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インテリジェンス養成講座：萩生田光一のNTTに関するペテン説明が如何に嘘かということを確認してみよう
インテリジェンスに関する力を向上させるには、様々なものの見方をして訓練するしかない。今回は、萩生田光一という日本屈指の大嘘付売国奴が、Twitter（現X）でNTT法廃止に関する大嘘を再び公言した。NTT法を廃止することによって、日本は更なる亡国への道をたどるのだが、多くの識者たちがNTT法廃止に反対しているにもかかわらず、萩生田光一はこれを認めず、堂々と売国政策を推し進め、さらにはその支持を得ようとしている。
「大事なことなので、曲解している方がいるので教えてあげてください」ということなので、この際なので、インテリジェンスを向上させる目的を含めて、如何に萩生田光一嘘を言っているかを、「大事なことなので、曲解している方（＝萩生田光一とその仲間）、曲解させられようとしている方がいるので、（筆者が）教えて差し上げよう」と思う。
Q1. NTTの光ファイバーは国民の税金で構築したのだから、NTT法で規制を課すべきではないか？
A1.NTT東西が持つ光ファイバーのほとんど（99.98％）は、電電公社が民営化された後に、KDDIやソフトバンクと同じように、通信料などの収入をもとにNTTが構築したものです。そのため、「税金で作られた」とのご指摘は誤解です。また、電電公社からNTTに引き継がれたインフラ資産についても、政府はNTT株を受け取っており、その株は既に売却され対価を得ています。
「NTTの光ファイバーは国民の税金で構築された」という話はどこから出てきたのだろうか？そもそも、NTTの光ファイバーや通信インフラは、大多数の国民が「電話加入権」という形で多額の資金を無償で提供し、NTTが完全なる政府保証を得ることでNTTが日本国内で圧倒的に優位な環境で経営をできたために得られた収益や資金を足し合わせて構築されたものである。
このQ1自体、質問の意味が謎であり、このような議論が行われていたことを筆者は聞いたことがない。頭の足りない萩生田光一による、議論のすり替えでこのようなQ&Aがなされているようにしか思えない。
Q2. NTTの通信インフラを外資に売って、防衛に必要な財源に充てるのは本末転倒ではないか？
A2.私が政調会長時にまとめた自民党の提言では、「NTT法の株保有義務が撤廃されても、政府が株を保有し続けるかはその時の政策判断」としています。もし株を売却した場合も、その収益は情報通信分野の研究やインフラ整備、通信企業の国際展開支援などに活用されるべきだと考えています。
完全に意味不明なことを言っている。さすがは裏金隠蔽の天才萩生田光一である。
そもそもNTT法は政府判断によらず、日本政府がNTT株を保有し続けることを義務付けることで、日本の重要な通信インフラが完全に外国のものとならないように強制的に法律で守っているものである。このNTT法が廃止されてなくなり、かつ、政府が政策的に保有の方針を変更すれば、日本政府保有のNTT株をゼロにしてしまう可能性が出てくる。「NTT法が廃止されても、政府が株を保有し続けるかはその時の政策判断」という発言は、「殺人罪を撤廃されても、人殺しが行われ続けるかどうかはその人の良心次第、その人の良心判断」というようなものであり、「殺人罪をなくしたからといって、人殺しが行われるとは限りません」というわけのわからないことを言っているのと同じだ。
ちょうど、アメリカでは現在、カリフォルニア州などで、「10万円以下の窃盗、強盗は無罪」となったことで、10万円以下の窃盗、強盗が多発している。このように、法律による縛りがなくなれば、当然、そのような行為が自由に行われる可能性は十分にあるのである。萩生田光一はどれほど世間知らずなのだろうか。
防衛資産を得るために、防衛上最も重要な通信インフラ資産であるNTT株を売却することは「本末転倒だ」というもっともで当たり前の国民の批判に全く答えていない。
さすがは、裏金問題揉み消し議員、萩生田光一である。
Q3. NTTの株を外資に売却し、40兆円もの価値ある資産が安く売られるのではないか？
A3.自民党の提言は、むしろ外資規制を強化することを目的としています。Xでの投稿は誤解と曲解に基づいています。NTT法による外資規制は、他国でも使われている「個別審査」方式に置き換える方が合理的だと考えています。「40兆円」という数値も、過去の投資額をインフレ率で引き延ばした架空の数字です。
外国規制はそもそも、日本政府が一切個別審査を放棄し続けていることによって、事実上、「日本には外国規制が行われておらず、日本国内の重要な財産が外国に流出し続けている」のである。
NTTのインフラ資産価値が40兆円という数字は多くの専門家が計算してはじき出したものであり、それら全ての専門家の専門性を否定するのが萩生田光一の立場だ。
萩生田光一は「過去の投資額」が「架空の数字」と言っているのか、「インフレ率で引き延ばすこと」が「架空の数字」と言っているのか、「過去の投資額をインフレ率で引き延ばすこと」が「架空の数字」と言っているのかは定かではない。「過去の投資額」が「架空の数字」と言っているのであれば、実際に投資された投資額が嘘ということになるが、さすがは裏金議員萩生田光一、裏金の存在自体を否定する裏金議員ならではの主張である。「インフレ率で引き延ばすこと」が「架空の数字」と言っているのであれば、インフレ率を決めるための政府統計が嘘ということになるため、是非とも国民を騙すような政府統計をやめるようにしていただきたいものである。「過去の投資額をインフレ率で引き延ばすこと」が「架空の数字」と言っているのであれば、「過去の投資額をインフレ率で割り引いて現在価値を算出する」という現代の経済学の存在そのものを否定するものであり、是非とも日本各地の大学の経済学部や経営学部だけでなく、世界各国の経済学や経営学を専攻している学者・学生に「過去の投資額をインフレ率で割り引いて現在価値を算出する行為はでたらめで架空の数字を作るものである」と講義して回っていただきたいものである。
そもそも、自民党提言の中身は外資規制を強化する内容にはなっていない。萩生田光一などの売国奴がどれほど「目的は外資規制を強化することとしている」と言っても、実際の政策内容が「外資規制の内容を撤廃する」ものとなっている以上、「自民党の提言は、・・・外資規制を強化することを目的としている」というのは、国民を明らかに騙しており、悪質である。
裏金不正議員の代表格であるにもかかわらず、その責任を完全に逃れた萩生田光一は売国奴中の売国奴と言えるだろう。
Q4. NTTの資産は国民の共有財産であり、私物化は許されないのではないか？
A4.電話加入権は工事費の前払金であり、返還義務がないことは最高裁判所で確定しています。NTTが国から引き継いだ資産の対価も、すでに政府がNTT株を売却することで受け取っています。
NTTから電話加入権を買う時、日本国民は「電話加入権は国民の資産であり、権利として資産価値があるから電話加入権を支払ってください」という説明を受けて電話加入権を購入しており、NTTは電話加入権を売却して返金を求めようとするときにNTTから「返還できません。返還義務はありません」との説明を受けている。つまり、電話加入権は国とNTTによる共犯詐欺である。NTTの通信インフラには国民が「電話加入権を購入する」という名目で支払った多額の資金によって成り立っており、NTTの資産は国民の財産といえる。
このような事情にも関わらず、NTTの電話加入権について「返還義務はない」という判決を出した最高裁判所は単なる国の共犯者である。最高裁判所がこのような判決を出していることは、国民とNTTとの共有財産をNTTが私物化することであり、NTT法を廃止することによって、これを完全に私物化することである。
Q5. NTTが保有する防空壕が外資に奪われると日本が危機に陥るのではないか？
A5.まずNTTは都心地下に広大な管路やとう道を持っていますが、それらは防空壕ではありません。もし防空壕として利用するには適切な調査・検証が必要です。また、電気通信事業法に基づき、これらのインフラは外資か否かに限らず公平・公正に貸し出す義務があるため、NTT法の廃止自体とは関係がありません。加えて、現在の通信分野において守るべき最も重要なものは、インフラそのものよりも、通信で扱われるデータや設備の情報です。現実に、ロシアがソフトバンクの携帯基地局から設備情報を窃取した事例があることからも通信インフラの保護がますます重要です。自民党の提言でも、主要な通信事業者に対する外資規制を強化し、安全保障を守るべきだと提案しています。私たちの提言は、外資による買収リスクを防ぐために、外資規制を強化することを目指しています。Xでの主張は事実とは異なります。
国の重要インフラは国が適切に管理するのが国際的な常識である。重要インフラを外国資本が所有してしまった場合、必要な時に必要なように国が国民のために使うことが出来ないことが容易に想定されるため、多くの国では国内の重要インフラについては、外国人投資規制を敷いているのである。
そのような常識に反し、萩生田光一は平気で「たとえ外資が所有しても法律に基づいて公平・公正に貸し出してくれる」というお花畑なことをほざいている。仮にこれらのインフラを中国共産党が所有し、中国と日本が戦争になった場合、「法律があるから、中国はちゃんと日本に貸し出してくれる」とでもいうのだろうか。お花畑は自分の頭の中だけにしていただきたい。
Q6. NTT法が廃止されると、携帯料金が高騰するのではないか？
A6.NTTの光ファイバーの貸出料金は総務大臣の認可が必要で、自由に値上げできるわけではありません。携帯料金は各社（ソフトバンクやKDDIなど）が決定するものであり、NTT法の廃止とは無関係です。
NTT法が廃止されることによって、直接的に携帯料金が高騰するわけではない。確かに、萩生田光一の回答する通り、直接的には携帯料金は携帯各社が決定するものだ。
だが、NTT法を廃止するとNTT株の政府保有がゼロとなり、日本の通信インフラを外国人が大半を占めるようになるのは目に見えている。日本の通信インフラを外国人が所有すると、外国人は日本の通信インフラを日本人のために日本人に安く提供することなど考えず、外国人の金儲けのために通信料金を上げようとするだろう。そうすると、間接的に携帯各社が携帯料金の値上げを行わざるを得ない状況になることは火を見るよりも明らかだ。
このように、NTT法が廃止されると携帯料金が跳ね上がることは目に見えているといえる。
Q7. 外国人役員を登用するのは、売国行為ではないか？
A7.NTTグループの従業員の半数が外国人である現状では、国際競争力を維持するためにも、一定数の外国人役員を登用することが重要です。そのため、役員の1/3まで外国人の登用を可能にしています。
そもそもNTTは日本国内に通信サービスを提供することに特化したインフラ企業であり、海外にサービス展開をすることを前提としていない。NTTに国際競争力を求めること自体がナンセンスであり、NTTの事業に関して「国際競争力のために」という話をすること自体、NTTのビジネス内容を理解していない。
日本人の利益を日本人の為に代弁できるのは日本人だけである。日本人の中にも日本を売って私利私欲のために走る者もいるし、その反面、外国人の中には日本を大切に思って日本人よりも日本の為に働いてくれる外国人はいるだろう。
だが、一般的に外国人は日本の国益の事なんて考えない。NTTという日本人のための日本のインフラ企業の経営陣は外国人にすべきではないのである。
Q8. NTT法が廃止されると、外国人投資家に買収され、日本の通信情報が流出するのではないか？
A8.NTT法が廃止されても、外国為替法（外為法）により外国人による買収は制限されます。株の1％以上を購入するたびに政府による事前審査が行われ、必要に応じて買収中止命令や株の売却命令を出すことが可能です。他国と比較しても、日本の規制は非常に厳しい基準を設けています。
そもそも日本の外為法はザル法であり、外為法を根拠とした外国人による重要インフラ企業の買収は全く素通りされている。重要インフラ企業というのは国際的一般的に通信、テレビ、空港、電気ガスなどだが、それ以外にも重要な軍事関連技術に関する流出を国際的に止める条約を日本は締結しているが、実際に日本は抜け穴となっており、国民がそれを指摘しても日本政府は一切止めるそぶりさえ見せないのが現状だ。
日本は他国に比べて、「規制を設けているふりをして、一切何も規制しない」という、外国人にとってとてもやさしい、そして、日本人にとって「非常に厳しい基準が設け」られている。
萩生田光一というのはこのように、「どうせ何もわかっていない日本人なんか、簡単に騙せるのだ」と舐めてかかっているのだ。
この萩生田光一の発信を見て、国民は怒り狂わなければならないのだ。
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