◇ 「投票 即 離脱」 は誤りだが ＝ 仮に23日の国民投票で離脱票が残留票を上回ったとしても、イギリスのＥＵ脱退がすぐ決まるわけではない。ＥＵの基本条約によると、イギリスはヨーロッパ理事会に脱退を通知したあと、2年間の暫定留保期間に入る。この期間中に、イギリスはＥＵ各国との間で新たな貿易協定を結ぶ。こうして脱退による経済的な損失を埋める努力をするわけだ。
この期間中、イギリスはまだＥＵ法の適用を受ける。そして2年後、ようやく正式に離脱が認められる。また23日の国民投票後、キャメロン首相が責任をとって辞任すると同時に、再び国民投票の実施に訴える可能性もないではない。ただ23日の投票で離脱票が圧倒的に多ければ、再投票は難しくなるだろうという。
しかしイギリスの正式な離脱が2年後になるとしても、その間に混乱が起きることは免れない。予想されるように、外国企業のロンドンからの脱出や金融取引の縮小が生じる危険性は十分にある。そうした状況を見込んで、ポンドが売られる。引きずられてユーロも下落する。イギリスだけでなくヨーロッパ全体が、景気後退に陥る公算も小さくはない。
また23日の投票で離脱派が勝てば、スコットランドをはじめヨーロッパ各国に散在する独立運動に刺激を与えることも確かだろう。そうなれば世界の混乱は拡大し、経済的な不安も増大する。その影響は貿易・金融・投資の面を通して、日本にも波及する。これはイギリスとＥＵの問題だと、静観してはいられないわけだ。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －160.18円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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この期間中、イギリスはまだＥＵ法の適用を受ける。そして2年後、ようやく正式に離脱が認められる。また23日の国民投票後、キャメロン首相が責任をとって辞任すると同時に、再び国民投票の実施に訴える可能性もないではない。ただ23日の投票で離脱票が圧倒的に多ければ、再投票は難しくなるだろうという。
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