Unity、新たな料金体系が招いた混乱について謝罪 ポリシーの変更に取り組むことを表明

Unityは、先週発表された新たな料金体系が混乱と不安を招いたことを謝罪し、変更を加える予定であることを明らかにした。

UnityはX（旧Twitter）で、社内外を問わず大勢の人と協議したことを明かし、物議を醸したポリシーを変更する予定だと語った。続報を数日以内に届けると約束している。

「私たちは皆様の声を聞いています。火曜日に発表したRuntime Feeポリシーについて、皆様に混乱を招き、ご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。私たちは チームメンバーならびにコミュニティ、お客様、パートナーの声に真摯に向き合い、ポリシーの変更に取り組んでまいります。最新の情報は数日中にお伝えする予定です。 皆様からの率直で厳しいご意見、心から感謝いたします」

この声明に続く形でBloombergは、今回のポリシーに適用される変更の概要を伝えている。ジェイソン・シュライアーの報道によると、Unityはスタッフとのミーティングで、100万ドル以上を売り上げる顧客に対して、手数料の上限をゲーム収益の4％までとすることを検討していると話したという。さらに、料金発生のしきい値に達するまでにカウントされるインストール回数は、遡及しないようだ。

しかし、今回のポリシーに対して検討されている変更点について、まだUnityから直接情報が得られたわけではない。Bloombergの報道によれば、Unityがまだ変更点を公にしていないのは、「幹部らがパートナーにまだ意見を聞いている段階で、先週のようなコミュニケーション上の失敗を繰り返したくない」ためだという。

2024年1月1日から実施される予定の「Unity Runtime Fee」ポリシーは、20万インストールを超えたゲームに対して、インストール1回につき0.2ドルを課すというもの。しかしここでいう「インストール」の定義の難しさもあって、この発表は多くの人を驚かせた。例えば、ゲームをインストールしてからアンインストールし、そして再度インストールした場合、開発者には複数回分の料金が発生するのか。あるいは、月額料金以外に消費者に費用がかからないとしても、Xbox Game PassやPS Plusにおけるインストールはカウントされるのか、といった疑問が生まれていた。

Unityはポリシーを明確化するよう努め、1月1日以降の「新規インストール」のみをカウントすると語ったり、再インストールやボットネットを介した「不正」なインストール、体験版、ストリーミングゲーム、チャリティー関連のインストールに関する費用を開発者が払うことはないと語ったりしていた。また、Unityは「ユーザーの90％は今回の変更に影響を受けない」とも主張していた。

しかし、ゲーム開発者のコミュニティはこうした変更や明確化に納得しておらず、『Among Us』のInnerslothなど、多くのチームがUnityを使った開発からの離脱を検討している。反発がさらに強まった結果、Unityに対する脅迫が行われたとも伝えられており、同社はその結果、サンフランシスコとオースティンのオフィスを一時閉鎖する事態ともなっていた。