女性取締役の比率、18.0%に上昇=2.5ポイント改善-MSCI全世界株指数の日本企業で
2024年03月06日 08時00分
株価指数の算出などを行う金融サービス会社MSCI(本社ニューヨーク)は、取締役会の性別多様性を追跡調査した年次報告書「Women on Boards 進捗レポート2023」を発表した。
それによると、日本企業の女性取締役の比率は18.0%で、前年(15.5%)から増加した。また、男性のみの取締役会は全体の2.1%と、前年(6.7%)から減少した。また、女性が最高経営責任者(CEO)を務める企業は1.3%で、前年(0.4%)から増加した。
日本企業の調査は、MSCI全世界株指数(ACWI)の構成銘柄に含まれる日本企業236社を対象に2023年10月時点で実施した。
報告書によると、世界全体では、MSCI ACWI構成銘柄の大・中型株における女性取締役の比率は25.8%で、前年から1ポイント上昇した。
このうち、アジア太平洋地域の女性取締役比率は18.2%となり、前年から1.6ポイント改善した。国・地域別に上位を見ると、ニュージランドが46.3%、豪州が40.8%、マレーシアが33.1%、シンガポールが25.3%、タイが20.3%だった。
この調査結果について、MSCI・ESG&Climateリサーチの柴野幸恵エグゼクティブ・ディレクターは「日本企業の取締役会における女性比率の向上は、心強い傾向だ。男性のみの取締役会の割合も、着実に減少している。今後、投資家は、この流れが継続するかどうかを注視することになる」と指摘した。
また、「日本はいまだ、アジア太平洋地域の一部の国に比べて女性の割合が少ない。将来的に確実な人材パイプラインを構築するためには、ビジネスのあらゆるレベルでの性別多様性を加速していくことが重要だ」と話している。