◇ アメリカの中東に対する影響力が低下 = 世界各国間の政治・経済的な力学が大きく変動したきっかけは、アメリカがシェール石油の増産に成功したことだ。これでアメリカは石油の純輸出国となり、中東産原油に頼る必要がなくなった。産油国側にとっても、アメリカは‟上客”ではなくなった。こうした間隙を突いて、中国がサウジアラビアとイランの関係を修復。この結果、サウジアラビアはロシアとの関係を深めることになった。OPECプラスの結束は強化されたと言えるだろう。
さらに産油国は、ここ数年で多くのことを学習した。価格の引き上げを目指して減産し過ぎると、一部の産油国は収入の減少に耐えられなくなる。また先進国の景気が悪化して、原油の需要を減らしてしまう。だから大幅な減産はしないし、減産できる国だけで減産すればいい。国際価格が70ドルに近付けば減産を強化し、80ドル台に引き上げる。先進国の景気が回復すれば100ドル以上も可能。--これが最近のOPECプラスの戦略のようだ。
今回の産油8か国による自主減産をみても、5月からの総減産量は世界需要の約4%にとどめている。かつてのように1割とか2割といった大幅な減産は避けている。OPECプラスはこうした巧妙な戦略で、原油の国際価格を通じて世界経済をコントロールしようとしているかのようだ。したがって原油の国際価格は、70ドル以下には下がりにくくなっている。
原油価格の高止まりは、日本経済に大きな悪影響を及ぼす。物価の高騰と大幅な貿易赤字。これによって国民の生活は苦しくなり、景気はよくならない。にもかかわらず、政府は抜本的な対策を何も打たない。原油の中東依存度は95%と、むしろ上昇してしまった。少しずつでも原油の輸入量を減らして行く政策を、もっと真剣に考えるべきである。
≪7日の日経平均 = 上げ +45.68円≫
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さらに産油国は、ここ数年で多くのことを学習した。価格の引き上げを目指して減産し過ぎると、一部の産油国は収入の減少に耐えられなくなる。また先進国の景気が悪化して、原油の需要を減らしてしまう。だから大幅な減産はしないし、減産できる国だけで減産すればいい。国際価格が70ドルに近付けば減産を強化し、80ドル台に引き上げる。先進国の景気が回復すれば100ドル以上も可能。--これが最近のOPECプラスの戦略のようだ。
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