制裁と反制裁の繰り返しで、双方にとってビジネスが難しくなっているが、どちらも本格的な貿易戦争は望んでいない。
Bashar Malkawi
Asia Times
July 22, 2023
先日のイエレン米財務長官と北京高官との会談後、中国は声明を発表し、制裁問題をめぐる「実際的な行動」を要求した。その意味するところは、アメリカ政府が過去数年間に中国の何百もの個人や団体に課した懲罰的措置が、経済大国である2国間の緊張した関係の緩和を妨げているということだ。
この声明は、2023年5月に中国の李商福国防相が制裁を理由にアメリカ側との面会を拒否した険悪な会談に続くものだった。経済制裁が中国を苦しめているのは明らかで、厳しい言葉だけでなく、その影響を抑えるための対抗措置も求められている。
私は法学部の教授として、また国際貿易の専門家として、アメリカがどのように中国を制裁しているのか、また中国がどのように制裁に対抗しようとしているのかを研究している。また、中国の対抗措置が功を奏しているかどうかも分析している。
制裁の仕組み
経済制裁は、各国の行動に影響を与え、変化させるために用いられる重要な外交政策手段であると考えられている。
中国に対する制裁は、人権侵害、スパイ活動、ウクライナにおけるロシアの戦争支援に対する懲罰など、無数の理由から課されてきた。制裁の中には、主要な技術サプライヤーへのアクセスを制限することで、中国の技術力を制限することを意図したものもある。
制裁を成功させるためには、制裁国が相手国に経済的ダメージを与え、変化を迫るだけの経済力を持たなければならない。
中国の場合、制裁は両国の生産者と消費者に損害を与えた。また、中国の輸出業者を他国のサプライヤーに置き換える貿易転換などを通じて、特定の第三国に利益をもたらしてきた。
伝統的に、制裁は国全体を対象としてきた。例えば、2022年2月以降、米国はウクライナへの侵攻を行ったロシアに対して徹底的な制裁を課している。また、米国は過去65年にわたり、キューバに対して複数の制裁を科し、政権交代を強要しようとして失敗している。
経済制裁には一次的なものと二次的なものがある。一次制裁では、例えば米国は制裁対象国からのあらゆる製品の輸入を禁じる。また、一次制裁では、すべての米国企業がその国や国内の団体と取引をすることを禁じている。
セカンダリー・サンクション（二次制裁）では、アメリカは制裁対象国と取引関係のある企業との取引を拒否する。最も極端な形では、この制裁は、制裁対象国と関係のある別の企業と取引を行うことも禁止する。
対象となる個人と企業
近年、米国の対中制裁は、特定の個人、製品、企業を対象とするようになっている。
例えば、財務省外国資産管理局は、制裁が適用される特別指定国民のリストを公表している。リストに掲載された個人や企業は資産が封鎖され、米国市民は彼らとの取引を禁じられる。
中国の香港連絡事務所の職員や中国電子輸出入公司のような大企業を含む数百の中国の個人と企業がリストに載っている。
また、米商務省は産業局を通じて2022年10月、先端コンピューティング機器や半導体部品など特定の対中輸出品について輸出規制を実施した。これらの輸出規制は、中国の国防近代化に対する懸念から実施された。
二次的な制裁措置と、それによって政府や企業に生じる複雑な執行とコンプライアンスの問題に対応するため、欧州連合（EU）やカナダ、英国を含む国々は、ブロッキング法と呼ばれるものを制定している。
ブロッキング法は通常、個人や企業が米国の法律を遵守しないことを認め、個人や企業が米国の制裁執行措置について当局に通知することを義務付けている。
中国の対抗措置
中国政府は近年、米国の制裁に報復するためにいくつかの対抗措置を講じている。
2020年、中国商務部は「信頼できない企業リスト」を発表した。中国当局が、中国の国家安全保障や発展の利益を害している、あるいは中国企業に対して差別的な措置を適用していると判断した個人や企業が「信頼できない」企業として指定される。
中国の国益に反する行為に対しては、貿易・投資制限や罰金などの懲罰的措置が課されることもある。これまでのところ、米国の航空宇宙・防衛企業2社が信頼できない企業としてリストアップされている。
さらに2021年、中国商務部は「外国法制の不当な域外適用およびその他の措置の対抗に関する規則」を発表した。
中国の阻止法である同規則は、米国の制裁により、制裁対象外の第三国との通常の経済活動を制限または禁止されている中国国民、企業、その他の組織に対し、中国当局にそのような事項を報告するよう求めている。
中国はまた、2021年に対外制裁法を制定した。この法律は、外国が中国国民や組織に対して差別的な措置をとったと中国がみなした場合、ビザや出入国の制限などの措置をとる権限を中国に与えている。
さらに、問責を受けた個人や企業は、資産凍結の処分を受け、中国での事業活動ができなくなる可能性がある。また、中国の個人や企業は中国の裁判所に提訴し、外国の制裁に従わなければならないことに対する差し止めや損害賠償を求めることができる。
残念ながら、これらの対抗措置の効果は不明確である。米国の制裁の影響を緩和できたかどうかを判断する統計はない。
板挟み
アメリカと中国は経済大国である。制裁や対抗措置の発動は、両国でのビジネスを望む外国や企業にとって困難なものとなる。事実上、どちらか一方を選べということなのだ。
中米両国には、制裁に対して現実的なアプローチを採用し、直接的あるいは間接的にビジネスを継続することを選ぶ個人や企業もあるだろう。しかし、そうすることで米国当局から罰金を科されるリスクがある。
あるいは、代わりに他国の企業と協力することで、こうした制裁や対抗制裁を回避しようとしたり、制裁の影響から身を守る別の方法を見つけたりするかもしれない。米国も中国も、本格的な貿易戦争に巻き込まれないよう、制裁をあまり強くは推し進めないだろう。
制裁国（通常は米国）が問題の特定の商品や技術を独占している場合、米中両国と貿易を行う企業にとっての回避策は極めて重要である。
例えば、米国が半導体を独占しているため、米国が重要な半導体へのアクセスを拒否した場合、中国の通信大手ファーウェイにとって短期的な解決策はない。最終的には、半導体は中国で生産されるようになるだろうが、数年は無理だろう。その間、ファーウェイは収益が減少し、研究開発の強化に資金をシフトした。
ファーウェイの経験は、なぜ北京がアメリカの制裁に対抗する方法を見つけようと躍起になっているのかを浮き彫りにしている。少なくとも今のところ、中国は国際舞台ではレトリックを強める一方で、国内ではブロック戦術をとるという方針に落ち着いているようだ。
バシャール・マルカウィ：アリゾナ大学法学部教授
この記事はクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下、The Conversationより転載した。
