帝国データバンクによると、焼肉店の倒産ペースが加速している。 　2024年に発生した焼肉店の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、6月までに計20件発生した。23年の同期間に比べて約2.5倍となっており、これまで最も多かった19年通年（26件）を大きく上回り、過去最多を更新することになる。 　小規模個人店の閉店や廃業などを含めれば、実際はより多くの焼肉店が市場から退出したとみられる。今の焼肉業界は限られたパイの奪い合いの様相を呈しており、市場は整理縮小されつつあるのが実情だ。 　7月の実質賃金が２か月連続で上昇したという明るい話題はあるが、まだまだ実感がない。TV報道によると、今、「商品・サービスの中で、最も贅沢品は？」というアンケート調査では、旅行やレジャーを抜き、外食が首位になったとのこと。 　その中でも焼肉は高額だから群を抜き、超贅沢な食事の部類に該当する。先行きの生活不安から、守りに入る消費者にとって、焼肉は敷居がより一層高くなっている。 　たまに行っても、食事をしている時は嬉しいが、会計時はつらい思いをする人は多いだろう。店も客離れを警戒し、僅かな値上げで済ましたり、価格据え置きで対応して踏みとどまっているが、限界に近付いているようである。 　家族経営の店なら、何とか耐えられないこともないが、人を使っている個人店は継続が難しそうだ。 　焼肉店は出店コストが高く、初期投資の高さが重荷だ。加えて、初期投資額だけでなく、落ち着きかけてはいるが円安（143円、9月6日）の影響で、米国や豪州産などの輸入牛肉・豚肉価格の高騰、電気・ガス代、人件費、物流費など運営コストの上昇も重なっている。 　物価高騰による消費者の「値上げ疲れ」もあり、店側は価格弾力性を考えながら値上げのタイミングを検討している。 　こうした経営環境の悪化で、小規模な焼肉店などでは厳しい価格競争に耐え切れなくなり、淘汰されるのは時間の問題のようだ。物価高での節約志向も重なり、外食に「特別感」を求める余裕がなく外食機会も減っている。