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産経新聞は11日付で、「世界遺産委員会の審議は、通例では全会一致で決まる。焦点となるのは、委員国を務める韓国」だとし、「一昨年5月に日韓関係改善に前向きな尹錫悦政権が誕生したのを機に、韓国側の態度に変化の兆しが生まれた」と報道した。そして、ユン・ドクミン駐日韓国大使の最近の発言を取り上げた。
12日、駐日韓国大使館と日本メディアの報道によると、ユン大使は先月4日、新潟県で花角英世県知事と面会し、佐渡鉱山で朝鮮人の強制動員が行われたという事実に触れ、「マイナス(否定的)の歴史もある。全体の歴史をそのまま表示する必要がある」と述べた。その一方でユン大使は現地の日本の記者団に、佐渡鉱山の世界遺産登録について「絶対反対ではない。ウィンウィンとなれる解決策に知恵を出す必要がある」とし、「(佐渡鉱山は)世界遺産に登録しても良いくらい非常に立派なところ」だと強調する場面もあった。
産経新聞は、自民党の関係者が「今回(佐渡鉱山の登録に)失敗するわけにはいかない。登録は今をおいてほかない」と強調したとし、「今後の改選で中国が委員国入りすれば、登録に反対する可能性も指摘されている」と報じた。日本では、佐渡鉱山の世界遺産登録に韓国は大きな影響を及ぼさないと認識されているということだ。
日本で「韓国の態度変化」が取り沙汰されているのは、尹政権が前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権だけではなく、2015年の朴槿恵(パク・クネ)政権に比べても世界遺産登録問題をめぐる対応が消極的であるからだ。
文政権時代は政府レベルで「日本の世界遺産における歴史歪曲」に問題を提起し、強硬な対応を取ることでかなりの成果をあげた。ユネスコ世界遺産委員会は、日本が2015年7月「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を世界遺産に登録した当時、端島(軍艦島)など23カ所のうち7カ所で朝鮮人の強制動員があったが、このような歴史をきちんと知らせていないとして「強い遺憾」を表明した決定文を2021年7月に採択し、誠実な履行を求めた。文政権は2022年2月、日本の佐渡鉱山の世界遺産登録推進についても歴史歪曲を明確に指摘し、「直ちに撤回すべき」、「ユネスコなど国際社会と共に断固として対応していく」と強硬姿勢を示した。保守政権である朴槿恵政権も、軍艦島など世界遺産登録問題に死活をかけて対応した結果、2015年7月に日本政府が初めて「韓国人等の強制労役」を認め、「犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置を取る」という約束まで取り付けた。
ところが、尹政権が発足してから雰囲気が変わった。日本政府がユネスコで公におこなった約束を9年間守らず、むしろ「歴史歪曲」を強めたにもかかわらず、尹政権の消極的な対応で、昨年9月の世界遺産委員会の勧告文からは日本に対する批判がほとんど削除された。
5:ななしさん