若者の可処分所得は減り、天引き負担は増えた

若者が若者のうちに結婚に踏み切れない要因のひとつに経済的問題がある。

「失われた30年」といわれるように、給料が上がらない時代が続いている。実際、国民生活基礎調査に基づき、29歳以下の若者が世帯主の年間可処分所得の中央値を計算すると、2021年ですら、わずか272万円にすぎない。半分以上が300万円にすら達していない。1996年の可処分所得は281万円だったので、25年も前の20代より減っているのだ。

　平均給料が上がっても可処分所得だけが減る理由は、直接税と社会保障費負担の増額である。この25年間に、20代の若者はこうした天引きされる負担が、1996年の約63万円から約102万円へ1.6倍増にもなっている。ただでさえ少ない給料の上に、なぜか20代の若者たちが苦しめられ続けてきたという事実がある。

　この間、就職氷河期、リーマンショック、今回のコロナ禍という大きな経済的環境の悪化という荒波を受けている。この90年代から今に至る長い「若者いじめ」が、現在の婚姻数減少と無関係とはいえない。この期間に、可処分所得が上がらなかった世代とは現在の45歳以上の生涯未婚率対象年齢となりつつあるのだから。

　晩婚化など起きていない。起きているのは、若者が若者のうちにお金の不安により結婚できなかったことによる、結果的非婚があるだけなのである。

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