◇ 選挙があるから延長するしかない　＝　ガソリンを1リットル＝200円で売る給油所も現れた。資源エネルギー庁によると、14日時点のレギュラー・ガソリン全国平均価格は1リットル＝181．9円だった。過去15週間連続の値上がりで、15年ぶりの高値。長野県など一部の山間部では200円を超している。高騰の原因は、①原油の国際価格が上昇②政府による補助金の縮小③円安の進行－－の３つ。このうち補助金は9月で終了の予定だから、もし延長されなければ10月には全国平均が200円に接近することになりそうだ。

政府は物価の高騰を抑制するため、電気と都市ガスにも補助金を出している。たとえば電気の場合は、平均的な家庭で月1820円。ガスの場合は月900円をメーカーに支払い、その分だけ料金が安くなるようにしている。だが、この補助金も9月には半額に減り、10月には終了する予定。だから延長されなければ、10月からはその分だけ料金が上がることになる。

自民・公明党の内部では、すでに延長を求める声が湧き上がっている。「補正予算では間に合わないから、予備費を使え」という主張も強い。何に間に合わないのか。もちろん、選挙である。選挙を前に物価が高騰したら、戦えない。このため政府も、補助金の延長はせざるをえない。ただし、その規模と期間をどうするか。いま秘かに検討している最中だろう。

補助金の延長には、反対論も少なくない。ガソリン・電気・ガスの料金を引き下げることは、その消費を促進することにつながる。燃料の輸入を増大させ、脱炭素にも逆行する。そんな政策に5兆―10兆円の税金を使っていいのか。また補助金はすべて一時しのぎの膏薬貼り。もっと根本的なエネルギー構造の改革に、資金を使うべきだ。こうした意見は正論に違いないが、選挙を前にしては影が薄い。

　　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　－175.24円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　　

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本当にそうですね。また、税金に関しては子育てや防衛費にと、どんどんと必要で、消費税も検討されているとか。私たちは日々の生活に苦しさを押し隠すことができなくなってきますね。

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