◇ 問われる補助金の役割 ＝ ことしの家庭向け電気料金をグラフにしてみると、まるでジェットコースターのようだ。輸入燃料の高騰で大きく上がり、政府の補助金で下がり、値上げでまた大きく上がる。こんなことは、かつてなかった。また電力会社によって、料金に大きな差がつく。東京電力の料金は、関西電力の6割増になる見込み。こんなことも、かつてなかった。
電力会社によって料金に差がつくのは、原発が動いているかどうかによる。いま日本で稼働している原発は10基のみ。そのうちの5基は関西電力、4基は九州電力、1基は四国電力が保有している。このうち関西電力と九州電力は、値上げの申請をしなかった。残りの7電力会社が保有する原発は動いておらず、中部電力を除いてみな値上げを申請。このため料金に大きな差が発生することになった。
政府は家庭と小規模企業の負担を和らげるため、電気代とガス代が2割ほど安くなるよう電力・ガス会社に補助金を出している。期間は1月から9月まで。実際の負担減少は、2月から10月までの徴収分になる。だが10月以降については未定。もし打ち切りとなれば、10月分からの料金は一気に2割ほど上昇してしまう。この措置にかかった財政支出は6兆円。仮に6か月延長すると4兆円が必要だが、財源のメドは全く付いていない。
補助金による料金の値下げは、消費者にとっては有難い。しかし電気・ガス料金を巡る環境には変わりがなく、将来への不安は全く拭えない。もし6兆円の補助金を太陽光や風力発電の普及に注ぎ込んだら、どうだったろう。その結果、再生エネルギーによる発電量が増えれば、その分だけ燃料の輸入量を減らせる。購買力の海外流出が減って景気にプラスとなるだけではなく、温暖化ガスの削減にも貢献する。こう考えると、補助金政策にはどうしても疑問が残ってしまう。
≪31日の日経平均 ＝ 下げ －106.29円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
電力会社によって料金に差がつくのは、原発が動いているかどうかによる。いま日本で稼働している原発は10基のみ。そのうちの5基は関西電力、4基は九州電力、1基は四国電力が保有している。このうち関西電力と九州電力は、値上げの申請をしなかった。残りの7電力会社が保有する原発は動いておらず、中部電力を除いてみな値上げを申請。このため料金に大きな差が発生することになった。
政府は家庭と小規模企業の負担を和らげるため、電気代とガス代が2割ほど安くなるよう電力・ガス会社に補助金を出している。期間は1月から9月まで。実際の負担減少は、2月から10月までの徴収分になる。だが10月以降については未定。もし打ち切りとなれば、10月分からの料金は一気に2割ほど上昇してしまう。この措置にかかった財政支出は6兆円。仮に6か月延長すると4兆円が必要だが、財源のメドは全く付いていない。
補助金による料金の値下げは、消費者にとっては有難い。しかし電気・ガス料金を巡る環境には変わりがなく、将来への不安は全く拭えない。もし6兆円の補助金を太陽光や風力発電の普及に注ぎ込んだら、どうだったろう。その結果、再生エネルギーによる発電量が増えれば、その分だけ燃料の輸入量を減らせる。購買力の海外流出が減って景気にプラスとなるだけではなく、温暖化ガスの削減にも貢献する。こう考えると、補助金政策にはどうしても疑問が残ってしまう。
≪31日の日経平均 ＝ 下げ －106.29円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
0
0◇ 人手不足の時代になる？ ＝ 総務省は31日、昨年12月の労働力調査を発表した。それによると、就業者数は前年同月より10万人増えて6716万人。失業者は15万人減って158万人に。失業率は前月と変わらず2.5％となっている。就業者の内訳は正規の労働者が4万人減る一方、非正規の労働者が35万人増えた。これはコロナ規制の解除で、宿泊や飲食サービス業の雇用が増加したことによる。
見逃せないのは、労働力人口が減少したこと。前年より4万人減って6875万人となった。労働力人口とは、就業者と失業者を足した数字。つまり働いている人と働く意欲のある人の合計だ。この労働力人口は総人口が減っているにもかかわらず、これまで増え続けてきた。たとえば2000年の労働力人口は6761万人だったから、昨年末までに114万人増加したことになる。
総人口が減り、少子高齢化が進んだため、生産年齢人口は減少し続けている。生産年齢人口というのは、15－64歳の人口。生産に携われる人たちという意味だ。2000年の生産年齢人口は8638万人だったが、21年には7450万人に減少した。ところが総人口や生産年齢人口が減少しても、労働力人口は増え続けてきた。原因は女性と高齢者が働き始めたからである。
しかし総人口が減り続ければ、女性と高齢者が頑張っても限界がある。昨年12月の数字は、その兆候である公算が大きい。その穴埋めは外国人とロボットに頼るしかないが、現状では多くは期待できそうにない。大局的にみて、日本はこれから本格的な人手不足の時代に入るのではないか。また最もおカネを使う世代である労働力人口が減ると、消費が減退する。日本経済は、またしても難題に直面するわけだ。
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋19.77円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
見逃せないのは、労働力人口が減少したこと。前年より4万人減って6875万人となった。労働力人口とは、就業者と失業者を足した数字。つまり働いている人と働く意欲のある人の合計だ。この労働力人口は総人口が減っているにもかかわらず、これまで増え続けてきた。たとえば2000年の労働力人口は6761万人だったから、昨年末までに114万人増加したことになる。
総人口が減り、少子高齢化が進んだため、生産年齢人口は減少し続けている。生産年齢人口というのは、15－64歳の人口。生産に携われる人たちという意味だ。2000年の生産年齢人口は8638万人だったが、21年には7450万人に減少した。ところが総人口や生産年齢人口が減少しても、労働力人口は増え続けてきた。原因は女性と高齢者が働き始めたからである。
しかし総人口が減り続ければ、女性と高齢者が頑張っても限界がある。昨年12月の数字は、その兆候である公算が大きい。その穴埋めは外国人とロボットに頼るしかないが、現状では多くは期待できそうにない。大局的にみて、日本はこれから本格的な人手不足の時代に入るのではないか。また最もおカネを使う世代である労働力人口が減ると、消費が減退する。日本経済は、またしても難題に直面するわけだ。
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋19.77円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 過去５０年で１０．９倍に値上がりした ＝ 金（きん）の小売り価格が1月25日、1グラム＝8977円に上昇。昨年4月以来、9か月ぶりに最高値を更新した。ニューヨーク市場での価格上昇に加えて、円安も影響している。日本は1973年4月に金の輸入を自由化したが、その当時の小売り価格は1グラム＝825円だった。この50年間で、価格は10.9倍に上昇したことになる。
価格形成に中心的な役割を果たすのが、ニューヨーク市場。そのニューヨーク市場では、ウクライナ戦争が勃発した直後の22年3月、1オンス＝2000ドルを突破した。その後は値下がりに転じ、昨年11月には1600ドル台まで下落。そこからは反騰して、最近は1950ドル前後にまで回復している。ウクライナ戦争の長期化で安全資産が求められたこと、FRBによる利上げペース緩和への期待が、反騰の原因となった。＜注 1オンス＝31.1035グラム＞
金という商品は、実に不思議な矛盾する顔を持っている。１つはインフレに強いという性格。通貨の価値が下落するほど、金は買われやすい。もう１つは金利の上昇に弱いこと。金は利子を生まないから、周囲の金利が上がるほど弱みが目立つ。このため金利の上昇テンポが緩むと、金価格は上がりやすい。だが、そういう状況はインフレの終息を伴うから、金のこの２つの性格は完全に矛盾する。
ここまで価格が上昇すると利益の確定売りが出て、いったん反落するかもしれない。しかし専門家は、金価格の上げ基調はまだ続くとみている。その根拠は、中国やトルコなどの政府が大量の金を買い続けていること。また各国がコロナ規制を解除したため、これまで抑制されていた需要の復活が見込めること。いずれ近いうちに、1グラム＝1万円の時代が来るのだろうか。
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋55.17円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
価格形成に中心的な役割を果たすのが、ニューヨーク市場。そのニューヨーク市場では、ウクライナ戦争が勃発した直後の22年3月、1オンス＝2000ドルを突破した。その後は値下がりに転じ、昨年11月には1600ドル台まで下落。そこからは反騰して、最近は1950ドル前後にまで回復している。ウクライナ戦争の長期化で安全資産が求められたこと、FRBによる利上げペース緩和への期待が、反騰の原因となった。＜注 1オンス＝31.1035グラム＞
金という商品は、実に不思議な矛盾する顔を持っている。１つはインフレに強いという性格。通貨の価値が下落するほど、金は買われやすい。もう１つは金利の上昇に弱いこと。金は利子を生まないから、周囲の金利が上がるほど弱みが目立つ。このため金利の上昇テンポが緩むと、金価格は上がりやすい。だが、そういう状況はインフレの終息を伴うから、金のこの２つの性格は完全に矛盾する。
ここまで価格が上昇すると利益の確定売りが出て、いったん反落するかもしれない。しかし専門家は、金価格の上げ基調はまだ続くとみている。その根拠は、中国やトルコなどの政府が大量の金を買い続けていること。また各国がコロナ規制を解除したため、これまで抑制されていた需要の復活が見込めること。いずれ近いうちに、1グラム＝1万円の時代が来るのだろうか。
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋55.17円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 体制はコロナ前に戻るけれど ＝ 世界の感染者は累計6億7200万人、この1週間で129万人増加した。この増加数は前週より29万人少ない。増加数の縮小は3週連続。死亡者は676万4823人で、週間1万3070人の増加だった。この増加数は前週より1156人少ない。同じく増加数の縮小は3週連続。感染者の増加数縮小は、多くの国が全数把握を止めてしまった影響が大きい。しかし死亡者も縮小しているので、全体として改善傾向にあると考えていいだろう。
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計110万9687人。この1週間で3163人増加した。次いでブラジルが69万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが21万人台、イタリアが18万人台、ドイツ・フランス・インドネシアが16万人台となっている。この上位10か国のうちでは、ロシアの死亡者だけが前週を上回って増加した。
日本の感染者は累計3266万6832人、この1週間で33万6111人増加した。この増加数は前週より14万3266人少なく、昨年10月下旬以来の低水準。死亡者は6万9098人で、週間2001人増加した。この増加数は前週より375人少ない。感染者、死亡者ともに縮小傾向にある。このため‟第8波”はピークを過ぎたという見方も強まっている。
アメリカ政府は、コロナ対策のために発令していた国家非常事態宣言を5月11日に解除すると発表した。日本政府は5月8日に、コロナの扱いを季節性インフルエンザ並みに格下げすると発表した。これにより日米両国は、法的な体制を完全にコロナ前に戻すことになる。ただ忘れてはいけないのは、コロナは依然として残るという事実。国も自治体も国民も、ウィズ・コロナの生活体制づくりに努力しなければならない。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋107.41円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計110万9687人。この1週間で3163人増加した。次いでブラジルが69万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが21万人台、イタリアが18万人台、ドイツ・フランス・インドネシアが16万人台となっている。この上位10か国のうちでは、ロシアの死亡者だけが前週を上回って増加した。
日本の感染者は累計3266万6832人、この1週間で33万6111人増加した。この増加数は前週より14万3266人少なく、昨年10月下旬以来の低水準。死亡者は6万9098人で、週間2001人増加した。この増加数は前週より375人少ない。感染者、死亡者ともに縮小傾向にある。このため‟第8波”はピークを過ぎたという見方も強まっている。
アメリカ政府は、コロナ対策のために発令していた国家非常事態宣言を5月11日に解除すると発表した。日本政府は5月8日に、コロナの扱いを季節性インフルエンザ並みに格下げすると発表した。これにより日米両国は、法的な体制を完全にコロナ前に戻すことになる。ただ忘れてはいけないのは、コロナは依然として残るという事実。国も自治体も国民も、ウィズ・コロナの生活体制づくりに努力しなければならない。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋107.41円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 意外に動かなかった株価 ＝ ダウ平均は先週52ドルの値下がり。終り値は3万4000ドルを割り込んだ。FRBによる利上げや予想を上回る1月の雇用統計が発表されたにもかかわらず、株価の動きは小幅にとどまった。もっともパウエル議長が会見した1日は、議長の「あと数回の利上げを議論することになる」という発言で500ドル以上も下落。そのあと「物価の伸びが鈍化するプロセスが始まった」という発言で、大きく反発したりしている。
日経平均は先週127円の値上がり。4週連続の上昇で、終り値は2万7500円台に戻している。1月中は1232円の上昇だったが、その勢いを持続した。IMF（国際通貨基金）が23年の世界経済見通しを発表、先進国のなかで日本の成長予測がいちばん高かったことを好感している。ただ、この水準まで上がると確定売りが出てくる。‟節分天井”の可能性も大きい。
ショッキングなニュースは、アップルやマイクロソフトなど巨大IT企業5社がそろって減益となったこと。それでも株価は下がらない。市場では「昨年の下落分を取り返している」と説明されているが、これではパウエル議長も安心して手綱を緩めるわけにはいかないだろう。やはり「利上げはあと１回ではなく、2回以上」という見方が強まってしまった。
今週は7日に、12月の毎月勤労統計、家計調査、景気動向指数。8日に、1月の景気ウオッチャー調査。10日に、1月の企業物価。アメリカでは7日に、12月の貿易統計。10日に、2月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、1月の消費者物価と生産者物価を発表する。なお7日に、バイデン大統領の一般教書演説。
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
日経平均は先週127円の値上がり。4週連続の上昇で、終り値は2万7500円台に戻している。1月中は1232円の上昇だったが、その勢いを持続した。IMF（国際通貨基金）が23年の世界経済見通しを発表、先進国のなかで日本の成長予測がいちばん高かったことを好感している。ただ、この水準まで上がると確定売りが出てくる。‟節分天井”の可能性も大きい。
ショッキングなニュースは、アップルやマイクロソフトなど巨大IT企業5社がそろって減益となったこと。それでも株価は下がらない。市場では「昨年の下落分を取り返している」と説明されているが、これではパウエル議長も安心して手綱を緩めるわけにはいかないだろう。やはり「利上げはあと１回ではなく、2回以上」という見方が強まってしまった。
今週は7日に、12月の毎月勤労統計、家計調査、景気動向指数。8日に、1月の景気ウオッチャー調査。10日に、1月の企業物価。アメリカでは7日に、12月の貿易統計。10日に、2月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、1月の消費者物価と生産者物価を発表する。なお7日に、バイデン大統領の一般教書演説。
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 矛盾する事柄が多すぎる ＝ 最近のアメリカ経済には、常識では理解できない事象が多すぎる。たとえばアップルやマイクロソフトなど巨大IT5社が、そろって10－12月期決算で減益。その結果、この5社だけでも5万人の従業員を解雇した。大手だけではなく、数多くある中小のIT企業でも、同様のことが起こっているに違いない。また金融機関や小売り業でも大量の人員整理が行われている。
ところが1月の雇用統計では、非農業雇用者が51万7000人も増加した。これは予想の3倍という信じられない数字。失業率も3.4％と54年ぶりの水準に低下した。コロナ規制が解除されて宿泊や飲食サービスの雇用が増大したためだというが、IT技術者の多くがサービス業に移行したとは考えにくい。いったい、アメリカの雇用状況は強いのか弱いのか。
商務省が発表した昨年10－12月期のGDP速報によると、実質成長率は年率で2.9％だった。コロナ規制の解除もあって、2四半期連続のプラス成長。アメリカの景気は底堅いという見方が強まった。しかし中身をみると、GDPを押し上げた半分の要因は在庫の増加。それだけモノが売れなくなってきているので、景気には注意信号が灯ったという見方も出ている。
FRBによる金融引き締めの効果が表われて、景気は間もなく後退期に入る。しかし後退の深さは浅いと予測する専門家は、少なくない。ところがIMF（国際通貨基金）は23年の世界経済見通しで、アメリカの成長率を1.0％から1.4％に上方修正した。この２つの観測は、どうも矛盾しているように思われる。はたして、どちらが正しいのか。まだまだ、ある。
（続きは明日）
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋184.19円≫
≪7日の日経平均は 予想 ＝ 下げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
ところが1月の雇用統計では、非農業雇用者が51万7000人も増加した。これは予想の3倍という信じられない数字。失業率も3.4％と54年ぶりの水準に低下した。コロナ規制が解除されて宿泊や飲食サービスの雇用が増大したためだというが、IT技術者の多くがサービス業に移行したとは考えにくい。いったい、アメリカの雇用状況は強いのか弱いのか。
商務省が発表した昨年10－12月期のGDP速報によると、実質成長率は年率で2.9％だった。コロナ規制の解除もあって、2四半期連続のプラス成長。アメリカの景気は底堅いという見方が強まった。しかし中身をみると、GDPを押し上げた半分の要因は在庫の増加。それだけモノが売れなくなってきているので、景気には注意信号が灯ったという見方も出ている。
FRBによる金融引き締めの効果が表われて、景気は間もなく後退期に入る。しかし後退の深さは浅いと予測する専門家は、少なくない。ところがIMF（国際通貨基金）は23年の世界経済見通しで、アメリカの成長率を1.0％から1.4％に上方修正した。この２つの観測は、どうも矛盾しているように思われる。はたして、どちらが正しいのか。まだまだ、ある。
（続きは明日）
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋184.19円≫
≪7日の日経平均は 予想 ＝ 下げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ パウエルFRB議長にも解けないパズル ＝ 商務省が発表した昨年12月の消費者物価は、前年比6.5％の上昇だった。6か月連続で上昇幅が縮小、市場はこれを好感して株価は上げた。ところが物価上昇が鈍化した最大の原因は、ガソリン代の値下がり。エネルギーと食料を除いたコア指数は5.7％の上昇で、まだ高い。しかもコア指数の上昇は、人件費の高騰によるところが大きい。雇用が予想以上に堅調なので、今後も高止まりしそうだ。インフレは収まると期待して、いいのかどうか。
FRBは昨年3月から、金融政策を引き締めに転じた。当時0.25％だった政策金利は、現在4.75％に上昇している。ところが債券市場では、金利の異常な状態が続く。2年もの国債の利回りが4.3％台なのに対して、本来ならそれを上回るはずの10年もの国債利回りが3.5％程度にとどまっている。これは‟逆イールド”と呼ばれ、景気後退の前触れ現象と考えられている。だが、この現象は長期にわたって続いているものの、これまで景気は後退していない。
株式市場の行動も、ある意味では異常だ。生産活動の減退や雇用状況の悪化など景気にマイナスの指標が発表されると、株価はしばしば上がる。これは景気が下降すると、FRBが引き締めの手綱を緩めるだろうと期待するためだ。ところがマイナス指標に対して、株価が下落することも少なくない。どちらに傾くかは、予測が難しい。金融を引き締めても株価が上がるようでは、FRBもなかなか手綱を緩めにくい。
経済を予測する場合、矛盾した現象に出会って判断に苦しむことは少なくない。だが、これほど多くの矛盾が同時に出現することは、きわめて珍しい。１つの矛盾を解いたとしても、逆に他の矛盾が拡大してしまう。だから全体の方角を見定めることが出来ない。おそらくパウエル議長をもってしても、これらのパズルは解けないのではないか。だからパウエル議長の発言は、いつも‟両面作戦”になる。どちらにも受け取れる内容となりがちで、これがまた問題を複雑にしていると言えるだろう。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －8.18円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
FRBは昨年3月から、金融政策を引き締めに転じた。当時0.25％だった政策金利は、現在4.75％に上昇している。ところが債券市場では、金利の異常な状態が続く。2年もの国債の利回りが4.3％台なのに対して、本来ならそれを上回るはずの10年もの国債利回りが3.5％程度にとどまっている。これは‟逆イールド”と呼ばれ、景気後退の前触れ現象と考えられている。だが、この現象は長期にわたって続いているものの、これまで景気は後退していない。
株式市場の行動も、ある意味では異常だ。生産活動の減退や雇用状況の悪化など景気にマイナスの指標が発表されると、株価はしばしば上がる。これは景気が下降すると、FRBが引き締めの手綱を緩めるだろうと期待するためだ。ところがマイナス指標に対して、株価が下落することも少なくない。どちらに傾くかは、予測が難しい。金融を引き締めても株価が上がるようでは、FRBもなかなか手綱を緩めにくい。
経済を予測する場合、矛盾した現象に出会って判断に苦しむことは少なくない。だが、これほど多くの矛盾が同時に出現することは、きわめて珍しい。１つの矛盾を解いたとしても、逆に他の矛盾が拡大してしまう。だから全体の方角を見定めることが出来ない。おそらくパウエル議長をもってしても、これらのパズルは解けないのではないか。だからパウエル議長の発言は、いつも‟両面作戦”になる。どちらにも受け取れる内容となりがちで、これがまた問題を複雑にしていると言えるだろう。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －8.18円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ これでは赤ん坊も増えないよ！ ＝ 厚生労働省は7日、22年の毎月勤労統計を発表した。それによると、月平均の現金給与総額は32万6157円。前年に比べて2.1％の増加だった。この増加率は31年ぶりの大きさ。コロナによる行動規制が解除され経済が正常化、このためボーナスなどの支給が増えた。しかし消費者物価が3％も上昇したことから、実質賃金は逆に0.9％の減少となってしまった。
一般労働者の給与総額は月平均42万9449円で、前年比2.3％の増加。パート労働者は10万2073円で2.6％の増加だった。パートの時間外労働が大きく伸びている。給与総額を業態別にみると、飲食サービス業が9.7％の増加で突出。運輸・郵便業も5.4％の増加だった。そうしたなかで、電気・ガス業だけが2.9％の減少となっている。
こうした22年の結果を、コロナ前の19年と比べてみよう。給与総額の月平均は31万4054円。このうち一般労働者は40万4723円、パート労働者は9万6644円だった。この3年間はコロナに痛めつけられてはいたが、それでも給与総額は3545円。うち一般労働者は4246円、パート労働者は2308円増加した。しかし物価の上昇で、実質給与はほとんど増えていない。
こんどは10年前の13年と比べてみよう。この年の4月には政府・日銀による‟異次元緩和”が始まったから、超金融緩和時代に給与がどうなったかを知ることが出来る。13年の給与総額は月平均31万4054円。うち一般労働者は40万4723円、パート労働者は9万6644円だった。したがって給与総額は、この10年間で1万2103円増えたことになる。その増加率は3.8％。この間に物価も4％近く上昇したから、実質給与はほとんど増えていない。これでは出生率も上がらない。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ －79.01円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
一般労働者の給与総額は月平均42万9449円で、前年比2.3％の増加。パート労働者は10万2073円で2.6％の増加だった。パートの時間外労働が大きく伸びている。給与総額を業態別にみると、飲食サービス業が9.7％の増加で突出。運輸・郵便業も5.4％の増加だった。そうしたなかで、電気・ガス業だけが2.9％の減少となっている。
こうした22年の結果を、コロナ前の19年と比べてみよう。給与総額の月平均は31万4054円。このうち一般労働者は40万4723円、パート労働者は9万6644円だった。この3年間はコロナに痛めつけられてはいたが、それでも給与総額は3545円。うち一般労働者は4246円、パート労働者は2308円増加した。しかし物価の上昇で、実質給与はほとんど増えていない。
こんどは10年前の13年と比べてみよう。この年の4月には政府・日銀による‟異次元緩和”が始まったから、超金融緩和時代に給与がどうなったかを知ることが出来る。13年の給与総額は月平均31万4054円。うち一般労働者は40万4723円、パート労働者は9万6644円だった。したがって給与総額は、この10年間で1万2103円増えたことになる。その増加率は3.8％。この間に物価も4％近く上昇したから、実質給与はほとんど増えていない。これでは出生率も上がらない。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ －79.01円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 家計調査で決めるのは疑問だ ＝ 新聞各紙に「ギョーザは宮崎、ラーメンは山形」という記事が載った。総務省の家計調査で、昨年1年間の1世帯当たり支出額が公表されたからである。たとえば「宮崎市の世帯たりギョーザ支出額は4053円、宇都宮市や浜松市を抑えて連覇を達成した」という具合。「バンザイ！」「残念、来年こそは」といった市民の声も載せている。ちょっと、微笑ましい。
しかし、市がギョーザやラーメンを「観光資源としてPRするための協議会を立ち上げた」という話が出てくると、そうも言ってはいられない。ギョーザ戦争やラーメン戦争に自治体が乗り出せば、税金も使われることになる。ところが、そもそも家計調査でギョーザやラーメンの日本一を決めることには、大きな疑問があるからだ。
家計調査は、世帯の収入や支出、貯蓄や負債を調べることが目的。総務省が毎月、全国168市町村の約9000世帯を対象に実施している。無作為に抽出した世帯に、調査票を渡して記入してもらう仕組み。この世帯数は人口とほぼ比例するから、宮崎市や山形市だと20－30世帯になるだろう。
こうした世帯の記入者は、もちろんギョーザ戦争やラーメン戦争のことは知っているはず。故意にギョーザやラーメンの購入量を水増しすることはないにしても、実際にたくさん買おうとするかもしれない。すると平均的な支出額が増えてしまうという危険性がある。もし本当にギョーザやラーメンを観光資源としてPRしたいのなら、小売店ベースでのギョーザやラーメンの販売額を調べるべきだろう。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －22.11円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
しかし、市がギョーザやラーメンを「観光資源としてPRするための協議会を立ち上げた」という話が出てくると、そうも言ってはいられない。ギョーザ戦争やラーメン戦争に自治体が乗り出せば、税金も使われることになる。ところが、そもそも家計調査でギョーザやラーメンの日本一を決めることには、大きな疑問があるからだ。
家計調査は、世帯の収入や支出、貯蓄や負債を調べることが目的。総務省が毎月、全国168市町村の約9000世帯を対象に実施している。無作為に抽出した世帯に、調査票を渡して記入してもらう仕組み。この世帯数は人口とほぼ比例するから、宮崎市や山形市だと20－30世帯になるだろう。
こうした世帯の記入者は、もちろんギョーザ戦争やラーメン戦争のことは知っているはず。故意にギョーザやラーメンの購入量を水増しすることはないにしても、実際にたくさん買おうとするかもしれない。すると平均的な支出額が増えてしまうという危険性がある。もし本当にギョーザやラーメンを観光資源としてPRしたいのなら、小売店ベースでのギョーザやラーメンの販売額を調べるべきだろう。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －22.11円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 日本の死亡者が７万人を超えた ＝ 世界の感染者は累計6億7320万人、この1週間で120万人増加した。この増加数は前週より93万人少なく、1週間の増加数としては過去最少。死亡者は677万6041人で、週間1万1218人の増加だった。この増加数は前週より1852人少ない。感染者の増加数は目に見えて縮小しているが、これは多くの国が全数把握を止めた影響が大きい。ただ死亡者数も縮小しているので、全体として改善傾向にあるとみていいだろう。
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計111万3236人。この1週間で3549人増加した。次いでブラジルが69万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが21万人台、イタリアが18万人台、ドイツ・フランス・インドネシアが16万人台となっている。アメリカ・ロシア・イタリアで増加数が前週より拡大。アメリカの死亡者は111万人台に乗せた。
日本の感染者は累計3290万8794人、この1週間で24万1962人増加した。この増加数は前週より9万4149人少なく、4週連続で縮小している。死亡者は7万0423人で、週間1325人増加した。この増加数は前週より676人少なく、3週連続で縮小した。全体として改善傾向にあり、第8波は収束過程に入ったと思われる。ただし死亡者数はまだ多い。
日本の死亡者数が2月7日、ついに7万人を超えた。昨年12月上旬に5万人、ことし1月上旬に6万人を超えているから、このところ1か月に1万人のペースで増えている。もっと大きく減らないと、コロナをインフルエンザ並みに扱うことは難しいのではないか。政府は死亡者の減り方が鈍い原因を追及すべきである。
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋86.63円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計111万3236人。この1週間で3549人増加した。次いでブラジルが69万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが21万人台、イタリアが18万人台、ドイツ・フランス・インドネシアが16万人台となっている。アメリカ・ロシア・イタリアで増加数が前週より拡大。アメリカの死亡者は111万人台に乗せた。
日本の感染者は累計3290万8794人、この1週間で24万1962人増加した。この増加数は前週より9万4149人少なく、4週連続で縮小している。死亡者は7万0423人で、週間1325人増加した。この増加数は前週より676人少なく、3週連続で縮小した。全体として改善傾向にあり、第8波は収束過程に入ったと思われる。ただし死亡者数はまだ多い。
日本の死亡者数が2月7日、ついに7万人を超えた。昨年12月上旬に5万人、ことし1月上旬に6万人を超えているから、このところ1か月に1万人のペースで増えている。もっと大きく減らないと、コロナをインフルエンザ並みに扱うことは難しいのではないか。政府は死亡者の減り方が鈍い原因を追及すべきである。
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋86.63円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ ボックスから抜け出せない株価 ＝ ダウ平均は先週57ドルの値下がり。終り値は3万3869ドルで、3万4000ドルを前に足踏みした。年初来では722ドル、率にして2.2％の上昇。株価はずっと3万2900ドル～3万4500ドルの間で、行ったり来たり。パウエルFRB議長は、株価がこの下限に近付くと「インフレは鈍化」と言って、市場を勇気づける。上限に近付くと「まだ利上げは続く」と言って、市場の熱を冷ましているようだ。
日経平均は先週162円の値上がり。終り値は2万7671円だった。年初来では1576円、率にして6.0％の上昇。こちらも2万5700円～2万7700円の間で揺れ動いている。IMF（国際通貨基金）が日本の経済見通しを上方修正したことなどを好感したが、発表された企業物価や家計調査、毎月勤労統計などは、みな株価にとっての好材料とはならなかった。
いま10－12月期の決算発表がピーク。この時点ではアメリカの見通しが予想よりは悪くなく、日本は予想よりやや悪い。こうした点からみると、ニューヨークの方が早くボックス圏から抜け出るかもしれない。しかし東京市場の方が出遅れ株に対する物色が入りやすく、また日銀総裁の交代といった新しい材料も現れた。
今週は14日に、10－12月期のGDP改定値。15日に、12月の第3次産業活動指数、1月の訪日外国人客数。16日に、1月の貿易統計、12月の機械受注。アメリカでは14日に、1月の消費者物価。15日に、1月の小売り売上高、工業生産、2月のNAHB住宅市場指数。16日に、1月の生産者物価、住宅着工戸数が発表される。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
日経平均は先週162円の値上がり。終り値は2万7671円だった。年初来では1576円、率にして6.0％の上昇。こちらも2万5700円～2万7700円の間で揺れ動いている。IMF（国際通貨基金）が日本の経済見通しを上方修正したことなどを好感したが、発表された企業物価や家計調査、毎月勤労統計などは、みな株価にとっての好材料とはならなかった。
いま10－12月期の決算発表がピーク。この時点ではアメリカの見通しが予想よりは悪くなく、日本は予想よりやや悪い。こうした点からみると、ニューヨークの方が早くボックス圏から抜け出るかもしれない。しかし東京市場の方が出遅れ株に対する物色が入りやすく、また日銀総裁の交代といった新しい材料も現れた。
今週は14日に、10－12月期のGDP改定値。15日に、12月の第3次産業活動指数、1月の訪日外国人客数。16日に、1月の貿易統計、12月の機械受注。アメリカでは14日に、1月の消費者物価。15日に、1月の小売り売上高、工業生産、2月のNAHB住宅市場指数。16日に、1月の生産者物価、住宅着工戸数が発表される。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 金融政策はゆっくり引き締めへ ＝ 政府は日銀の次期総裁に、経済学者の植田和男氏（７１）を起用することを決めた。植田氏は米マサチューセッツ工科大学で学位を取得、98年から05年まで日銀審議委員を務めている。日銀総裁に学者が就くのは初めて。また民間からの起用は、64年に三菱銀行から転身した宇佐美洵氏以来のこと。政府は14日に公表、国会の承認を経て4月9日に就任する。
市場はこのニュースに最初は戸惑った。円相場は3円も上昇、株価は下落した。しかし植田氏が審議委員時代に、ゼロ金利政策の理論的な構築に貢献したことが伝わると、相場はすぐに平静を取り戻している。ただ市場に表われたこの現象は、植田氏が世間一般には‟未知の人”だったことを如実に示している。
植田氏は記者団に対して「現在の政策は適切だ。いまは緩和政策が必要」と述べている。しかし経済学者だから、現在の超緩和政策によって発生した多くの副作用についても、すでに計量を終えているはず。結論として「このままでいい」とは考えていないだろう。しかし急激に引き締め政策に転換すれば、新たな副作用を惹き起こす。
したがって、当面は①政府と日銀が取り決めた「物価2％目標」の修正②長期金利の変動幅を0.75％に拡大－－の2点を目指す公算がきわめて大きい。その後は内外経済の動向しだいということになるが、ここからが試金石。たとえば物価がさらに上昇して、政策金利を1％に上げるかどうかといった場合、各方面をどう説得できるか。そこが大きなカベになる可能性は、決して小さくない。
（続きは明日）
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －243.66円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
市場はこのニュースに最初は戸惑った。円相場は3円も上昇、株価は下落した。しかし植田氏が審議委員時代に、ゼロ金利政策の理論的な構築に貢献したことが伝わると、相場はすぐに平静を取り戻している。ただ市場に表われたこの現象は、植田氏が世間一般には‟未知の人”だったことを如実に示している。
植田氏は記者団に対して「現在の政策は適切だ。いまは緩和政策が必要」と述べている。しかし経済学者だから、現在の超緩和政策によって発生した多くの副作用についても、すでに計量を終えているはず。結論として「このままでいい」とは考えていないだろう。しかし急激に引き締め政策に転換すれば、新たな副作用を惹き起こす。
したがって、当面は①政府と日銀が取り決めた「物価2％目標」の修正②長期金利の変動幅を0.75％に拡大－－の2点を目指す公算がきわめて大きい。その後は内外経済の動向しだいということになるが、ここからが試金石。たとえば物価がさらに上昇して、政策金利を1％に上げるかどうかといった場合、各方面をどう説得できるか。そこが大きなカベになる可能性は、決して小さくない。
（続きは明日）
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －243.66円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 「説得力 ＋ 包容力」 が試される ＝ 日銀が金融引き締め政策に踏み切ると、必ず反対論が巻き起こる。負債を背負った企業や個人の負担が増大するからだ。もっと単純に、景気の先行きを心配する反対論も湧き起る。これに対して日銀総裁は、利上げの必要性を説明して説得するしかない。この点に関しては、教鞭もとっている植田新総裁の‟説得力”に期待する声は大きい。
だが反対勢力は、意外なところにも潜んでいる。現状からみると、その１つは自民党の内部に。いま日銀が明確な引き締めに転じることは、アベノミックスの否定につながる。このため自民党内の安倍派は、決して利上げを好まない。また野党の多くも、中小企業や低所得層の立場から引き締めには反対する可能性がある。
伏兵は財務省内にも存在する。長期金利が1％上昇すると、国債費は3兆円以上も増大する。だから国債を管理する理財局は、基本的に利上げには反対だ。かつて民間から日銀総裁に就任した宇佐美氏は大蔵省と対立、当時の福田赳夫蔵相から引導を渡され、再任を拒否された。さらに日銀内部にも、金融緩和派は少なくない。
今回、政府は副総裁に財務省出身の氷見野良三氏と日銀の内田真一氏を任命する方針。いわば財務省と日銀を代表する役割を負うが、ある意味では‟お目付け役”でもある。特に民間出身である植田総裁は、この２人と協調できなければ、孤立してしまうだろう。そういう意味で、新総裁には‟説得力”に加えて‟包容力”が求められるわけだ。植田新総裁の、ご健闘を祈る。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋175.45円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
だが反対勢力は、意外なところにも潜んでいる。現状からみると、その１つは自民党の内部に。いま日銀が明確な引き締めに転じることは、アベノミックスの否定につながる。このため自民党内の安倍派は、決して利上げを好まない。また野党の多くも、中小企業や低所得層の立場から引き締めには反対する可能性がある。
伏兵は財務省内にも存在する。長期金利が1％上昇すると、国債費は3兆円以上も増大する。だから国債を管理する理財局は、基本的に利上げには反対だ。かつて民間から日銀総裁に就任した宇佐美氏は大蔵省と対立、当時の福田赳夫蔵相から引導を渡され、再任を拒否された。さらに日銀内部にも、金融緩和派は少なくない。
今回、政府は副総裁に財務省出身の氷見野良三氏と日銀の内田真一氏を任命する方針。いわば財務省と日銀を代表する役割を負うが、ある意味では‟お目付け役”でもある。特に民間出身である植田総裁は、この２人と協調できなければ、孤立してしまうだろう。そういう意味で、新総裁には‟説得力”に加えて‟包容力”が求められるわけだ。植田新総裁の、ご健闘を祈る。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋175.45円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 長期の経済計画を作れないのか ＝ 内閣府は14日、昨年10－12月期のGDP速報を発表した。それによると、実質成長率は年率換算で0.6％にとどまった。内訳をみると、いずれも年率換算で個人消費が2.0％増、企業の設備投資は2.1％の減少、住宅投資は0.5％減少、輸出は5.7％の増加だった。コロナ規制の解除で経済の正常化が進み、個人消費が上向き。また円安で輸出が伸長した。それでも成長率はゼロに近い低さで推移している。
同時に発表した22年の実質成長率は1.1％だった。21年の2.1％から鈍化している。内訳をみると、個人消費が2.2％の増加、設備投資が1.8％の増加。しかし住宅投資は4.7％の減少、政府の固定資産投資が7.1％の減少。さらに輸出は4.9％増加したものの輸入が7.9％増加したため、外需が成長率のマイナス要因となってしまった。
「すべてはコロナのせいだ」と言う人も多いが、長期的にみても日本は超低空飛行が続いている。たとえば30年前の1992年の実質GDPは444兆9507億円だった。これが22年は545兆3423億円に増大している。だが、この間の増加率は22.5％に過ぎない。単純に割り算をしてみても、年間平均0.75％の成長。実際は複利計算の効果があるから、これより低くなる。
最近、政府は長期経済計画を作成しなくなった。もちろん、高度成長時代のように「10年で所得倍増」などはムリ。しかし「10年間でGDPを1割増やす」程度の計画は作ってほしい。そういう目標がないと、成長分野にカネや人手が回らない。１人当たりGDPで、韓国にも負けてしまう。夢がないから、若い人たちは安心して子どもを産めない。政治家諸氏のご意見を聞きたいものである。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －100.91円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
同時に発表した22年の実質成長率は1.1％だった。21年の2.1％から鈍化している。内訳をみると、個人消費が2.2％の増加、設備投資が1.8％の増加。しかし住宅投資は4.7％の減少、政府の固定資産投資が7.1％の減少。さらに輸出は4.9％増加したものの輸入が7.9％増加したため、外需が成長率のマイナス要因となってしまった。
「すべてはコロナのせいだ」と言う人も多いが、長期的にみても日本は超低空飛行が続いている。たとえば30年前の1992年の実質GDPは444兆9507億円だった。これが22年は545兆3423億円に増大している。だが、この間の増加率は22.5％に過ぎない。単純に割り算をしてみても、年間平均0.75％の成長。実際は複利計算の効果があるから、これより低くなる。
最近、政府は長期経済計画を作成しなくなった。もちろん、高度成長時代のように「10年で所得倍増」などはムリ。しかし「10年間でGDPを1割増やす」程度の計画は作ってほしい。そういう目標がないと、成長分野にカネや人手が回らない。１人当たりGDPで、韓国にも負けてしまう。夢がないから、若い人たちは安心して子どもを産めない。政治家諸氏のご意見を聞きたいものである。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －100.91円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 日経は大幅減益、読売は最高益 ＝ 日経新聞は11日付けの朝刊（東京版）で「上場企業、純利益２５％減」という記事を掲載した。昨年10－12月期の決算発表がほぼ終了したため、東証プライム市場に上場する1035社の決算を集計。その結果は、純利益が前年同期比で25％の減少になったという内容だ。企業の利益が4分の1も減ったというのだから、これは大変なニュースである。
ところが、読売新聞は14日の朝刊（東京版）で「上場企業 最高益３５兆円」という記事を載せた。こちらは上場企業の3月期決算を予測したSMBC日興証券の調査を報道したもの。それによると、昨年4－12月期の決算を発表した1163社の最終利益は、前年同期比で3.3％の増加。それに1－3月期の予想を加えると、全1314社の3月期の最終利益は0.1％増加して過去最高を更新するという内容だ。
この２つの調査は、対象とした企業の数が違うし、集計した時点も異なる。だから必ずしも、結果が一致するとは限らない。しかし「大幅減益」と「史上最高益」の記事が、整合することはありえない。たとえば読売新聞の場合、ことし1－3月期の結果が極端に悪化すれば、「最高益の更新」は難しくなるのかもしれない。
ただし日経新聞の記事にも、やや違和感がある。10－12月期の決算内容を精査したにもかかわらず、製造業と非製造業の集計結果については全く報道していない。ふつうなら「海外の景気鈍化で製造業はXX％の減益となったが、非製造業はコロナ規制の緩和でXX％の増益だった」などの解説を加えるはず。それがないから、この記事には何となく‟稚拙さ”が感じられる。はたして真実は、どちらの新聞が伝えているのだろうか。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋194.58円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
ところが、読売新聞は14日の朝刊（東京版）で「上場企業 最高益３５兆円」という記事を載せた。こちらは上場企業の3月期決算を予測したSMBC日興証券の調査を報道したもの。それによると、昨年4－12月期の決算を発表した1163社の最終利益は、前年同期比で3.3％の増加。それに1－3月期の予想を加えると、全1314社の3月期の最終利益は0.1％増加して過去最高を更新するという内容だ。
この２つの調査は、対象とした企業の数が違うし、集計した時点も異なる。だから必ずしも、結果が一致するとは限らない。しかし「大幅減益」と「史上最高益」の記事が、整合することはありえない。たとえば読売新聞の場合、ことし1－3月期の結果が極端に悪化すれば、「最高益の更新」は難しくなるのかもしれない。
ただし日経新聞の記事にも、やや違和感がある。10－12月期の決算内容を精査したにもかかわらず、製造業と非製造業の集計結果については全く報道していない。ふつうなら「海外の景気鈍化で製造業はXX％の減益となったが、非製造業はコロナ規制の緩和でXX％の増益だった」などの解説を加えるはず。それがないから、この記事には何となく‟稚拙さ”が感じられる。はたして真実は、どちらの新聞が伝えているのだろうか。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋194.58円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 消費税収がそっくり海外へ流出 ＝ 日本の貿易収支が、文字通り‟異次元”の大赤字を続けている。財務省が発表した1月の貿易統計によると、輸出は前年比3.5％増加の6兆5512億円。輸入は17.8％増加の10兆0478億円。この結果、貿易収支は3兆4966億円の大赤字となった。この赤字幅は単月としては過去最大。貿易赤字は18か月連続している。
輸出は中国向けが減少して、伸び悩んだ。だが大赤字の元凶は、やっぱり輸入の急増。特にエネルギー輸入の爆発的な増加が、最大の原因となっている。石炭は前年比93.3％、LNG（液化天然ガス）は57.0％、原粗油は35.3％も増大した。これらを合わせた鉱物性燃料は48.8％の増加となっている。これには円安の影響も加わった。
ウクライナ戦争に起因する国際エネルギー価格の急騰、それに円安という環境は、まだ当分は続きそうだ。昨年の貿易収支は19兆9713億円の赤字だったが、ことしは赤字額がもっと拡大するかもしれない。いま国会では23年度予算を審議しているが、その税収見積もりをみると、所得税が21兆0480億円、消費税が23兆3840億円だ。その税収に匹敵する金額が、エネルギーの輸入代金として海外に流出していることになる。
これでは景気はよくならず、国民の暮らしは圧迫されるばかり。もちろん、エネルギーの輸入をなくすことは出来ないが、少しでも減らす努力はすべきだろう。にもかかわらず、政府・与党にそんな意識は感じられない。野党も国会では、重箱の隅を突つくような質問に明け暮れている。貿易の大赤字は、国難だという認識を持ってもらいたい。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －183.31円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
輸出は中国向けが減少して、伸び悩んだ。だが大赤字の元凶は、やっぱり輸入の急増。特にエネルギー輸入の爆発的な増加が、最大の原因となっている。石炭は前年比93.3％、LNG（液化天然ガス）は57.0％、原粗油は35.3％も増大した。これらを合わせた鉱物性燃料は48.8％の増加となっている。これには円安の影響も加わった。
ウクライナ戦争に起因する国際エネルギー価格の急騰、それに円安という環境は、まだ当分は続きそうだ。昨年の貿易収支は19兆9713億円の赤字だったが、ことしは赤字額がもっと拡大するかもしれない。いま国会では23年度予算を審議しているが、その税収見積もりをみると、所得税が21兆0480億円、消費税が23兆3840億円だ。その税収に匹敵する金額が、エネルギーの輸入代金として海外に流出していることになる。
これでは景気はよくならず、国民の暮らしは圧迫されるばかり。もちろん、エネルギーの輸入をなくすことは出来ないが、少しでも減らす努力はすべきだろう。にもかかわらず、政府・与党にそんな意識は感じられない。野党も国会では、重箱の隅を突つくような質問に明け暮れている。貿易の大赤字は、国難だという認識を持ってもらいたい。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －183.31円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 円安でも株は上げたり下げたり ＝ ダウ平均は先週43ドルの値下がり。ここ3週間続けて小幅に下げている。終り値は3万4000ドルを割った。雇用統計に続いて消費者物価、小売り売上高などインフレの持続を示唆する経済指標が発表されたが、株価は大きく動かなかった。ただ市場では「浅い景気後退は避けられない」という見方が弱まり、「景気後退は来ない」という強気論が広まっている。だが、それもすぐに逆転するだろう。
日経平均は先週158円の値下がり。2万7500円を軸として、小幅に上下動した1週間だった。こちらも高騰を続ける企業物価などの発表には、ほとんど反応していない。また円安が進んだが、市場はこれを材料に輸出関連銘柄を買ったり売ったり。どうにも方向感を失ったように見受けられる。
日米の株価は、いぜんボックス圏のなか。あまり外部材料には反応せず、上限に近付くと利益確定売り。下限に近付くと安値拾いの買いが入る展開。この状態はいつ、何をきっかけに終わるのだろうか。景気が‟軟着陸”するかどうかは、事後にならなければ判らない。当面はやはりパウエルFRB議長の一声が、相場を動かすきっかけになるのだろうか。
今週は22日に、1月の企業向けサービス価格。24日に、1月の消費者物価。アメリカでは21日に、1月の中古住宅販売、2月の製造業PMI。23日に、10－12月期のGDP改定値。24日に、1月の新築住宅販売が発表される。なお24日に、植田次期日銀総裁が国会で所信を表明する。
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
日経平均は先週158円の値下がり。2万7500円を軸として、小幅に上下動した1週間だった。こちらも高騰を続ける企業物価などの発表には、ほとんど反応していない。また円安が進んだが、市場はこれを材料に輸出関連銘柄を買ったり売ったり。どうにも方向感を失ったように見受けられる。
日米の株価は、いぜんボックス圏のなか。あまり外部材料には反応せず、上限に近付くと利益確定売り。下限に近付くと安値拾いの買いが入る展開。この状態はいつ、何をきっかけに終わるのだろうか。景気が‟軟着陸”するかどうかは、事後にならなければ判らない。当面はやはりパウエルFRB議長の一声が、相場を動かすきっかけになるのだろうか。
今週は22日に、1月の企業向けサービス価格。24日に、1月の消費者物価。アメリカでは21日に、1月の中古住宅販売、2月の製造業PMI。23日に、10－12月期のGDP改定値。24日に、1月の新築住宅販売が発表される。なお24日に、植田次期日銀総裁が国会で所信を表明する。
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 量的引き締め政策の効果が現われる ＝ アメリカでは、通貨流通量の減少に大きな関心が寄せられている。FRBの量的金融引き締め政策によって市中のおカネが吸い上げられ、しだいに流通量が減ってきた。これが物価や株価などにどう響くか。政策金利の引き上げは、いわば顔面パンチ。これに対して量的引き締めはボディ・ブロウ、じわじわと効いてくる。
FRBの発表によると、昨年12月の通貨流通量M２は21兆2074億ドルだった。M２というのは、現金や普通預金、それに個人向けMMFなどを合計した通貨の流通量。要するに、個人や企業がすぐに使えるおカネの総量だ。FRBが量的引き締めを開始した昨年5月が21兆7397億ドルでピーク。そこから5323億ドル、率にして2.5％減少した。
通貨の流通量が減ると、おカネの価値が上がるから、物価には引き下げの力が働く。だが同時に株式や暗号資産、不動産や商品なども下がりやすくなる。これらの市場価格は、金融緩和政策とコロナ対策による現金給付でバブル症状を呈していた。それが逆方向に巻き戻されることになるからだ。
流通量はピーク比で、まだ2.5％しか減少していない。だから、これまではその影響をあまり感じなかった。しかし最近は暗号資産が売られ、高級な装飾品や時計の売れ行きが落ちてきている。これは「おカネの流通量が減った結果だ」という指摘も。この調子で通貨の流通量が減って行くと、どうなるか。FRBの利上げにばかり気を取られてきた市場も、ようやく量的引き締めの影響を重視するようになってきた。
（続きは明日）
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋18.81円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫、
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
FRBの発表によると、昨年12月の通貨流通量M２は21兆2074億ドルだった。M２というのは、現金や普通預金、それに個人向けMMFなどを合計した通貨の流通量。要するに、個人や企業がすぐに使えるおカネの総量だ。FRBが量的引き締めを開始した昨年5月が21兆7397億ドルでピーク。そこから5323億ドル、率にして2.5％減少した。
通貨の流通量が減ると、おカネの価値が上がるから、物価には引き下げの力が働く。だが同時に株式や暗号資産、不動産や商品なども下がりやすくなる。これらの市場価格は、金融緩和政策とコロナ対策による現金給付でバブル症状を呈していた。それが逆方向に巻き戻されることになるからだ。
流通量はピーク比で、まだ2.5％しか減少していない。だから、これまではその影響をあまり感じなかった。しかし最近は暗号資産が売られ、高級な装飾品や時計の売れ行きが落ちてきている。これは「おカネの流通量が減った結果だ」という指摘も。この調子で通貨の流通量が減って行くと、どうなるか。FRBの利上げにばかり気を取られてきた市場も、ようやく量的引き締めの影響を重視するようになってきた。
（続きは明日）
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋18.81円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫、
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 日本経済への影響は未知数 ＝ FRBは昨年3月、インフレ抑制のための金融引き締め政策に踏み切り、政策金利を引き上げ始めた。さらに5月からは量的引き締めを開始、毎月950億ドルの国債と住宅ローン担保証券を市場に売り戻している。その結果、これまでの推移をみると、通貨の流通量は毎月800億ドルほどのペースで減り続けている。
いまニューヨーク市場では、FRBの利上げテンポが今後どうなるかに最大の関心が寄せられている。大方の見方は「ことし前半に0.25％の利上げが2回、あとは年末まで多くても1回の利上げ」というもの。しかし利上げのテンポは緩んでも、量的引き締めについての情報は乏しい。市場としては、量的引き締めに関するFRBの方針にも注目せざるをえなくなった。
通貨流通量の収縮は、ヨーロッパでも始まっている。ユーロ圏のM２は昨年12月、前月比で0.4％減少。ECB（ヨーロッパ中央銀行）による金融引き締めの影響が、明白に出始めた。またOECD（経済協力開発機構）の集計でも、加盟国のM１（現金・預金など）が昨年11月から減少し始めたという。
こうした世界的な通貨流通量の減少が日本経済に及ぼす影響は、予測が困難だ。たとえば円相場に与える影響だけをみても、アメリカの物価上昇が鈍化すればドル高につながると考えられる。だが、その一方で低金利の資金調達が可能なのは日本だけに。すると円に対する需要が高まって円相場は上がるとも想定できる。このように予測は困難だが、いずれにしても大きな影響を受けることは避けられないだろう。
≪22日の日経平均 ＝ 下げ －368.78円≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
いまニューヨーク市場では、FRBの利上げテンポが今後どうなるかに最大の関心が寄せられている。大方の見方は「ことし前半に0.25％の利上げが2回、あとは年末まで多くても1回の利上げ」というもの。しかし利上げのテンポは緩んでも、量的引き締めについての情報は乏しい。市場としては、量的引き締めに関するFRBの方針にも注目せざるをえなくなった。
通貨流通量の収縮は、ヨーロッパでも始まっている。ユーロ圏のM２は昨年12月、前月比で0.4％減少。ECB（ヨーロッパ中央銀行）による金融引き締めの影響が、明白に出始めた。またOECD（経済協力開発機構）の集計でも、加盟国のM１（現金・預金など）が昨年11月から減少し始めたという。
こうした世界的な通貨流通量の減少が日本経済に及ぼす影響は、予測が困難だ。たとえば円相場に与える影響だけをみても、アメリカの物価上昇が鈍化すればドル高につながると考えられる。だが、その一方で低金利の資金調達が可能なのは日本だけに。すると円に対する需要が高まって円相場は上がるとも想定できる。このように予測は困難だが、いずれにしても大きな影響を受けることは避けられないだろう。
≪22日の日経平均 ＝ 下げ －368.78円≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 昨年４－12月期の上場企業 ＝ 日経新聞は決算発表を終えた上場1158社について、昨年4－12月期の売り上げと利益を集計した。それによると、売上高は前年比19％の増加だったが、純利益は7.3％の減少となっている。値上げなどで売り上げは伸びたものの、燃料や原材料の高騰で利益は減少してしまった。31業種のうち19業種が減益または赤字に陥っている。
業種別にみると、製造業は売り上げが17.7％増加したのに、純利益は5.8％の減少だった。パルプ・紙、石油、繊維、非鉄、食品などの業種が減益となっている。また非製造業は売り上げが5.3％の減少、純利益は8.7％の減少だった。通信、銀行の減益率が大きく、電力は赤字に転落した。通信の減益はソフトバンクの不調によるところが大きい。
ことし1－3月期の業績はコロナ規制の解除や外国人旅行客の増加で、やや改善する見込み。その結果、3月期決算では製造業が1.7％の減益に対して、非製造業は12.4％の増益になる見通し。金融を含む全産業では、2.2％の増益が見込まれている。かろうじて増益を維持しそうだが、その幅は数か月前の予想に比べると、大きく縮小した。
平均してみると、日本企業の利益水準はまだ高い。したがって、増益率の縮小をそれほど心配する必要はない。だが株価にとっては、やはり重石になるだろう。また賃上げに対して、マイナス要因となることも確か。中小企業も含めて考えると、物価上昇を上回るような賃上げが実現するとは思えない。
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
業種別にみると、製造業は売り上げが17.7％増加したのに、純利益は5.8％の減少だった。パルプ・紙、石油、繊維、非鉄、食品などの業種が減益となっている。また非製造業は売り上げが5.3％の減少、純利益は8.7％の減少だった。通信、銀行の減益率が大きく、電力は赤字に転落した。通信の減益はソフトバンクの不調によるところが大きい。
ことし1－3月期の業績はコロナ規制の解除や外国人旅行客の増加で、やや改善する見込み。その結果、3月期決算では製造業が1.7％の減益に対して、非製造業は12.4％の増益になる見通し。金融を含む全産業では、2.2％の増益が見込まれている。かろうじて増益を維持しそうだが、その幅は数か月前の予想に比べると、大きく縮小した。
平均してみると、日本企業の利益水準はまだ高い。したがって、増益率の縮小をそれほど心配する必要はない。だが株価にとっては、やはり重石になるだろう。また賃上げに対して、マイナス要因となることも確か。中小企業も含めて考えると、物価上昇を上回るような賃上げが実現するとは思えない。
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ なぜコロナはひとりでに増減するのだろう？ ＝ 世界の感染者は累計6億7513万人、この1週間で90万人増加した。増加数は4週連続で過去最少を更新している。死亡者は679万1377人、週間7245人の増加だった。この増加数は昨年10月中旬の7711人を下回り、過去最少。感染者、死亡者ともに、増加数が過去最少になったのは初めてのこと。パンデミックは明かに勢いを失いつつある。
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計111万8763人。この1週間で3125人増加した。次いでブラジルが69万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが21万人台、イタリアが18万人台、ドイツ・フランス・インドネシアが16万人台となっている。このうちアメリカ、ブラジル、ロシア、フランスの増加数がやや拡大した。
日本の感染者は累計3317万9351人、この1週間で10万9860人増加した。この増加数は前週より5万0837人少ない。6週連続で縮小している。最近のピークだった1月上旬の123万人に比べると、10分の1以下に減っている。死亡者は7万2165人、この1週間で674人増加した。増加数は5週連続で縮小。‟第8波”は完全に収束しつつある。
世界でも日本でも、コロナは収束に向かっている。だが日本の場合をみても、行動規制は解除。ワクチン接種者が急増したわけでもないのに、なぜ収束に向かったのだろう。新しい変異株が現われなければ、このままコロナは消滅するのだろうか。それとも一定の水準まで減ると、再び増加に転じるのだろうか。専門家の見解を聞きたいものである。
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋349.16円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝0敗】
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計111万8763人。この1週間で3125人増加した。次いでブラジルが69万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが21万人台、イタリアが18万人台、ドイツ・フランス・インドネシアが16万人台となっている。このうちアメリカ、ブラジル、ロシア、フランスの増加数がやや拡大した。
日本の感染者は累計3317万9351人、この1週間で10万9860人増加した。この増加数は前週より5万0837人少ない。6週連続で縮小している。最近のピークだった1月上旬の123万人に比べると、10分の1以下に減っている。死亡者は7万2165人、この1週間で674人増加した。増加数は5週連続で縮小。‟第8波”は完全に収束しつつある。
世界でも日本でも、コロナは収束に向かっている。だが日本の場合をみても、行動規制は解除。ワクチン接種者が急増したわけでもないのに、なぜ収束に向かったのだろう。新しい変異株が現われなければ、このままコロナは消滅するのだろうか。それとも一定の水準まで減ると、再び増加に転じるのだろうか。専門家の見解を聞きたいものである。
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋349.16円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝0敗】
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 業績の悪化だけは無視できない ＝ ダウ平均は先週1010ドルの値下がり。終り値は3万3000ドルを割り込んだ。特に21日は700ドル近くの大幅な下げ。サービス業の業況指数が8か月ぶりに50を上回ったことで、FRBの金融引き締めが長引くという見方が強まった。さらに昨年10－12月期の決算で、企業業績が9四半期ぶりに減益となることが判明。反発力も失われた。
日経平均は先週60円の値下がり。終り値では2万7500円を割り込んだ。相変わらず下値拾いの買い物が入り、株価は大きくは下がらない。特に24日は、植田次期日銀総裁が国会で所信を表明。「当面は緩和政策を続ける」と述べたことから、株価は350円も上昇した。ただアメリカと同様、日本の企業業績も悪化したため、株価は上値を抑え付けられた形。
ニューヨーク市場はこれまで豊富すぎる資金を背景に、景気の下降を示唆する指標が現われても無視してきた。たとえば住宅や景況指数などが悪化しても、FRBの引き締めが緩和される期待にすり替えてきたと言える。だが企業業績の悪化は株価そのものに直結するだけに、無視はできない。ただし利益水準はまだ高いから、株価が大きく下がることはない。問題は業績の悪化がさらに進行するかどうか。最大の関心事は、業績見通しに移ってきたと言えるだろう。
今週は28日に、1月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。1日に、2月の新車販売。2日に、10－12月期の法人企業統計。3日に、2月の東京都区部・消費者物価、1月の労働力調査。アメリカでは27日に、1月の中古住宅販売。28日に、12月のFHFA住宅価格指数、2月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。1日に、2月のISM製造業景況指数。3日に、ISM非製造業景況指数。また中国が1日に、2月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
日経平均は先週60円の値下がり。終り値では2万7500円を割り込んだ。相変わらず下値拾いの買い物が入り、株価は大きくは下がらない。特に24日は、植田次期日銀総裁が国会で所信を表明。「当面は緩和政策を続ける」と述べたことから、株価は350円も上昇した。ただアメリカと同様、日本の企業業績も悪化したため、株価は上値を抑え付けられた形。
ニューヨーク市場はこれまで豊富すぎる資金を背景に、景気の下降を示唆する指標が現われても無視してきた。たとえば住宅や景況指数などが悪化しても、FRBの引き締めが緩和される期待にすり替えてきたと言える。だが企業業績の悪化は株価そのものに直結するだけに、無視はできない。ただし利益水準はまだ高いから、株価が大きく下がることはない。問題は業績の悪化がさらに進行するかどうか。最大の関心事は、業績見通しに移ってきたと言えるだろう。
今週は28日に、1月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。1日に、2月の新車販売。2日に、10－12月期の法人企業統計。3日に、2月の東京都区部・消費者物価、1月の労働力調査。アメリカでは27日に、1月の中古住宅販売。28日に、12月のFHFA住宅価格指数、2月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。1日に、2月のISM製造業景況指数。3日に、ISM非製造業景況指数。また中国が1日に、2月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
◇ 「サプライズになることも」と予告？ ＝ 植田和男・次期日銀総裁は先週24日、国会で所信を表明した。そのなかで植田氏は「いま日銀が行っている金融政策は適切だ」「金融緩和政策は継続する」などと発言。また質問に答えて「物価2％上昇を目標とする政府との共同声明を見直す必要はない」と言明した。要するに現在の路線をそのまま継承するという内容。市場はこれに安心して、日経平均はこの日350円の上昇となった。
だが植田氏は4月8日に、日銀総裁に就任する予定。いまの段階で、仮に「金融政策を変更する」などと言ったら大騒ぎになる。安全運転に徹するだろうことは、見え見えだった。それでもこの日の植田発言をよくみると、気になる点がいくつかある。たとえば「大規模な緩和はさまざまな副作用を生んでいる」という発言。だから「緩和政策は是正する必要がある」という言葉を飲み込んでしまったようにも受け取れる。
長短金利を政策的に規制するイールドカーブ・コントロールについては、対象を「10年よりもっと短いところにするやり方もある」と具体策に触れた。たとえば2－5年もの国債を買い入れて金利を下げる代わりに、10年もの国債の買い入れは減らして金利のある程度の上昇は認める。植田氏がそう考えているかどうかは判らないが、それに近い政策が頭のなかにあることは確かだろう。
もう１つ気になったのは「時と場合によって、サプライズになることも避けられない」という発言。「情報発信に努力するけれども場合によっては」という意味にもとれるが、「政策の効果を高めるためにはサプライズも必要」と考えているようにも解釈できる。もしそうだとすれば、春のうちにもサプライズがあるのかもしれない。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －29.52円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
だが植田氏は4月8日に、日銀総裁に就任する予定。いまの段階で、仮に「金融政策を変更する」などと言ったら大騒ぎになる。安全運転に徹するだろうことは、見え見えだった。それでもこの日の植田発言をよくみると、気になる点がいくつかある。たとえば「大規模な緩和はさまざまな副作用を生んでいる」という発言。だから「緩和政策は是正する必要がある」という言葉を飲み込んでしまったようにも受け取れる。
長短金利を政策的に規制するイールドカーブ・コントロールについては、対象を「10年よりもっと短いところにするやり方もある」と具体策に触れた。たとえば2－5年もの国債を買い入れて金利を下げる代わりに、10年もの国債の買い入れは減らして金利のある程度の上昇は認める。植田氏がそう考えているかどうかは判らないが、それに近い政策が頭のなかにあることは確かだろう。
もう１つ気になったのは「時と場合によって、サプライズになることも避けられない」という発言。「情報発信に努力するけれども場合によっては」という意味にもとれるが、「政策の効果を高めるためにはサプライズも必要」と考えているようにも解釈できる。もしそうだとすれば、春のうちにもサプライズがあるのかもしれない。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －29.52円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
☆ クリックお願いします ⇒
にほんブログ村
| ホーム |
