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消費増税「反対」５９％　内閣支持率は２ポイント増の４４％

　毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」
との回答は５４％で、「評価する」の３３％を上回った。来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに「反対」は５９％、
「賛成」は３１％。安倍内閣の支持率は３月の前回調査から２ポイント増の４４％、不支持率は横ばいの３８％だった。

　質問は異なるが、２０１４年３月調査では、安倍晋三首相の経済政策に「期待する」（５４％）が「期待しない」（４２％）より多かった。
アベノミクスへの失望感が広がっていることがうかがえる。内閣支持層ではアベノミクスを「評価する」６２％、
「評価しない」２４％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８５％に上った。
　法律で決まっている消費増税に対し、安倍政権内では延期論が出ている。し
かし、アベノミクスを評価する層では引き上げに「賛成」（５２％）が「反対」（４５％）を上回った。
「経済再生と財政再建の両立」という本来の政府方針には一定の支持があるようだ。

　アベノミクスを評価しない層の７４％は消費増税に反対と答えた。内閣支持層、自民支持層でも反対が賛成よりやや多かった。
　夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見通しになったため、今回の調査から対象に１８、１９歳を加えた。【今村茜】

調査の方法
　４月１６、１７日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。
福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。夏の参院選から
選挙権年齢が１８歳以上になる見通しのため、今回調査から１８、１９歳を対象に加えた。
１８歳以上のいる１６７１世帯から１００９人の回答を得た。回答率は６０％。

　今回の調査でアベノミクス支持者数は約330人。
　アベノミクス支持派約330人中、消費税増税賛成は52％と言う事で172人だお。


２０１４年３月調査の記事で同様の物が見当たらなかったので２０１４年１０月の記事と比較するお。

　引き上げ反対は前回調査（９月）の６８％より５ポイント増え、依然として高水準となっている。内閣、自民党支持層とも５７％が反対だった。男性では６８％、女性では７６％が反対だった。

　消費税率を１０％へ引き上げると同時に生活必需品などに軽減税率を導入すべきだとしたのは７４％。自民党支持層では７３％が導入を求めた。

　安倍政権が看板政策に掲げる地方活性化策の「地方創生」に対しては「期待する」が５８％と「期待しない」の３８％を上回った。内閣支持層では「期待する」が７６％にのぼった。アベノミクスによる景気回復の効果が地方に十分及んでいないと指摘されるなか、期待感は強い。

　内閣支持率は４７％で、前回調査と同じだった。不支持率は３６％で前回より４ポイント増えた。【田中裕之】

　◇調査の方法◇

　１０月１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事 故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５１２世帯から、８９０人の回答を得た。回答率は５９％。

　前回調査でアベノミクス支持者層の定義が今回と前回で違うため、同一視していいものか迷うけれど、同一の物として仮定する。（記事内でも書いてあるし）
　890人中58％が支持しているので516人が支持。
　2016年調査で増税に関する回答に無回答が7％あるため、2014年の調査でも同様に7％の無回答があると仮定するとアベノミクス支持かつ消費税増税賛成は36％。

　と言う事で、アベノミクス支持者516人中、186人（36％）が増税賛成だったようですお。

　もともと増税反対だった層が消費税増税への強行姿勢、または景気に回復が見られない事でアベノミクス支持を辞めただけのような感じがするけれど、どうかおー？

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