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6/11(火) 5:01 読売新聞オンライン
読売新聞社と韓国日報社は5月24~26日に共同世論調査を実施した。現在の日韓関係を「良い」とした人は、日本は50%(前回2023年調査45%)に上昇、韓国は42%(同43%)で横ばいだった。日本で50%台となったのは2011年調査(53%)以来で、韓国では2年連続で4割を超えた。昨年来、両国政府の関係が良好なことが、国民の意識にも表れたとみられる。
相手国に親しみを「感じる」との回答は、日本が48%、韓国が33%で、同じ質問を始めた13年以降、いずれも最も高かった。
日米韓の3か国が、安全保障の面で連携を強化することについては、「賛成」が日本で86%、韓国も79%と高かった。安保を巡る日米韓の枠組みが日韓関係の改善にも影響しているとみられる。自国にとって、米国と中国のどちらが重要になると思うかは、日本では米国73%、中国19%、韓国では米国68%、中国28%だった。
今後の日韓関係のあり方について、日本では「歴史認識を巡る問題で隔たりがあっても、友好関係を深めた方がよい」が57%で、「歴史認識を巡る問題で隔たりがある限り、友好関係を深めるのは難しい」の41%を上回った。韓国では「友好関係を深めた方がよい」の49%と、「友好関係を深めるのは難しい」の50%が拮抗(きっこう)した。
韓国政府は昨年3月、元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題を巡り、韓国の財団が日本企業に代わって賠償金の相当額を支払う解決策を決定した。日本でこれを「評価する」とした人は51%(前回57%)で、「評価しない」が39%(同31%)、韓国は「評価する」が34%(同36%)、「評価しない」が61%(同59%)だった。
日韓ともに、少子化が深刻な問題となっているが、政府の対策を「評価する」との回答は、日本が18%、韓国が21%にとどまった。
調査は、日韓とも18歳以上の有権者を対象に電話方式で実施。日本では1045人、韓国では1000人から回答を得た。
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