◇ 現行制度の改善も必要に ＝ 最低賃金が最も上がったのは、徳島県。なんと一気に84円も上昇した。1日8時間、月20日間働いたとすると、月給は1万3440円も増えるのだからバカにはできない。いま日本中が人手不足、給料を上げないと働き手が大都会や近隣地域に流出する心配が強まったのだろう。おそらく「お隣りは○○円ぐらい上げそうだ」などという情報が飛び交ったに違いない。このためか四国と九州の県は、すべて賃上げ幅が国の目安を上回った。
働く人の賃金が上昇することは、いいことだ。その人の生活水準が向上し、消費支出が増えて景気がよくなる。しかし給料を支給する企業の側からみれば、その負担増加はバカにならない。特に価格転嫁がしにくい中小・零細企業は経営を強く圧迫される。多くの専門家が「すでに中小・零細企業は‟人手不足・倒産”の危機に曝されているが、10月以降は‟最低賃金・倒産”の危機にも見舞われる」と警告している。
たしかに国際的にみても、日本の最低賃金水準は低い。内閣府によると、フルタイム労働者の平均給与に比べた最低賃金は、イギリスが58.0％、ドイツが52.6％。これに対して日本は45.6％と、かなり低い。このため政府も「30年代半ばまでに、最低賃金の全国平均を1500円に引き上げる目標」を掲げている。だが、そのためには毎年かなり大幅な引き上げが必要だ。
そこで来年、徳島県で何が起こるか。他県に比べて、人手不足の程度は緩和されているだろうか。その一方で、中小・零細企業の倒産が増えてはいないか。景気動向に左右されるかもしれないが、その状況によっては現行の最低賃金を決める方法を再検討する必要に迫られるかもしれない。徳島県が実験台になる可能性は大きい。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －３９０．５２円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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働く人の賃金が上昇することは、いいことだ。その人の生活水準が向上し、消費支出が増えて景気がよくなる。しかし給料を支給する企業の側からみれば、その負担増加はバカにならない。特に価格転嫁がしにくい中小・零細企業は経営を強く圧迫される。多くの専門家が「すでに中小・零細企業は‟人手不足・倒産”の危機に曝されているが、10月以降は‟最低賃金・倒産”の危機にも見舞われる」と警告している。
たしかに国際的にみても、日本の最低賃金水準は低い。内閣府によると、フルタイム労働者の平均給与に比べた最低賃金は、イギリスが58.0％、ドイツが52.6％。これに対して日本は45.6％と、かなり低い。このため政府も「30年代半ばまでに、最低賃金の全国平均を1500円に引き上げる目標」を掲げている。だが、そのためには毎年かなり大幅な引き上げが必要だ。
そこで来年、徳島県で何が起こるか。他県に比べて、人手不足の程度は緩和されているだろうか。その一方で、中小・零細企業の倒産が増えてはいないか。景気動向に左右されるかもしれないが、その状況によっては現行の最低賃金を決める方法を再検討する必要に迫られるかもしれない。徳島県が実験台になる可能性は大きい。
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