先週は、週末のジャクソンホール会議でのパウエル議長講演が注目されました。それまでは週を通してドル買いが優勢となりました。中国当局が利下げ、人民元買い、株価下支え、不動産規制緩和策など、不動産危機の状況に対処する姿勢をとった。

　しかし、人民元安や上海・香港株安の流れを反転されるには至らず。また、ユーロ圏や英国、米国などの最新のＰＭＩ速報値が発表され、いずれも前回から弱含む結果が相次いだ。特に、製造業にみならず非製造業にも悪化が広がったことが景気先行き不安につながった。ＩＴ企業の好決算に沸いたナスダック指数の上昇にも陰りがみられている。
　週後半にはパウエル議長のタカ派姿勢を警戒するムードも加わり、全般的にドル買い優勢となった。パウエル議長講演では、必要とあれば追加の金融引き締めを行う可能性が示された。しかし、データを確認し慎重なポジションを取ることも示されたことで、発表直後のドル買いの後、一転してドル売りとなった。もっとも全体を通すとインフレ対峙姿勢の強い物であり、ドル売り一服後は再びドル高となり、年初来高値を更新する動きを見せている。