中国のネット上で湖北省政府の財政が火の車、企業もばたばた倒れていて、もう「どうしようもない」――という情報が出て、これが注目されています。
政府広報（中央も地方も）は、いわば大本営発表で「大丈夫だ」といい続けていますが、実際の民間経済、国民の感じる肌感覚の景気は寒風以外の何物でもありません。
本当に景気が回復しているというのであれば、ネット上に「飲食店がばたばた倒れている」「築いた財産を何もかも失った」「給与を払ったもらえない」「職がない」などの投稿が溢れるわけはないでしょう。
今回の湖北省うんねん……が注目されているのは、「湖北省の公務員が暴露した」というものだからです。
告発者は次にように述べています。
「私の目で直接見たのは、湖北省政府から中国全体に広がる“独裁体制”下での腐敗の横行、民生の荒廃、そして庶民の暮らしの困難が急激に悪化している現実です。
現在、湖北省政府の財政状況はすでに『前例のない危機』に直面しており、多くの公共機関が職員への給与支給ができず、公務員の大規模な減給が行われ、国有企業の倒産ラッシュが発生しています」
「私が聞いた話では、中国政府は今、浙江省と上海市に対して湖北省への財政支援を協議しているとのことです。
これは『やむを得ない措置』です。なぜなら上海と浙江の財政状況も決して楽観的ではなく、彼らも『自分のことで手一杯』だからです。
根本的には実質的な支援ができない状況で、中国政府は経済不況の責任を常に『外部要因』に転嫁しようとしていますが、あらゆる問題の根源はパンデミックそのものにあります」
（中略）
「政府のやり方は本当に寒々しい。彼らの最優先課題は、国民が困難を乗り越える手助けをすることではなく、『社会の安定をどう維持するか』、『外部に本当の状況を見せないようにすること』なのです」
「私はよく知っている。このような環境下で、中国社会の未来はさらに暗くなるだけだ。政府の財政危機など氷山の一角にすぎない……この独裁体制のもとでは、富は権力者のものだけであり、庶民は貧困と抑圧の中であえぐしかないのだ！」
湖北省が「前例のない危機」というのは、ただの与太話とはいえません。なぜなら、傍証があるからです。例えば、武漢市は湖北省最大の都市ですが、2023年に259の企業・団体に対して債権回収通知を行っています。
これは少しだけMoney1でもご紹介したことがありますが、2018年以前の債務の返済を求めて新聞に公告を出すという、異常なものでした。
債務不履行者のリストには、民間企業だけではなく、武漢市財政局に所属する複数の区の財政局も含まれていました。つまり政府機関ですら債務を返済しておらず、（事実上の）デフォルトをやらかしていたわけです。
※漢南区、蔡甸区、新洲区、黄陂区、江夏区などの財政局が含まれており、特に江夏区財政局は1,252万元（約2億5,278万円：2025年04月6日のレートで円換算）の債務を抱えていました。
あれから約2年ですが、不動産市場の崩壊で土地代の収入が激減し、不景気で税収が激減しているわけなので、政府の財政が回るわけはないのです。
上掲は湖北省の「財政支出構成状況」ですが、財政状況が火の車だというのに、2023年の支出金額は「9,299.07億元」で、前年より約7.8％も増加しています。
特にご注目いただきたいのは、「社会保障と雇用支出」が「1,734.13億元」と前年から「11.4％」も増加している点です。
さらに注目したいのは財政自給率（自主財源によって支出を賄える割合）で、これが「39.71％」しかありません。つまり、中央政府からの「移転支出（補助金など）」に依存した省であるわけです。
↑黄色のマーカーが湖北省の2023年度の予算収入で「3,692.79億元」しかありません。一般公共予算収入：3,692.79億元
一般公共予算支出：9,299.07億元↑普通なら支出を全くカバーできない予算なのです。
ことは湖北省だけの状況ではありません。コロナ禍のロックアウトによって地方政府の財政が疲弊し、その後「中国のりオープニング」が期待されましたが、それは起こらず、不動産市場の崩壊が明らかになって、企業も連鎖的に倒れていっています。
同時に政府財政も回せなくなり、債務が返済できない、あるいは「返済しない」となっているのです。
いくら習近平さんが旗を振ろうが、外国人投資家は中国にお金を入れるようなことはありませんから、自分でなんとかするしかないのです。しかし、いくらお金をまこうが無駄です。先行きが不透明な国で、消費したり、投資することはないからです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
翻译：