日本の公正取引委員会がマイクロソフトによるBlizzard Entertainmentの買収を承認

日本の公正取引委員会は、マイクロソフトによるActivision Blizzardの買収について審査を行った結果、「買収が競争を実質的に制限することとなるとはいえない」と判断し、これを承認した。

公正取引委員会のサイトには、「公正取引委員会は、審査を行った結果、本件行為が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと判断した」と記されている（VGCが報じた）。

【マイクロソフト及びアクティビジョン・ブリザードの統合審査結果】
ゲーム関連事業を行う両社の統合について、海外当局と連携しつつ、内部文書や第三者からの情報・意見を含めて審査を行った結果、 日本市場の状況を踏まえ #独占禁止法 上の問題はないと判断しました。https://t.co/Db24s1FmWO https://t.co/hTF1kv5WbX pic.twitter.com/aIhEkesqtE — 公正取引委員会 (@jftc) March 28, 2023

この審査で、690億ドルでの買収が日本の独占禁止法に規定されている「垂直型企業結合のセーフハーバー基準」に該当すると認められ、「当事会社グループに対し、排除措置命令を行わない旨の通知を行った」とのことだ。

排除措置命令を行わないという公正取引委員会の決断は、マイクロソフトにとって喜ばしいニュースだろう。同社は、買収によって競争が損なわれたり消費者の負担が増えたりすることはないと、米連邦取引委員会など承認を保留している国の規制当局を説得する活動を行っているからだ。

先週には、英国の競争・市場庁（CMA）が買収に対する姿勢を軟化させた。しかし、買収完了における最大の障害とされるCMAの最終判断が発表されるのは4月末の予定だ。

買収に関するCMAの独立専門委員会で議長を務めるマーティン・コールマンは、次のように述べている。「追加で提示された証拠を検討した結果、『コール オブ デューティ』をPlayStationに提供しないことによってマイクロソフトに生じるコストは、そうした措置を講じることで得られる利益を上回る可能性があるため、この合併によりコンソールゲームサービスにおける競争が大幅に低下することはないと暫定的に結論付けました」

しかしCMAは、この買収がクラウドゲーム市場に与える影響について依然として慎重な姿勢を貫いており、現在は可能性のある影響について調査を行っている。

ここ数カ月、マイクロソフトは英国の新聞で全面広告を掲載したり、買収のメリットを称賛するような特別デザインのサイトを公開したりと、自社の魅力を利用した広報活動に乗り出している。