日経平均株価は16日、468円の大暴落となった。終り値の1万3504円は、05年10月以来の安値である。暴落の原因はダウ平均の急落。そのダウ平均の急落は、シティ・グループの予想を上回る赤字決算の発表が原因だった。そして、もう1つ注目すべきことは、ダウ平均が急落したにもかかわらず、円の対ドル相場が上昇したこと。これまではニューヨークの株価が下がると、円キャリー・トレードの巻き返しが起って、円は下落していた。

16日には、内閣府が11月の機械受注統計を発表した。船舶と電力を除く民間需要は、前月比で2.8％の減少だった。内訳けをみると、製造業は1.7％の減少。非製造業は3.1％の増加となっている。前月が12.7％の大幅増だったこともあり、内閣府は「一進一退で推移している」とコメント。まだ企業の利益は高水準で、設備投資も堅調だろうという期待が続いているようだ。

同じ日、日銀が発表した企業物価をみると、12月は前月比0.4％の上昇。07年は前年比で1.8％の上昇だった。内訳けで注目されるのは、非鉄が9.0％の上昇、鉄鋼が7.3％の上昇だったこと。まだインフレというほどの値上がりではないにしても、物価はじわじわと確実に上がってきていることが確認される。要するにスタグフレーション度は、少しずつ確かに強まっていると言えるだろう。

株価の急落は、経済の先を読んでいる。景気が落ち込み、物価が上がる。スタグフレーションの恐れが今後はもっと強まると予想しているから、株式は買えない。困ったことに、政策当局者にそういう認識がない。そこに投資家は、大きな不安を感じている。この状況がどこまで続くのか。ことしの展望は暗い。

　　　　≪16日の日経平均　＝　下げ　－468.12円≫

　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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