有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

  １．インドを考える 　インドは、その人口が14億人近くに昇る大国という位置づけでなく、人的リソースにおいても世界有数のレベルを誇る国です。しかし、現状においては一人当たりのGDPが3000ドルに満たない発展途上国にすぎません。その理由としては、①カースト制が近代経済への移行を阻害している。②世界中を見渡しても類を見ない多民族国家で単一民族である日本のように国民全体が団結して発展することの困難なこと。などが挙げられます。そんなインドにもじわりと現代資本主義の潮流が浸透し、長きにわたる眠りから目を覚まそうとしております。 　そもそも、インドの歴史を紐解くと、インドは長きに渡って世界の大国の位置にいました。むしろ現在のような停滞こそほんの僅かな期間でしかありません。この点ではかつての中国も同じような境遇でしたが、ここ30年で往年の立ち位置にまで回復しております。同系列の大国であったインドも、当然ですが同じようなリバウンドは期待されても可笑しくありません。 ２、インドと中国の比較 現状では、インドは中国に大きく後れを取っていますが、これは一歩先に中国が発展した裏返しです。しかし、中国を含め世界中が少子高齢化の波に飲み込まれる中、インドは平均年齢が28歳と若く、これからその強みを発揮していくことが期待されています。ちなみに日本の平均年齢は48歳です。（これでは、日本という国の活力が失われるのも頷けます。）さらに中国と比べ一人あたりの所得が相当低いこともあり、中国がかつて歩んできた衣料や絹製品など特定の製造業の製造拠点としての役割が期待されそうです。  ３．インドの未来予想 ①　インドの発展形態 　たとえ人件費の優位性があったとしても、インドは中国のように世界の工場としての役割を担うのではなく、特定の業種に対してのみ製造業としての強みを発揮するものと思われます。それより、インドはIT分野での発展が期待されます。それは米国のIT産業におけるインド人の活躍からも見て取れます。そんな優秀な人材の一部がインドに帰国し、自国のIT分野の発展に貢献する。これが現実的な発展形態にも思われます。さらに都市部に世界中のマネーが入り込み、未曾有の不動産開発が起こる可能性もあります。それが廻り廻って不動産価格のバブルを引き起こして、国力を高めていく。不動産投資で潤った中間層が購買意欲を高

 １．岩戸景気の終焉 (1961 ～ 1962) 岩戸景気によって実質国民総生産は 1959 年 17.5 ％、 1960 年 13.3% 、 1961 年 14.4% 増加したが 、 所得倍増計画ブームによって輸入が増加する一方で、海外は不況で輸出が伸びず国際収支は悪化した。日銀は公定歩合の 引上げによる金融引締めに政策を転換し、７月と 9 月にも公定歩合が引き上げらたことで、日経平均は同年 12 月に 1258 をつけるまでに落ち込み、岩戸景気は終焉をむかえた。その年の経済白書の中で「成長要因変化による日本経済の転換期が訪れた」と書かれた。 ２．オリンピック景気 (1962 ～ 1963) 1962 年夏には米国の景気上昇の手助けもあって国際収支は回復した。さらに、東京オリンピック開催に伴う設備投資が盛んになり、東海道新幹線や首首都高速道路などのインフラ整備や国立競技場、日本武道館などの会場整備による建設特需は国家予算の 3 分の１（ 1 兆円）を費やし、オリンピック景気に沸いた。さらに、３回にわたる公定歩合の引き下げも加わり、日経平均株価は、 1963 年 3 月末には 1600 台を回復した。 ３． 証券不況 (1963 ～ 1965) 63 年 7 月、国際収支の赤字に苦しんでいた米国は、ケネディ米国大統領が金利平衡税（アメリカ人が外国株式を取得したとき、税率は一律 11.25% を課す）の創設を議会に提出した。 60 年～ 63 年に渡って多くの外国人投資家が日本市場に参入していたことから、株式市場は大暴落（ 8,1% の下落）し、一時 1400 台を割った。大蔵省は暴落した市場を立て直そうと、 64 年 1 月に市中銀行 18 社の出資による日本共同証券」を設立し、 1964 年 3 月から 65 年 1 月まで、合計 1905 億円の株式を株式市場から買い入れた。これ は、当時の株式時価総額の 2.5 % 程度に相当する。さらに証券業界は、 1965 年 1 月に証券業界によって日本証券保有組合（民法上の任意組合） が設立した。日本証券保有組合は 1965 年 1 月から 7 月まで、証券会社から 501 億円、投資信託から 1827 億円（ 当時の投資信託の時価総額の 23%) の株式を買い入れた。それらの資金

１．数量景気と神武景気 (1954 ～ 1957) 金融引き締め策で停滞していた経済は、 1954 年中頃には、世界的な好景気に支えられ、海外向けの輸出が大幅に増え、 1955 年の国際収支は 535 百万ドルの黒字を記録した。 そして、１人当たりの実質ＧＮＰが戦前のレベルを超えたことが、白黒テレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫のいわゆる〈３種の神器〉などの 耐久消費材の普及に繋がった。 1956 年には、 第二次中東戦争によって国際商品相場や海上運賃が高騰し、 国際収支は前年の 8 割増を記録したことで 空前の設備投資ブームが起き、鉱工業生産、農業生産、国民所得がいずれも 2 桁の伸びを記録した。 こういった状況を受けて、 1956 年 度経済白書では「もはや戦後ではない」と明言するまでに至った。 しかし 、民間産業の旺盛な設備投資意欲は、原材料や高性能の生産設備の輸入を増加させ、 国際収支は 38 百万ドルにまで減少して 外貨不足に陥った。 政府は国際収支の悪化を食い止めるべく、 1957 年春に２度にわたって公定歩合を引き上げ たことで、資金の流れが悪くなり内需不振に陥った。さらに 国際商品相場と海運運賃の下落から輸出が低迷し、 6 月に神武景気は終焉を迎え、なべ底不況に突入した。 この好景気は、 1954 年 12 月から 1955 年までは、数量景気とも呼ばれたが 1957 年 6 月まで、約 31 か月に渡いた事と 、日本の歴史上、経験したことのないほどの好景気という意味も込めて、神武景気と名づけられた。この景気の特徴は、経済の過熱によるインフレを伴わなかったことから、 日経平均株価も朝鮮動乱と比べ緩やかな上昇となり、 1957 年 5 月に 595 円のピークを付けるに留まった。 　   ２．なべ底不況 (1957 ～ 1958) なべ底不況は、設備過剰による在庫の急増によってもたらされた内需不振で、 業種別では電力・陸運業などの一部を除き全面的に業績が低下、減配・無配になった企業が目立った。一方、成長産業である電機、精密、自動車産業などへの影響は軽微であった。 1958 年の経済白書では「なべ底論」を採用し、「不況は中華鍋の底をはう形で長期化する」という見解を示した。しかし、 1958 年から 3 回にわたる公定歩合の引き下げによ

  １．東アジアとしての韓国、台湾 　近隣の韓国、台湾などについては、30年前までは日本が圧倒的な経済力を有していたため、中国は発展途上国、韓国、台湾は中所得国程度の扱いであった。最近は韓国と台湾はほぼ日本と同レベル、そして中国は世界第２位の経済大国にまで成長し、日本の影が薄くなってしまった。そういった意味では、韓国や台湾は投資家目線で投資対象かを分析してみよう。 ２．韓国、台湾の躍進 　韓国、台湾の躍進は、バブル崩壊後の日本の長期低迷と符合が一致し、電子産業における日本の地位低下と共に台頭してきた。その理由を挙げてみると、 　・国内生産がコスト高となった日本企業の主要な海外生産拠点であったこと。 　・日米経済摩擦による米国からの圧力に乗じて、韓国、台湾企業が日本の技術を吸 収しやすい土壌があったこと。日本政府もそれを黙認してきたこと。 　・高度成長期の成功体験をひたすら追い求める日本企業に対し、韓国や台湾企業は日本から仕入れた技術を米国流の経営手法を導入し事業を拡大したこと 　などがある。 ３．韓国企業の躍進 　厳しめな言い方をすれば、韓国は常に日本を見ながら行動を起こしている。そのせいか韓国の優位性のある産業は、それ以前は日本が優位性を持っていた産業である。このため、当初は日本企業で干された優秀な技術者等からの技術移転での躍進が中心であったが、韓国の通貨危機以降は、米国流の経営手法に移行し、日本企業経営のダメな箇所を逆手にとるようになった。それによりサムスンやＬＧなどが日本のソニーやパナソニックなどに代わる世界ブランドに成長し、自動車では現代自動車が日本の大手自動車メーカーを凌駕するまでになった。　この為、韓国企業に関しては、日本がその企業文化や経営を変えない限り、いつの間にか肩を並べられる構図になった。 ４．台湾の躍進 台湾の躍進も韓国同様にその源流は日本企業にある。台湾の電子立国はそもそも日本の電機産業のお家芸であった。特に半導体は80年から90年にかけて日本が世界のシェアを独占したにも関わらず、いつの間にか台湾企業に入替っていた。それは単純な技術移転ではない、台湾企業が米国的な経営にシフトしていたのと、ダウンサイジングの波に乗り、日本人の考えが及ばない方法で、ローコストで製品を作ることができる中華系企業ならではの強みが発揮できたからだ。 ５．人口減少と