女性が骨折したロング滑り台

岐阜県下呂市が運営する観光施設の滑り台で2022年11月、当時59歳の女性がでん部を強打し、胸椎を圧迫骨折。女性は市を相手取り、約1980万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。6月18日の市議会で報告した市は、安全な滑走のための注意喚起を行うなど、「施設管理上の瑕疵（かし）はない」として、請求棄却を求めている。 【画像】滑り台は森の中を175メートル滑り降りる 女性がけがをした滑り台は、全長175メートルで途中、踊り場を経て、第二滑り台で滑り終える構造。女性は最初の滑り台が終わる踊り場ででん部を強打し、骨折したとみられる。当時、踊り場にはマットが敷かれていたが、事故後、より安全性を高めるために新たにマットを追加する措置が取られている。

市側の安全対策

市が主張する安全対策は、滑り終わる場所へ衝撃吸収用のマット設置のほか、看板に「安全に滑るためのお願い」として、8つの注意事項を記載。その中には、「座った姿勢で滑りましょう」「運動しやすいふくそうでくつをはいて遊びましょう」「降り口近くになりましたら、スピードを緩めてください」「ご高齢の方はご遠慮ください」などの注意喚起がイラストともに記載されている。 滑り口周辺にはスタッフはおらず、無人だが、過去に係争案件はないという。 女性がけがをした滑り台はロングタイプで、スピードが出る可能性はあるものの、よくあるタイプの遊具。そうしたこともあってか、ネット上では、「施設の過失を問うのは難しいだろう」「安全管理義務は施設管理者だけでなく、施設利用者にも課せられている」「大人はスピードが出やすく、子どもと同じように滑ってはケガをします」「行政に2000万円も賠償義務があるとはとうてい思えない」と、多くは施設側に過失を問うのは酷とする声だった。

「請求棄却は難しそう」と弁護士

「判明している事実だけを前提にすれば、市側の請求棄却の主張が認められるのは少々難しい気がします」。裁判の行方をこう展望するのは、行政の実状にも詳しい渡邊 賢一弁護士だ。どういうことなのか。詳しく聞いた。 ーーネット上の声は施設側に同情する空気でしたが、請求棄却は少し難しそうだと？ 渡邊弁護士：下呂市が運営する観光施設の滑り台は、「公の営造物」に当たります。従って、その設置又は管理に「瑕疵」があったために他人に損害を生じたときは、下呂市は、国家賠償法2条1項により、その賠償責任を負うことになります。 判例によると、「瑕疵」とは、「営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、これに基づく国および公共団体の賠償責任については、その過失の存在を必要としない」とされています。そして、瑕疵の有無は、「当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきものである」とされています。 より具体的には、設置管理の瑕疵の有無は、 （1）　営造物に危険があったか。 （2）　事故等の予見可能性、回避可能性があったか。 （3）　通常の用法に則した行動の結果生じた事故か。 などにより判断されることになります。 ーーこれらを今回の事故と照らし合わせると、どうなりそうでしょうか。 渡邊弁護士：（1）については、問題となった滑り台を実際に見ていないので何ともいえませんが、相当程度スピードが出る構造だったのであれば、踊り場の時点でお尻を強打し、事故につながる危険はあったと認定される可能性は高いと思います。 （2）は、予見可能性は「通常予測ができる」ものであったかが問題になり、社会通念上、行政に対して要求される専門的能力・知見を基準にして判断されます。また、予見可能性が認められれば、多くの場合は回避可能性も認められます。 本件では、過去に係争案件はなかったことは、予見可能性を否定する事情となります。また、過去の裁判例や報道資料を見てみますと、同じような事故はあまり見かけません。 しかし、過去に同じような事故が起きてなくても、直ちに予見可能性が否定されるわけではありません。 むしろ、滑り終わる場所に衝撃吸収用のマットが設置され、注意事項で「降り口近くになりましたら、スピードを緩めてください」と記載があったことからは、降り口付近で今回のような事故が起きる危険があることを、管理者が認識していたのではないか、と思われます。 そうすると、事故の予見可能性が認められる可能性は十分にあると思います。 （3）については危険があって、予見可能性が認められても、事故が、通常想定し得ない行動の結果発生した場合は、営造物の設置管理の瑕疵が否定される場合があります。 例えば、幼児が、テニスの審判台に昇り、その後部から座席部分の背当てを構成している左右の鉄パイプを両手で握って降りようとしたために転倒した審判台の下敷きになって死亡した事案で、設置管理者が通常予測し得ない異常なものであったなど事実関係のもとにおいては設置管理者は、損害賠償責任を負わないと判示したものがあります。 今回、このような事情があるかは分かりませんが、原告が通常では想定し難い、よほど危険な乗り方をしていたのであれば、下呂市の責任は否定されることも考えられます。 以上を検討すると、詳細な事実関係はわからないものの、現在判明している市の注意喚起や安全策をもって、滑り台の設置管理に瑕疵がなかったと言い切ることは難しいのではないかと思います。