マイクロソフトのActivision Blizzard買収について、GoogleとNVIDIAが懸念を表明したとの報道

GoogleとNVIDIAの両社が米連邦取引委員会（FTC）に対して、マイクロソフトが予定している約690億ドルでのActivision Blizzard買収に懸念を表明したと伝えられている。Bloombergが報じた。

2社は、Activision Blizzardを買収することでマイクロソフトが、クラウド、サブスクリプション、モバイルゲーム市場において不公平な優位性を獲得すると主張しているという。ただし、ある情報筋がBloombergに伝えたところによると、少なくともNVIDIAのほうは明確には買収反対の姿勢を取っておらず、ゲームタイトルに平等にアクセスできることの重要性を強調しているそうだ。

今回の報道では、両社のほかの点への懸念については詳しく述べられていない。Googleの「Stadia」が昨年終了した状況にあって、マイクロソフトは現在、「GeForce NOW」を擁するNVIDIAとともにクラウドゲーム分野における有力な存在である。しかし、モバイルゲーム分野においては、マイクロソフトは明らかに存在感を欠いている。

事実、Xboxトップのフィル・スペンサーは過去に、今回の買収の重要な部分としてActivision Blizzardのモバイルゲーム部門であるKingを挙げていた。また、取引に関する書類からは、新たな「Xboxモバイルプラットフォーム」を作る上でマイクロソフトはKingを使いたいと考えていることも明らかになっていた。

NVIDIAとGoogleはソニーに続き、今回の買収に関して規制当局へ問題を提起する大手企業の仲間入りを果たしたことになるが、その論調からすると、この2社はソニーと比べれば今回の問題に対して寛大な姿勢を見せている。昨年、FTCは独占によって競合のコンソールメーカーとの競争を妨げる恐れがあるとして、マイクロソフトによる買収阻止のため提訴することを発表していた。英国の競争・市場庁（CMA）も同様の懸念を示している。

この数カ月にわたって、マイクロソフトはこうした懸念に反論しようと、PlayStationコンソールに10年間「コール オブ デューティ」を提供し続けるという取引を持ちかけたり、任天堂コンソールにも同シリーズを提供するという同様の約束を行うなどしている。

NVIDIAとGoogleが今後どの程度関わっていくのかは不明だが、Bloombergが今年8月に予定されているとする裁判の際、両社ともFTCに証言するために召喚される可能性がある。