◇ 個人版は順調に拡大中 ＝ 総務省は先週、全国87の自治体に対して企業版ふるさと納税の受け入れを認可した。企業が地方自治体を選んで納税すると、その金額の約6割が法人税から控除される仕組み。個人版ふるさと納税制度とは違って、物品などの見返りはない。自治体が定めた地域の再生事業を総務省が認可し、企業はその事業に寄付する形となる。総務省は今後も認可を増やして行く方針。
個人版ふるさと納税制度は08年から実施された。こちらは自治体へ納税すると、その寄付額から2000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除される。自治体側はお礼の意味で地元の特産品などを送るから、納税者は2000円で特産品を手に入れることができるわけだ。したがって個人の場合は、欲しい特産品のある自治体を選ぶことが多い。
これに対して企業の場合は、自治体との癒着を避けるため、お礼の送付は禁じられている。企業としては、会社の創業地であるとか工場を操業しているとか、なんらかの地縁がある自治体を選ぶことになるだろう。この意味では同じ「ふるさと納税制度」と言っても、個人版と企業版では全く性質が異なると言える。
個人版ふるさと納税制度は、きわめて順調に拡大中だ。総務省の集計によると、15年度の納税額は合計1653億円。前年度の4.3倍に増加した。返礼品が充実したこと、寄付額の上限が2倍に引き上げられたことなどが影響している。最も多額の納税を受け取ったのは宮崎県都城市で、金額は42億3000万円。次いで静岡県焼津市が38億2000万円だった。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －29.85円≫
≪12日の日経平均は？ ＝ 上げ≫
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個人版ふるさと納税制度は08年から実施された。こちらは自治体へ納税すると、その寄付額から2000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除される。自治体側はお礼の意味で地元の特産品などを送るから、納税者は2000円で特産品を手に入れることができるわけだ。したがって個人の場合は、欲しい特産品のある自治体を選ぶことが多い。
これに対して企業の場合は、自治体との癒着を避けるため、お礼の送付は禁じられている。企業としては、会社の創業地であるとか工場を操業しているとか、なんらかの地縁がある自治体を選ぶことになるだろう。この意味では同じ「ふるさと納税制度」と言っても、個人版と企業版では全く性質が異なると言える。
個人版ふるさと納税制度は、きわめて順調に拡大中だ。総務省の集計によると、15年度の納税額は合計1653億円。前年度の4.3倍に増加した。返礼品が充実したこと、寄付額の上限が2倍に引き上げられたことなどが影響している。最も多額の納税を受け取ったのは宮崎県都城市で、金額は42億3000万円。次いで静岡県焼津市が38億2000万円だった。
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