については20年間、10ＫＷ未満は10年間保証した。この価格は、経産省が太陽光発電を普及するために作った異常に高い水準。安心して儲かる計算だから、業者が認定申請に殺到したのも無理はない。また認定時に権利を獲得できたため、設備コストの値下がりを待つ業者、権利を転売する業者も現われることになった。
（続きは来週サタデー）
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －30.09円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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第４章 物価って、なんだろう？ ②
◇ 需要と供給で決まる ＝ 南の島では、あらしがくると海がにごってしまいます。このため太郎さんが一生懸命に働いても、魚が獲れにくくなってしまいます。ところが次郎さん、三郎さん、四郎さんがやってきて、魚を買いたいと言いました。
そこで太郎さんは、いつもなら青い貝がら1枚で売っていた魚を、貝がら2枚でも買いたいという人に売ることにしました。次郎さんと四郎さんは貝がら2枚で魚を買いましたが、三郎さんは買いませんでした。
あらしはおさまって、魚はまた獲れるようになりました。ところが、こんどは大きな島の人たちがおおぜい魚を買いにやってきたのです。魚はそんなにたくさんありません。そこで太郎さんは、また魚1尾を貝がら2枚で売ることにしました。
魚を買いたい人たちの希望、これを経済の用語では「需要（じゅよう）」と言います。また売る魚がどれだけあるか、これを「供給（きょうきゅう）」と言います。供給が少なくなったり、需要が大きくなると、物の値段は上がることが多くなるのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 需要と供給で決まる ＝ 南の島では、あらしがくると海がにごってしまいます。このため太郎さんが一生懸命に働いても、魚が獲れにくくなってしまいます。ところが次郎さん、三郎さん、四郎さんがやってきて、魚を買いたいと言いました。
そこで太郎さんは、いつもなら青い貝がら1枚で売っていた魚を、貝がら2枚でも買いたいという人に売ることにしました。次郎さんと四郎さんは貝がら2枚で魚を買いましたが、三郎さんは買いませんでした。
あらしはおさまって、魚はまた獲れるようになりました。ところが、こんどは大きな島の人たちがおおぜい魚を買いにやってきたのです。魚はそんなにたくさんありません。そこで太郎さんは、また魚1尾を貝がら2枚で売ることにしました。
魚を買いたい人たちの希望、これを経済の用語では「需要（じゅよう）」と言います。また売る魚がどれだけあるか、これを「供給（きょうきゅう）」と言います。供給が少なくなったり、需要が大きくなると、物の値段は上がることが多くなるのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 拍手→溜め息→そして？ ＝ 日経平均は先週10日、商い開始直後に2万円の大台に乗った。その瞬間、証券会社のディーリング・ルームでは一斉に拍手が起きる。だが株価はすぐに反落して、こんどは溜め息に変わった。そして今後の見通しについては強弱まちまち。年内2万2000円説も出れば、いったんは大きく調整するという声も。
結局、先週の日経平均は472円の値上がり。終り値は2万円を100円ほど割り込んだ。それでも、ことしになってからの上げ幅は2500円を超えている。円安と原油安が企業の好業績を呼び、賃上げが広く中小企業にも浸透すれば、内需の拡大につながる。これが2万2000円説のシナリオだ。少なくとも大企業の業績は、16年3月期も2ケタ増益になるという見通しが定着している。
これに対して調整説は、値上がりが早すぎた点を警戒する。またギリシャや中国などの海外情勢。特にアメリカの景気動向を心配しているようだ。ダウ平均は先週294ドル値上がり。ヨーロッパや中国、日本の株高を好感しての上昇だった。ただ依然としてＦＲＢによる利上げ問題が、行く手に見え隠れする。企業業績も頭打ち状態で、積極的に株価を引き上げる要因は見当たらない。
今週は13日に、3月の企業物価と2月の機械受注。17日に、3月の消費者態度指数。アメリカでは14日に、3月の小売り売上高と生産者物価。15日に、3月の工業生産と4月のＮＡＨＢ住宅市場指数。16日に、3月の住宅着工戸数。17日に、3月の消費者物価、カンファレンス・ボード景気先行指数、4月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が13日に、3月の貿易統計。15日に、1－3月期のＧＤＰ速報、3月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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結局、先週の日経平均は472円の値上がり。終り値は2万円を100円ほど割り込んだ。それでも、ことしになってからの上げ幅は2500円を超えている。円安と原油安が企業の好業績を呼び、賃上げが広く中小企業にも浸透すれば、内需の拡大につながる。これが2万2000円説のシナリオだ。少なくとも大企業の業績は、16年3月期も2ケタ増益になるという見通しが定着している。
これに対して調整説は、値上がりが早すぎた点を警戒する。またギリシャや中国などの海外情勢。特にアメリカの景気動向を心配しているようだ。ダウ平均は先週294ドル値上がり。ヨーロッパや中国、日本の株高を好感しての上昇だった。ただ依然としてＦＲＢによる利上げ問題が、行く手に見え隠れする。企業業績も頭打ち状態で、積極的に株価を引き上げる要因は見当たらない。
今週は13日に、3月の企業物価と2月の機械受注。17日に、3月の消費者態度指数。アメリカでは14日に、3月の小売り売上高と生産者物価。15日に、3月の工業生産と4月のＮＡＨＢ住宅市場指数。16日に、3月の住宅着工戸数。17日に、3月の消費者物価、カンファレンス・ボード景気先行指数、4月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が13日に、3月の貿易統計。15日に、1－3月期のＧＤＰ速報、3月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 株高に対する評価に大差 ＝ 日経平均株価が10日、一時１５年ぶりに2万円の大台を回復した。あくる11日の朝刊で新聞各紙はこの出来事を大々的に報じたが、その姿勢には何とも言えない差異があって面白かった。まず読売新聞は1面トップで「株 今年2500円上昇」と、大きな扱い。ほかの面でも解説や与党の受け止め方まで、きわめて詳細に報道している。
解説の見出しは「個人や海外 投資活発」「景気好循環 期待の声」「デフレ脱却の兆し」など。ここからも判るように、株価の上昇を高く評価した紙面作りをしている。与党の反響は「政権浮揚につながる」。また市場関係者の「年末にかけ2万2000円」という予想記事も大きく掲載した。きわめて好意的な姿勢と言えるだろう。
対照的だったのは朝日新聞。1面に記事はなく、2面と社会面で処理している。2面の見出しは「公的マネー、株高下支え」「消費への好影響 限定的」。社会面は「熱気なき 株価2万円」。円安と原油安で株価は上がったが、中小企業や株を持たない個人には恩恵が及びにくい。公的年金や日銀が下支えする不健全な相場という批判もあると書いている。
その中間が日経新聞。1面の脇トップで「2年半で2.3倍 世界で突出」と、安倍政権になってからの株高を暗に強調した。ただ同時に「急ピッチ 警戒感も」と、やや速すぎる株高に警鐘を鳴らすことも忘れない。読売が自民党、朝日が民主党、日経が財界を代弁した。と言ってしまえばそれまでだが・・・。
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －2.17円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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解説の見出しは「個人や海外 投資活発」「景気好循環 期待の声」「デフレ脱却の兆し」など。ここからも判るように、株価の上昇を高く評価した紙面作りをしている。与党の反響は「政権浮揚につながる」。また市場関係者の「年末にかけ2万2000円」という予想記事も大きく掲載した。きわめて好意的な姿勢と言えるだろう。
対照的だったのは朝日新聞。1面に記事はなく、2面と社会面で処理している。2面の見出しは「公的マネー、株高下支え」「消費への好影響 限定的」。社会面は「熱気なき 株価2万円」。円安と原油安で株価は上がったが、中小企業や株を持たない個人には恩恵が及びにくい。公的年金や日銀が下支えする不健全な相場という批判もあると書いている。
その中間が日経新聞。1面の脇トップで「2年半で2.3倍 世界で突出」と、安倍政権になってからの株高を暗に強調した。ただ同時に「急ピッチ 警戒感も」と、やや速すぎる株高に警鐘を鳴らすことも忘れない。読売が自民党、朝日が民主党、日経が財界を代弁した。と言ってしまえばそれまでだが・・・。
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －2.17円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 輸出額＋輸入額が13.8％減少 ＝ 中国の輸出額と輸入額を合わせた貿易総額が、目立って減少している。税関総署の発表によると、3月の輸出は1445億ドル。前年比では15.0％の減少だった。一方、輸入は1414億ドルで12.7％減少した。この結果、貿易収支は30億8000万ドルの黒字となっている。輸出と輸入がともに減少したため、貿易の大きさを表わす貿易総額も前年より13.8％縮小した。
同時に発表した1－3月期の状態をみると、輸出は前年比4.7％増加したが、輸入は17.6％も減少した。貿易総額では6％の減少となっている。輸出を相手国別にみると、アメリカ向けは3％、マレーシア向けは2.9％の増加だった。しかし最大の輸出先であるＥＵ向けは2.7％減、日本向けは11.4％の大幅減となっている。
輸入の減少は、中国経済の成長鈍化を反映したものとみていいだろう。しかし輸出の減少はなぜか。一般的には、国内の経済活動が低下すれば、いわゆる輸出ドライブがかかりやすい。だが、その兆候は見られない。税関総署は「輸出先の景気回復が遅れているため」と説明しているが、それだけではなさそうだ。
考えられる原因の1つは、元の為替レートが割高になったこと。もう1つは、相次ぐ賃上げによって人件費が上昇し、中国製品の価格競争力が落ちてきたためではないか。仮にそうだとすれば、中国の輸出低迷は一過性のものではないことになる。中国の景気そのものや、中国に進出している海外企業に与える影響はきわめて大きい。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋3.22円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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同時に発表した1－3月期の状態をみると、輸出は前年比4.7％増加したが、輸入は17.6％も減少した。貿易総額では6％の減少となっている。輸出を相手国別にみると、アメリカ向けは3％、マレーシア向けは2.9％の増加だった。しかし最大の輸出先であるＥＵ向けは2.7％減、日本向けは11.4％の大幅減となっている。
輸入の減少は、中国経済の成長鈍化を反映したものとみていいだろう。しかし輸出の減少はなぜか。一般的には、国内の経済活動が低下すれば、いわゆる輸出ドライブがかかりやすい。だが、その兆候は見られない。税関総署は「輸出先の景気回復が遅れているため」と説明しているが、それだけではなさそうだ。
考えられる原因の1つは、元の為替レートが割高になったこと。もう1つは、相次ぐ賃上げによって人件費が上昇し、中国製品の価格競争力が落ちてきたためではないか。仮にそうだとすれば、中国の輸出低迷は一過性のものではないことになる。中国の景気そのものや、中国に進出している海外企業に与える影響はきわめて大きい。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋3.22円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 立ち塞がる４月からの増税 ＝ 軽自動車協会の集計によると、14年度中の軽自動車の販売台数は217万3000台だった。前年度に比べると3.9％の減少である。減少したにもかかわらず、業界は好況感に包まれ笑いが止まらない。というのも13年度は消費増税前の駆け込み需要で、異常に売れた年だったからである。そこから4％弱の減少は、予想以上に売れたことを意味する。
普通乗用車の場合は、前年比で8.9％減少した。それに比べれば、軽自動車の減少幅は小さい。その結果として、14年度の新車販売台数全体に占める軽自動車の割合は4割にまで上昇した。少し長い目でみても、たとえば10年度と比較した軽自動車の販売台数は55万台も増えている。
車種別にみて、14年度にいちばん売れたのはトヨタのアクアだった。しかし第2位はダイハツのタント。以下10位までに、なんと軽自動車が7車種も入っている。これは軽自動車のメーカー各社が増税後の需要減少に対応するため、燃費の向上や広い車内の新型車を投入したこと。また所有にかかる軽自動車税が比較的に低かったことが、大きく影響したと考えられる。
たとえば軽自動車税は年間7200円に抑えられていた。普通乗用車の2万9500円－3万9500円に比べると、かなり低い。ところが、これがこの4月からは1万0800円に引き上げられる。これで売れ行きがどれだけ減るのか。ただ同時に新たに導入されたエコカー減税で、車種によっては最大75％の減税が受けられる。業界はいま息をのんで見守っているところだ。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －38.92円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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普通乗用車の場合は、前年比で8.9％減少した。それに比べれば、軽自動車の減少幅は小さい。その結果として、14年度の新車販売台数全体に占める軽自動車の割合は4割にまで上昇した。少し長い目でみても、たとえば10年度と比較した軽自動車の販売台数は55万台も増えている。
車種別にみて、14年度にいちばん売れたのはトヨタのアクアだった。しかし第2位はダイハツのタント。以下10位までに、なんと軽自動車が7車種も入っている。これは軽自動車のメーカー各社が増税後の需要減少に対応するため、燃費の向上や広い車内の新型車を投入したこと。また所有にかかる軽自動車税が比較的に低かったことが、大きく影響したと考えられる。
たとえば軽自動車税は年間7200円に抑えられていた。普通乗用車の2万9500円－3万9500円に比べると、かなり低い。ところが、これがこの4月からは1万0800円に引き上げられる。これで売れ行きがどれだけ減るのか。ただ同時に新たに導入されたエコカー減税で、車種によっては最大75％の減税が受けられる。業界はいま息をのんで見守っているところだ。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －38.92円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 先行きは五里霧中 ＝ イギリスでは5月7日に総選挙が実施される。キャメロン首相が率いる保守党が勝って政権を維持するのか、それともミリバンド党首の労働党が政権を奪還するのか。だが関心のマトはそれだけではない。この選挙の結果しだいでは、イギリスのＥＵ離脱が現実味を帯びてくるからだ。
選挙戦のなかで、ＥＵ離脱を明確に否定しているのは野党第1党の労働党だけ。これに対して野党第2党の独立党は、ＥＵ離脱を最大の公約として掲げている。肝心の与党である保守党は、基本的にはＥＵ離脱には反対。だが今回の選挙に勝てば「17年末までに、ＥＵ離脱の賛否を問う国民投票を実施する」と公約している。
最近の世論調査で支持率をみると、労働党が36％でトップ。次いで保守党が33％、独立党が13％となっている。これだけで結果を予想することはできないが、労働党の方が勢いはいい。しかし単独での過半数は難しそうだ。そうなると政権を獲るためには連立するしかないが、他の政党でＥＵ残留をはっきり公約しているところは見当たらない。
ＥＵ離脱を主張する独立党が勢力を伸ばし、与党の保守党が国民投票を約束せざるをえなかったのは、ＥＵからの移民の増加に国民が強い拒否反応を示しているからだ。たとえば昨年、移民は30万人も増加した。ことし3月の世論調査では、移民問題に関心を持つ人は48％に達している。すべては選挙の結果とその後の連立工作にかかってくるが、その見通しはドーバーの霧に包まれている。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋16.01円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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選挙戦のなかで、ＥＵ離脱を明確に否定しているのは野党第1党の労働党だけ。これに対して野党第2党の独立党は、ＥＵ離脱を最大の公約として掲げている。肝心の与党である保守党は、基本的にはＥＵ離脱には反対。だが今回の選挙に勝てば「17年末までに、ＥＵ離脱の賛否を問う国民投票を実施する」と公約している。
最近の世論調査で支持率をみると、労働党が36％でトップ。次いで保守党が33％、独立党が13％となっている。これだけで結果を予想することはできないが、労働党の方が勢いはいい。しかし単独での過半数は難しそうだ。そうなると政権を獲るためには連立するしかないが、他の政党でＥＵ残留をはっきり公約しているところは見当たらない。
ＥＵ離脱を主張する独立党が勢力を伸ばし、与党の保守党が国民投票を約束せざるをえなかったのは、ＥＵからの移民の増加に国民が強い拒否反応を示しているからだ。たとえば昨年、移民は30万人も増加した。ことし3月の世論調査では、移民問題に関心を持つ人は48％に達している。すべては選挙の結果とその後の連立工作にかかってくるが、その見通しはドーバーの霧に包まれている。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋16.01円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 上がり続ける電気料金 ＝ 太陽光発電買い取り制度の欠陥に気づいた経産省は、電力会社による買い取り価格を毎年のように引き下げてきた。この3月に発表した15年度の買い取り価格は、10㌔㍗未満の設備については東京・関西・中部電力が1㌔㍗当たり33円、その他は35円。10㌔㍗以上については27円となっている。スタート時の一律42円に比べれば、かなり安くなった。
しかし発電設備のコストが下がっていることを考えれば、この水準でもまだまだ高い。だから認定された設備容量は、いぜんとして増え続けている。たとえば昨年11月末時点で、太陽光発電設備の認定容量は7022万㌔㍗に達した。ただし実際に稼働しているのは1456万㌔㍗分、まだ認定分の2割という異常な状態が続いている。
電力会社は買い取りに要した金額を、電気料金に上乗せする。このため電気料金は、どうしても上昇してしまう。上乗せ額の推移をみると、たとえば月に300㌔㍗時を使用する標準家庭で、12年度は年1044円だった。それが15年度は5688円に増える。中小工場では、月に10万円だった電気代が50万円に上がるケースも出てくるという。
非常に厄介なのは、電力会社の買い取り価格を引き下げても、電気料金の値上がりを止められないことだ。というのも認定だけ受けてまだ稼働していない設備が動き始めると、買い取り金額が急増する。これが電気料金に反映されるからだ。ある試算によると、仮にこれ以上の認定がないとしても、標準家庭の電気料金に対する上乗せ額は数年の間に年1万円を超えるという。この制度の大きな落し穴が、ここにあった。
（続きは来週サタデー）
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －232.89円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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しかし発電設備のコストが下がっていることを考えれば、この水準でもまだまだ高い。だから認定された設備容量は、いぜんとして増え続けている。たとえば昨年11月末時点で、太陽光発電設備の認定容量は7022万㌔㍗に達した。ただし実際に稼働しているのは1456万㌔㍗分、まだ認定分の2割という異常な状態が続いている。
電力会社は買い取りに要した金額を、電気料金に上乗せする。このため電気料金は、どうしても上昇してしまう。上乗せ額の推移をみると、たとえば月に300㌔㍗時を使用する標準家庭で、12年度は年1044円だった。それが15年度は5688円に増える。中小工場では、月に10万円だった電気代が50万円に上がるケースも出てくるという。
非常に厄介なのは、電力会社の買い取り価格を引き下げても、電気料金の値上がりを止められないことだ。というのも認定だけ受けてまだ稼働していない設備が動き始めると、買い取り金額が急増する。これが電気料金に反映されるからだ。ある試算によると、仮にこれ以上の認定がないとしても、標準家庭の電気料金に対する上乗せ額は数年の間に年1万円を超えるという。この制度の大きな落し穴が、ここにあった。
（続きは来週サタデー）
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －232.89円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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第４章 物価って、なんだろう？ ③
◇ モノの値段が上下する仕組み ＝ 南の島で、次郎さんたちは魚を買いたいと思いました。このように、なにか品物を買いたいと思う人びとの気持ち。それが「需要（じゅよう）」でしたね。太郎さんは獲った魚を売りたいと思いました。このように、なにか品物を売りたいと思う人びとの気持ち。それが「供給（きょうきゅう）」でした。
冬になると、灯油の値段が上がります。それは人びとが暖房に灯油を使うため、灯油を買いたいと思う人が増えるからです。このように灯油に対する需要が増えると、灯油の価格は上がります。灯油にかぎらず、どんな品物でも需要が増大すると、その品物の価格は上がりやすくなるのです。
原油を生産している国が、原油の生産を減らしたときも、石油や灯油の値段は上がります。品物の供給が減る場合も、その品物の価格は上がりやすくなるのです。たとえば雨が降らないと、野菜の供給が減ってしまい、野菜の値段は上がってしまいます。
ある品物について、需要が増えた場合と供給が減った場合。そのどちらの場合も、その品物の価格は上がりやすくなる。このことを覚えておきましょう。
（続きは来週日曜日）
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◇ モノの値段が上下する仕組み ＝ 南の島で、次郎さんたちは魚を買いたいと思いました。このように、なにか品物を買いたいと思う人びとの気持ち。それが「需要（じゅよう）」でしたね。太郎さんは獲った魚を売りたいと思いました。このように、なにか品物を売りたいと思う人びとの気持ち。それが「供給（きょうきゅう）」でした。
冬になると、灯油の値段が上がります。それは人びとが暖房に灯油を使うため、灯油を買いたいと思う人が増えるからです。このように灯油に対する需要が増えると、灯油の価格は上がります。灯油にかぎらず、どんな品物でも需要が増大すると、その品物の価格は上がりやすくなるのです。
原油を生産している国が、原油の生産を減らしたときも、石油や灯油の値段は上がります。品物の供給が減る場合も、その品物の価格は上がりやすくなるのです。たとえば雨が降らないと、野菜の供給が減ってしまい、野菜の値段は上がってしまいます。
ある品物について、需要が増えた場合と供給が減った場合。そのどちらの場合も、その品物の価格は上がりやすくなる。このことを覚えておきましょう。
（続きは来週日曜日）
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◇ 焦点はアメリカの景気 ＝ 先週の株式市場は、やや異常な雰囲気に包まれた。商いが減ったわけでもないのに、値動きが極端に鈍い。月曜から木曜まで、日経平均の前日比は連日40円以内にとどまった。ダウ平均も100ドルを超えていない。そういうあとは大きく振れることが多いと思ってみていたら、日米の株価は金曜日に大きく反落した。その結果、週間では日経平均が255円、ダウ平均は231ドルの値下がり。
株価の上昇が止まった理由としては、利益確定売りやギリシャ不安の再燃、中国の空売り規制緩和、原油高など、いろいろ挙げられている。これらも材料になったことは確かだが、最大の原因はやはりアメリカの景気に対する不安だろう。ＦＲＢによる利上げが遠のいたという見方も強まったが、肝心の景気が悪化してしまっては元も子もない。
そういう意味では、これから本格化する企業の3月期決算発表の内容がますます重視されるだろう。今後の業績見通しを上方修正する企業の株は買われ、下方修正する企業の株は売られる。この“選別相場”のどちらの力が上回るかで、全体の方向感も決まって行くのではないか。
今週は20日に、2月の第3次産業活動指数。22日に、3月の貿易統計。24日に、3月の企業向けサービス価格と2月の全産業活動指数。アメリカでは22日に、3月の中古住宅販売と2月のＦＨＦＡ住宅価格指数。23日に、3月の新築住宅販売。また中国が23日に、4月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩを発表する。
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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株価の上昇が止まった理由としては、利益確定売りやギリシャ不安の再燃、中国の空売り規制緩和、原油高など、いろいろ挙げられている。これらも材料になったことは確かだが、最大の原因はやはりアメリカの景気に対する不安だろう。ＦＲＢによる利上げが遠のいたという見方も強まったが、肝心の景気が悪化してしまっては元も子もない。
そういう意味では、これから本格化する企業の3月期決算発表の内容がますます重視されるだろう。今後の業績見通しを上方修正する企業の株は買われ、下方修正する企業の株は売られる。この“選別相場”のどちらの力が上回るかで、全体の方向感も決まって行くのではないか。
今週は20日に、2月の第3次産業活動指数。22日に、3月の貿易統計。24日に、3月の企業向けサービス価格と2月の全産業活動指数。アメリカでは22日に、3月の中古住宅販売と2月のＦＨＦＡ住宅価格指数。23日に、3月の新築住宅販売。また中国が23日に、4月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩを発表する。
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 棄却の予想が強いけれど ＝ 鹿児島地裁はあす22日、九州電力・川内原発1－2号機の再稼働を阻止する住民の仮処分請求に対して決定を下す予定。先週14日には福井地裁が関西電力・高浜原発3－4号機の運転を禁ずる仮処分の決定を下した直後だけに、あすの鹿児島地裁の決定には各方面の注目が集中している。
仮に鹿児島地裁が福井地裁に続いて仮処分を決定すれば、日本の原発はかなりの期間にわたって再稼働できなくなる公算が大きくなる。この問題をめぐっての政治と司法の対立も鮮明なものになるだろう。一方、鹿児島地裁が住民の請求を却下すれば、原発の安全性に関する司法の考え方は二分される。これも困った問題だ。
政府や電力会社などの経済界では、鹿児島地裁は住民の請求を却下すると予想している。というのも仮処分の決定を下した福井地裁の樋口裁判長は、昨年5月に関西電力・大飯原発3－4号機について運転差し止めの判決を下している。つまり樋口裁判長は、この問題に対して“特別に”厳しい人。ほかの裁判官はもう少し常識的な判断を下すに違いないと考えているからだ。
しかし結果は、判決が出てみないと判らない。もし請求を却下した場合は「川内原発は高浜原発より安全度が高いのか」という新たな論争が起きるかもしれない。また仮処分を認めないにしても、安全性の問題に関して何か条件を付ける可能性もないではない。
≪20日の日経平均 ＝ 下げ －18.39円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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仮に鹿児島地裁が福井地裁に続いて仮処分を決定すれば、日本の原発はかなりの期間にわたって再稼働できなくなる公算が大きくなる。この問題をめぐっての政治と司法の対立も鮮明なものになるだろう。一方、鹿児島地裁が住民の請求を却下すれば、原発の安全性に関する司法の考え方は二分される。これも困った問題だ。
政府や電力会社などの経済界では、鹿児島地裁は住民の請求を却下すると予想している。というのも仮処分の決定を下した福井地裁の樋口裁判長は、昨年5月に関西電力・大飯原発3－4号機について運転差し止めの判決を下している。つまり樋口裁判長は、この問題に対して“特別に”厳しい人。ほかの裁判官はもう少し常識的な判断を下すに違いないと考えているからだ。
しかし結果は、判決が出てみないと判らない。もし請求を却下した場合は「川内原発は高浜原発より安全度が高いのか」という新たな論争が起きるかもしれない。また仮処分を認めないにしても、安全性の問題に関して何か条件を付ける可能性もないではない。
≪20日の日経平均 ＝ 下げ －18.39円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 38道府県で自然減・社会減 ＝ 総務省は先週、昨年10月1日時点の総人口推計を発表した。それによると、総人口は1億2708万3000人で前年より21万5000人減少した。ピークだった08年に比べると、ちょうど100万人減っている。このうち日本人だけをみると、総人口は1億2543万1000人。前年より27万3000人減っている。
年齢別にみると、年少人口（0－14歳）は1623万3000人。前年より15万7000人減った。働き手である生産年齢人口（15－64歳）は7785万人で116万人の減少。その一方、高齢者（65歳以上）は3300万人で110万2000人増加した。総人口に占める比率は26.0％で過去最高。75歳以上の比率は12.5％で、8人に1人の割合となっている。
少子高齢化の進行を裏付ける結果だが、この傾向は地方に行くほど顕著。たとえば人口が増加したのは東京都など7都県だけ。あとの40道府県は、みな人口が減少している。最も減少率が大きかったのは秋田県で、前年に比べ1.26％減少した。次いで青森県の1.08％減、高知県の0.96％減と続いている。
人口が減少した40道府県のうち、宮城県と滋賀県を除く38道府県で自然減と社会減の現象が同時に起きている。自然減というのは、出生者数より死亡者数が多い状態。また社会減は、流出者数が流入者数より多い状態を言う。つまり多くの地方が、少子化に加えて人口の転出にも悩まされているわけだ。安倍首相の“地方創生”は、まだ空念仏のように聞こえてくる。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋274.60円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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年齢別にみると、年少人口（0－14歳）は1623万3000人。前年より15万7000人減った。働き手である生産年齢人口（15－64歳）は7785万人で116万人の減少。その一方、高齢者（65歳以上）は3300万人で110万2000人増加した。総人口に占める比率は26.0％で過去最高。75歳以上の比率は12.5％で、8人に1人の割合となっている。
少子高齢化の進行を裏付ける結果だが、この傾向は地方に行くほど顕著。たとえば人口が増加したのは東京都など7都県だけ。あとの40道府県は、みな人口が減少している。最も減少率が大きかったのは秋田県で、前年に比べ1.26％減少した。次いで青森県の1.08％減、高知県の0.96％減と続いている。
人口が減少した40道府県のうち、宮城県と滋賀県を除く38道府県で自然減と社会減の現象が同時に起きている。自然減というのは、出生者数より死亡者数が多い状態。また社会減は、流出者数が流入者数より多い状態を言う。つまり多くの地方が、少子化に加えて人口の転出にも悩まされているわけだ。安倍首相の“地方創生”は、まだ空念仏のように聞こえてくる。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋274.60円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 分裂した司法の判断 ＝ 鹿児島地裁は22日、九州電力・川内原発1－2号機の再稼働差し止めを求めた住民の仮処分申請を却下した。先週は福井地裁が関西電力・高浜原発3－4号機に対して、差し止め仮処分を認める決定を出している。このため原発の再稼働に関して、鹿児島と福井の地方裁判所はまったく正反対の判決を下したことになる。
川内原発1－2号機については、地元の鹿児島県と薩摩川内市がすでに再稼働を容認している。このため早ければ7月中にも再稼働される公算が強まった。一方、高浜原発3－4号機については、関西電力が福井地裁に異議申し立てを行ったが、再審査には時間がかかりそう。関西電力が予定していた11月の再稼働は難しく、仮処分の執行が停止されても来年に延びることは確実の情勢だ。
司法の判断が分裂したことで「高浜原発の安全性は、川内原発よりも低いのか」といった議論が起きるかもしれない。だが問題の本質は別のところにある。川内原発も高浜原発も、すでに原子力規制委員会がその安全性に対して“合格証”を与えた。福井地裁はその合格証が甘すぎると否定し、鹿児島地裁は合格証を容認したことになる。問題は、原子力規制委員会を信用するかどうかである。
福井地裁が仮処分を認めたとき、規制委員会は「あれは関西電力の問題だ」と突っぱねた。また「事実誤認がある」ともコメントしている。しかし事実誤認の内容について、丁寧な説明はなかった。多くの国民は規制委員会の審査に信頼を置いている。しかし原子力規制委員会は、もう少し普段から国民に対して審査の内容を知らせる努力をするべきではないだろうか。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋224.81円≫
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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川内原発1－2号機については、地元の鹿児島県と薩摩川内市がすでに再稼働を容認している。このため早ければ7月中にも再稼働される公算が強まった。一方、高浜原発3－4号機については、関西電力が福井地裁に異議申し立てを行ったが、再審査には時間がかかりそう。関西電力が予定していた11月の再稼働は難しく、仮処分の執行が停止されても来年に延びることは確実の情勢だ。
司法の判断が分裂したことで「高浜原発の安全性は、川内原発よりも低いのか」といった議論が起きるかもしれない。だが問題の本質は別のところにある。川内原発も高浜原発も、すでに原子力規制委員会がその安全性に対して“合格証”を与えた。福井地裁はその合格証が甘すぎると否定し、鹿児島地裁は合格証を容認したことになる。問題は、原子力規制委員会を信用するかどうかである。
福井地裁が仮処分を認めたとき、規制委員会は「あれは関西電力の問題だ」と突っぱねた。また「事実誤認がある」ともコメントしている。しかし事実誤認の内容について、丁寧な説明はなかった。多くの国民は規制委員会の審査に信頼を置いている。しかし原子力規制委員会は、もう少し普段から国民に対して審査の内容を知らせる努力をするべきではないだろうか。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋224.81円≫
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 大きい原油安の効果 ＝ 貿易収支がやっと黒字になった。財務省が発表した3月の貿易統計によると、輸出は6兆9300億円で前年比8.5％の増加。輸入は6兆7000億円で14.5％の減少だった。この結果、貿易収支は2293億円の黒字となっている。黒字はなんと2年9か月ぶりのこと。輸出も伸びたが、原油安で燃料の輸入額が大幅に減少したことが大きい。
輸出はアメリカ向けが前年比21.3％、アジア向けが6.7％、ＥＵ向けも9.1％と、全体的に伸びている。商品別では、自動車が10.5％、電気機械が8.4％、一般機械が10.3％と、まんべんなく増加した。円安の効果が本格的に出始めたと考えられる。3月の対ドル為替相場は、昨年3月に比べると17.2％の円安だった。
輸入をみると、円安の影響で食料品は7.2％増加した。しかし原油安の効果は円安の影響よりも大きく、鉱物性燃料の輸入額は36.5％も減少している。金額にすると、1兆円以上も減った。地域別にみても、中東地域からの輸入額は42.6％も減っている。
同時に発表した14年度の貿易統計で、輸出は74兆6700億円。前年度比5.4％の増加だった。一方、輸入は83兆8000億円で1.0％の減少。収支は9兆1300億円の赤字となった。赤字は4年度連続。このまま行けば15年度は黒字が見込めるかもしれない。貿易収支の黒字化は、景気にとっては大きなプラス材料。だが為替相場は、円高の方向に押される要素となる。
≪23日の日経平均 ＝ 上げ ＋53.75円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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輸出はアメリカ向けが前年比21.3％、アジア向けが6.7％、ＥＵ向けも9.1％と、全体的に伸びている。商品別では、自動車が10.5％、電気機械が8.4％、一般機械が10.3％と、まんべんなく増加した。円安の効果が本格的に出始めたと考えられる。3月の対ドル為替相場は、昨年3月に比べると17.2％の円安だった。
輸入をみると、円安の影響で食料品は7.2％増加した。しかし原油安の効果は円安の影響よりも大きく、鉱物性燃料の輸入額は36.5％も減少している。金額にすると、1兆円以上も減った。地域別にみても、中東地域からの輸入額は42.6％も減っている。
同時に発表した14年度の貿易統計で、輸出は74兆6700億円。前年度比5.4％の増加だった。一方、輸入は83兆8000億円で1.0％の減少。収支は9兆1300億円の赤字となった。赤字は4年度連続。このまま行けば15年度は黒字が見込めるかもしれない。貿易収支の黒字化は、景気にとっては大きなプラス材料。だが為替相場は、円高の方向に押される要素となる。
≪23日の日経平均 ＝ 上げ ＋53.75円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 行き詰まった強制買い取り制度 ＝ 12年7月に始まった電力会社による再生エネルギー発電の強制買い取り制度。この制度の欠陥に気付いた経済産業省は、買い取り価格を引き下げると同時に、認定を受けて270日たっても事業の体制が整わない場合は、原則として認定を取り消すことになった。権利の転売などを防ぐためである。
この政策変更は当然ながら、太陽光発電の稼働を促進することになる。驚いたのは電力会社だ。買い取り量が急増すれば、送電線がその負荷に耐えられなくなり、事故を起こす。そこで九州電力などの5社は2月に、買い取りを一時的に停止すると発表した。こうした事態に備えて、買い取り契約には「年間30日までは買い取りを停止できる」という条項がある。しかし、その程度では事故を避けることができない、というのが電力5社の判断だった。
これに対して経産省は、条項を「補償なしで無制限に買い取りを停止できる」ように修正。この結果、電力5社は買い取りを再開した。しかし、この制度は結局“強制”ではなくなった。要するに太陽光発電に関する限り、強制買い取り制度は完全に破綻、崩壊したことになる。
買い取り価格が引き下げられ、しかも買い取ってくれる保証がなくなった。発電事業者としては、経営計画を作成しにくい。したがって太陽光発電への新規参入者は、激減するだろうと予想される。その一方で、すでに認定を受けた業者の権利は保証される。たとえば12年度に認定された業者は、1㌔㍗＝42円という法外な売り値を20年間も保証されるわけだ。経産省の杜撰な制度設計は、こうした理不尽な不平等も生んでしまった。
（続きは来週サタデー）
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －167.61円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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この政策変更は当然ながら、太陽光発電の稼働を促進することになる。驚いたのは電力会社だ。買い取り量が急増すれば、送電線がその負荷に耐えられなくなり、事故を起こす。そこで九州電力などの5社は2月に、買い取りを一時的に停止すると発表した。こうした事態に備えて、買い取り契約には「年間30日までは買い取りを停止できる」という条項がある。しかし、その程度では事故を避けることができない、というのが電力5社の判断だった。
これに対して経産省は、条項を「補償なしで無制限に買い取りを停止できる」ように修正。この結果、電力5社は買い取りを再開した。しかし、この制度は結局“強制”ではなくなった。要するに太陽光発電に関する限り、強制買い取り制度は完全に破綻、崩壊したことになる。
買い取り価格が引き下げられ、しかも買い取ってくれる保証がなくなった。発電事業者としては、経営計画を作成しにくい。したがって太陽光発電への新規参入者は、激減するだろうと予想される。その一方で、すでに認定を受けた業者の権利は保証される。たとえば12年度に認定された業者は、1㌔㍗＝42円という法外な売り値を20年間も保証されるわけだ。経産省の杜撰な制度設計は、こうした理不尽な不平等も生んでしまった。
（続きは来週サタデー）
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －167.61円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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第４章 物価って、なんだろう？ ④
◇ スーパーの特売日 ＝ 物価が上がりやすいのは、需要が増えた場合と供給が減った場合でしたね。それでは物価が下がりやすいのはどういう場合でしょう。答えは簡単です。それは値上がりと反対のことが起きたときです。
南の島で、みんながあまり魚を買わないとき、太郎さんはどうしたでしょう。いつもは魚1尾＝青い貝がら1枚で売っていたのを、魚2尾＝貝がら1枚で売ることにしました。このように魚の値段を安くすると、売れ行きがよくなるからです。スーパーが特売日に品物の値段を下げるのは、たくさん売りたいからだということが判りますね。
魚が獲れすぎたときにも、値段を安くします。すると売れ行きがよくなるのです。つまり品物に対する需要が減ったり、供給が増えすぎたりすると、その品物の値段は下がりやすくなるのです。
こうした例からも判るように、物価は需要と供給の大きさによって決まることが多いのです。また逆に物価は需要と供給に影響を与えて、需要と供給をバランスさせる方向に動かす力を持っています。たとえば需要が大きくなると、物価は上がります。そして物価が上がると、こんどは需要を減少させる力が働くのです。
(続きは来週日曜日)
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◇ スーパーの特売日 ＝ 物価が上がりやすいのは、需要が増えた場合と供給が減った場合でしたね。それでは物価が下がりやすいのはどういう場合でしょう。答えは簡単です。それは値上がりと反対のことが起きたときです。
南の島で、みんながあまり魚を買わないとき、太郎さんはどうしたでしょう。いつもは魚1尾＝青い貝がら1枚で売っていたのを、魚2尾＝貝がら1枚で売ることにしました。このように魚の値段を安くすると、売れ行きがよくなるからです。スーパーが特売日に品物の値段を下げるのは、たくさん売りたいからだということが判りますね。
魚が獲れすぎたときにも、値段を安くします。すると売れ行きがよくなるのです。つまり品物に対する需要が減ったり、供給が増えすぎたりすると、その品物の値段は下がりやすくなるのです。
こうした例からも判るように、物価は需要と供給の大きさによって決まることが多いのです。また逆に物価は需要と供給に影響を与えて、需要と供給をバランスさせる方向に動かす力を持っています。たとえば需要が大きくなると、物価は上がります。そして物価が上がると、こんどは需要を減少させる力が働くのです。
(続きは来週日曜日)
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◇ 新興市場が脚光浴びる ＝ 日米の新興市場に光が集中した。ニューヨークのナスダック総合株価指数は先週23日、終り値で5056にまで上昇、15年ぶりに史上最高値を更新した。これに呼応したように東京のジャスダック指数も24日、終り値で9年ぶりの高値を回復している。いずれも個人投資家などが、ＩＴやバイオなど好決算が期待できる出遅れ株に食指を伸ばしたためだ。
ナスダック指数は00年3月に最高値となったが、当時はＩＴバブルの真っただ中。ＰＥＲ（株価収益率）は150倍にも達していた。しかし現在は20倍台で、バブル的な要素はない。またジャスダック指数は年初来9％の上昇にとどまっており、日経平均の15％上昇に比べると出遅れ感が強い。
と言って、投資家の関心がすべて新興市場に移ってしまったわけではない。日経平均は先週367円の値上がり。22日には終り値で2万円の大台をキープした。またダウ平均も254ドルの値上がり。こちらも1万8000ドル台を維持している。したがって今週からは市場を問わず、ＰＥＲが低く今後の業績見通しが良好な銘柄への選別買いが強まるものと思われる。
今週は28日に、3月の商業動態統計。30日に、3月の鉱工業生産と住宅着工戸数。1日に、3月の家計調査、雇用統計、毎月勤労統計、消費者物価、4月の新車販売台数。アメリカでは28日に、2月のＳＰケース・シラー住宅価格と3月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、1－3月期のＧＤＰ速報と3月の中古住宅販売。1日に、4月のＩＳＭ製造業景況指数と新車販売台数。またＥＵが30日に、3月の雇用統計と4月の消費者物価を発表する。
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ナスダック指数は00年3月に最高値となったが、当時はＩＴバブルの真っただ中。ＰＥＲ（株価収益率）は150倍にも達していた。しかし現在は20倍台で、バブル的な要素はない。またジャスダック指数は年初来9％の上昇にとどまっており、日経平均の15％上昇に比べると出遅れ感が強い。
と言って、投資家の関心がすべて新興市場に移ってしまったわけではない。日経平均は先週367円の値上がり。22日には終り値で2万円の大台をキープした。またダウ平均も254ドルの値上がり。こちらも1万8000ドル台を維持している。したがって今週からは市場を問わず、ＰＥＲが低く今後の業績見通しが良好な銘柄への選別買いが強まるものと思われる。
今週は28日に、3月の商業動態統計。30日に、3月の鉱工業生産と住宅着工戸数。1日に、3月の家計調査、雇用統計、毎月勤労統計、消費者物価、4月の新車販売台数。アメリカでは28日に、2月のＳＰケース・シラー住宅価格と3月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、1－3月期のＧＤＰ速報と3月の中古住宅販売。1日に、4月のＩＳＭ製造業景況指数と新車販売台数。またＥＵが30日に、3月の雇用統計と4月の消費者物価を発表する。
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ ガソリンは近く値上がり ＝ ことしのゴールデン・ウィークには、過去最大の人出が予想されている。ＪＴＢの推計によると、国内旅行者数は2335万人。全国的に天気がよさそうで、後半の連休が昨年より1日多いことが原因。また車で出かける人の割合は69％で、これも過去最高になりそうだという。理由はガソリン価格が安いから。
資源エネルギー庁の集計によると、4月20日時点のレギュラー・ガソリン小売り価格は全国平均で1㍑当たり138円80銭だった。昨年より約15％安くなっている。原油の国際価格が、大幅に下落したことが原因。ニューヨーク市場のＷＴＩ相場は昨年6月から6割も低落、ことし3月半ばには1バレル＝42ドル台にまで落ち込んだ。これが日本の輸入価格にも反映され、いまガソリンの店頭価格が安くなっているわけだ。
ところが原油の国際価格は、そのあと反発している。たとえばＷＴＩは最近時点で1バレル＝57ドルへ。日本の輸入価格に影響するドバイ原油は60ドル台に上昇してきた。価格の低落によって、アメリカのシェール・オイル生産量が減少してきたことがきっかけ。このため価格は上がるとみた投機資金が原油市場に流入、相場を押し上げている。
この傾向がどこまで続くかは、まだ判らない。しかし国際原油価格の変動は3－4週間後に、日本のガソリン小売り価格に跳ね返る。したがってゴールデン・ウィークが空けると、ガソリン価格が1割ほど上昇することは確実だ。旅行のあとタンクを空にしたままにしておかず、すぐ満タンにしておく方が賢明だろう。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －36.72円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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資源エネルギー庁の集計によると、4月20日時点のレギュラー・ガソリン小売り価格は全国平均で1㍑当たり138円80銭だった。昨年より約15％安くなっている。原油の国際価格が、大幅に下落したことが原因。ニューヨーク市場のＷＴＩ相場は昨年6月から6割も低落、ことし3月半ばには1バレル＝42ドル台にまで落ち込んだ。これが日本の輸入価格にも反映され、いまガソリンの店頭価格が安くなっているわけだ。
ところが原油の国際価格は、そのあと反発している。たとえばＷＴＩは最近時点で1バレル＝57ドルへ。日本の輸入価格に影響するドバイ原油は60ドル台に上昇してきた。価格の低落によって、アメリカのシェール・オイル生産量が減少してきたことがきっかけ。このため価格は上がるとみた投機資金が原油市場に流入、相場を押し上げている。
この傾向がどこまで続くかは、まだ判らない。しかし国際原油価格の変動は3－4週間後に、日本のガソリン小売り価格に跳ね返る。したがってゴールデン・ウィークが空けると、ガソリン価格が1割ほど上昇することは確実だ。旅行のあとタンクを空にしたままにしておかず、すぐ満タンにしておく方が賢明だろう。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －36.72円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 運命の日は５月１１日？ ＝ ギリシャに対する金融支援を決定するために開いた先週末のユーロ圏財務相会議は、激論の末に決裂してしまった。ギリシャ側が財政改革についての計画案を、ほとんど提示しなかったためである。この結果、ＥＵやＩＭＦが用意していた72億ユーロ（約9400億円）にのぼる融資は、実行されなかった。ギリシャの資金繰りは、ますます苦しくなっている。
ギリシャのチプラス政権は、1月の総選挙で「反緊縮」を掲げて誕生した。ＥＵ側は新政権に時間を与えるため、金融支援を続けると同時に、4月末までに財政改革案の詳細を説明するよう要求した。その説明を聞く会合が、先週末の財務相会議だったわけである。しかし関係筋によると、ギリシャのバルファキス財務相はほとんど説明しなかったという。
ギリシャ政府は4－5月中に、年金や公務員給与17億ユーロの支払い。5月12日にはＩＭＦなどへ8億ユーロの返済。さらに6－8月間に90億ユーロの国債償還を行わねばならない。これに備えて政府は4月20日、地方自治体や公的機関に対して手持ちの資金を中央銀行へ移管するよう命令した。これで足りるという見方はない。
債務の返済を優先すれば、年金や給与を払えなくなるかもしれない。年金など国内の支払いを優先すれば、対外的にデフォルト（債務不履行）が発生する。ＥＵ側は5月11日に予定される次回の財務相会議で、ギリシャが財政改革の詳細な計画を説明するよう強く求めた。しかしギリシャ側から、積極的な返答はなかったという。
（続きは明日）
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋75.63円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ギリシャのチプラス政権は、1月の総選挙で「反緊縮」を掲げて誕生した。ＥＵ側は新政権に時間を与えるため、金融支援を続けると同時に、4月末までに財政改革案の詳細を説明するよう要求した。その説明を聞く会合が、先週末の財務相会議だったわけである。しかし関係筋によると、ギリシャのバルファキス財務相はほとんど説明しなかったという。
ギリシャ政府は4－5月中に、年金や公務員給与17億ユーロの支払い。5月12日にはＩＭＦなどへ8億ユーロの返済。さらに6－8月間に90億ユーロの国債償還を行わねばならない。これに備えて政府は4月20日、地方自治体や公的機関に対して手持ちの資金を中央銀行へ移管するよう命令した。これで足りるという見方はない。
債務の返済を優先すれば、年金や給与を払えなくなるかもしれない。年金など国内の支払いを優先すれば、対外的にデフォルト（債務不履行）が発生する。ＥＵ側は5月11日に予定される次回の財務相会議で、ギリシャが財政改革の詳細な計画を説明するよう強く求めた。しかしギリシャ側から、積極的な返答はなかったという。
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