2日、グローバル外国為替市場における円相場は1ドル=161円台で取り引きされた。前日は1ドル=161.72円に達して、1986年12月以来37年6カ月ぶりの円安水準となった。「スーパー円安」によって韓国国内の旅行収支に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が高まっている。国内旅行の代わりに日本旅行を選ぶ韓国旅行客は顕著な増加傾向を見せている。
円安が進んで韓国国内では日本円の預金額が急増し、日本外国為替当局の市場介入の可能性で米国債金利にも影響を与えている。韓国の輸出にも悪材料として働くのではないかという懸念が出ている。これに加えて旅行収支まで赤字幅を拡大させるという見通しも大きくなっている。いわゆる「円安バタフライ効果」が拡散する様相だ。
この日の韓国銀行経済統計システムによると、昨年の旅行収支赤字は125億2700万ドル(約14兆5744億円)で、5年ぶりに最高値を記録した。コロナ禍以降、最大の旅行収支赤字だ。このうち対日旅行収支赤字は33億8000万ドルに達した。日本からの旅行収入が17億5300万ドルあったが、旅行支出が51億3300万ドルを記録したためだ。
◇対日旅行収支が赤字、米国逆転
円安は米国が政策金利を引き上げた2022年から現れ始めたが、その年はコロナ禍の余波で海外旅行が多くなかった。昨年から日本旅行ブームが本格化した。今年は円安が昨年よりも進んだため、このような傾向がさらに拡大するものとみられる。
実際、今年4月まで日本を訪れた韓国観光客は同期間を基準として歴代最大値を記録した。韓国観光公社によると、1~4月の訪日観光客は299万9901人で、昨年同期(206万7670人)よりも93万2231人(45.1%)増加した。この期間、日本に最も多くの韓国人が訪問した2018年(276万9853人)と比較しても23万48人(8.3%)多い。
◇日本は観光で貿易赤字を挽回
通常、該当国家への旅行客が多いほど旅行収支赤字が増えるというのが韓国銀行の説明だ。スーパー円安が続き、下半期まで日本観光客増加傾向は冷めないとみられる。反対に、日本の立場では円安が海外旅行を躊躇させる要因として働いている。急激な円安で日本居住者が海外に出て行った時に相対的に支出が増えるためだ。
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16:ななしさん