（撮影：今井康一）

　6月5日に発表された厚労省の2023年人口動態統計概数値において、日本全体の合計特殊出生率が1.20、東京都に至っては、0.99になったことが大きな話題となりました。 【画像でわかる】東京は未婚率も高いが、婚姻率も高い 　2023年に限らず、東京の同出生率は都道府県別では長らく最下位が定位置です。ただでさえ、日本全体の少子化とは、東京が大きく足を引っ張っていると思われるかもしれません。 　しかし、この合計特殊出生率だけを取り上げて、少子化について語るのは妥当ではありません。

■合計特殊出生率を勘違いしている人も 　合計特殊出生率とは、49歳までの年齢を対象とし、1人の女性が生涯に産む子どもの数とされているものですが、多くの人がいまだに勘違いしていることがあります。1人の女性が生涯に産む子どもの数であることはその通りですが、子どもを産んだ女性(母親)が何人子どもを産んでいるかという数字とは違います。 　合計特殊出生率計算式の分母には、未婚や既婚無子の女性も含みますので、未婚率や無子率があがれば、その数字は自動的に減ることになります。

　出生動向基本調査には、完結出生児数という指標もあります。これは結婚持続期間が15～19年の初婚同士の夫婦の平均出生子供数を表したものですが、2021年時点で1.90人です。 　また、同じく出生動向基本調査から、結婚継続期間にかかわらず49歳までに1人以上出産した母親だけを対象として、平均出生子ども数を計算すると、2021年時点で2.02人となります。 　徐々に減少しているとはいえ、少なくとも結婚して1人以上の子を産んだ母親は、今でも平均して約2人は産んでいることになります。

■少子化や低出生率の根本的な原因 　合計特殊出生率をあげるにはふたつの方向があります。ひとつは、有配偶女性の出生率をあげること。もうひとつは未婚率を下げることです。 　前者には、有配偶出生率という指標があります。これの長期推移を見ると、実は1990年から2015年にかけて有配偶出生率は右肩上がりに増加していました。 　2015年の80.5という数字は、1970年代後半とあまり変わらないくらい、1人の有配偶女性の産む子どもの数は増えていたわけです。2020年に若干さがりましたが、それでも結婚した女性が産む子どもの数は1980年代と比べても見劣りしませんし、ここをこれ以上あげていくというのも限界があるでしょう。