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2024年05月

ソウル市長「少なくとも日本と同等の『核潜在力』が必要だ」……韓国人、核兵器開発への熱情をさらっと口にしすぎな件

カテゴリ:軍事 コメント:(98)
オ・セフン「少なくとも日本レベルの核潜在力が必要(聯合ニュース・朝鮮語)
オ・セフンソウル市長は28日、「北朝鮮の核対応のためには、政界で多様な独自の核能力開発論議を活性化しなければならない」とし、「韓国が少なくとも日本水準の核潜在力を備えなければならない」と強調した。 (中略)

オ市長は最近、与党で提起されている核武装論論争について、「有力政治家間の活発な議論そのものが、北朝鮮の核廃棄を前提とする周辺4強外交を効率的に進めるのに役立つだろう」と述べた。

続いてオ市長は「韓米日安保協議体の発足で3国の間で実に多様な安保協力を議論できるようになった」とし「韓米、韓日このように両者で稼動している両者拡張抑制を3者拡張抑制に進化させる議論もできる。 3国が3カ国原子力協定を締結する方法についても議論できる」と説明した。

オ市長は、「まだアイデアのレベルではあるが、議論を始めよう」とし、「そのためにはもちろん、韓米原子力協定改正に対する議論が先に必要だ。 韓国が少なくとも日本レベルの核潜在力を備えなければならない」と強調した。 (中略)

オ市長は「3国協議体に対する国民のより積極的な支持を導き出すために、韓米日自由主義国家連帯が守ろうとする自由主義国際秩序が、韓国の核心国益と直結しているという点を国民にもっと積極的に説得しなければならない」とし、「自由を『理念』ではなく、韓国の『核心国益』に置き換えて、国民的支持を積極的に導き出さなければならない」と強調した。
(引用ここまで)


 オ・セフンソウル市長が「韓国も日本と同じレベルの核潜在力を所有すべきだ」と発言しました。
 これ、ちょっと解説が必要でしょうね。

 まずは「日本の核潜在力ってなんだ」って部分から。
 国際的に「日本はやろうと思えば、ICBMくらいならすぐにでも開発できる」と認識されています。
 で、それに搭載する核弾頭開発もすぐにできると認識されています。

 いや、実際にそう認識されてもおかしくないんですよ。
 まず、電力各社の持つプルトニウムが約4.3トン。これ、国内分だけね。
 英仏の再処理工場には約35.8トン。
 計40トンちょいのプルトニウムを保有しています。

 以前に比べるとだいぶ減りました。
 それでも世界でも指折りの、そして非核武装国としては1位の保有量。


 そして完全に独自技術の固定燃料、液体燃料ロケットを所有しており、なおかつはやぶさ、はやぶさ2で実現したように再突入技術も所有している。
 国外から見たら「いつでも核武装可能」って見えるのは間違いないのですよ。
 オ・セフンはそうした日本の「隠れた核武装能力」を語っているわけです。

 そして、韓国はそうした「核武装能力」を身につけたいと考えているのです。
 現在のところ、米韓原子力協定によってウラン濃縮については20%未満までしか認められていません。
 さらに「協定によってアメリカから移転された核物質を核兵器または爆発装置の研究・開発、あらゆる軍事的目的のために利用しない」と規定されています。
 そうした軛を一切振り払って核開発を行いたいのです。

 実際、韓国は過去にプルトニウムの精製やウラン濃縮実験を行っています。
 この件について「IAEAが明らかにするのならIAEAの事務局長選挙で落選運動をする」とか脅迫してもいましたね。

 オ・セフンは国民の力所属の保守派ですが、こうした核に関する野望をさらっと口にすることが可能なのはそれが韓国人の共通した望みの一端だからです。
 ちなみに左派は左派で「自主国防」を念頭に置いているので、こちらも原潜配備や独自核武装を軽々に述べたりします。
 総じて韓国では「核武装」を夢としているのですね。「強国として世界から一目置かれたい」ためです。

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韓国で「地方医療拡充」のために大盤振る舞い開始。月給1500万ウォン、住宅保証、さらに「5年間、地方で勤めたら教授職保証」……そこまでやらないと医師が地方に行かないのか……

【単独】月給1500万ウォンで住宅を与え、医学部教授の保障…「破格的支援」(韓国経済新聞・朝鮮語)
26日、保健福祉部などによると、政府は来年、最大500人の地域必須医師を選ぶことを基準に、関連予算の編成を準備している。 専攻医の修練を終えた専門医が地域医療機関(2次病院以上)で5〜10年長期勤続すると契約すれば、連続勤務手当て、研究手当てなど現金性支援と共に住宅提供、医大教授身分保障などの恩恵を与えることが骨子だ。 (中略)

慶尚北道浦項医療院は現在まで5ヵ月以上内科専門医を採用できずにいる。 今年1月、内科専門医2人を採用するという公告を出したが、応急医学科と整形外科専門医を1人ずつ選んだだけで、内科専門医は依然として採用できないままだ。

忠清北道丹陽郡の医療院は1月、応急医学科の専門医を見つけることができず、当初の計画より4000万ウォン多い4億2000万ウォン台に給与条件を引き上げた。 ある地方医療院の関係者は「地方の場合、ソウルや京畿圏の病院より1億〜2億ウォン高い水準の給与を支給するが、どうしても地方なので志願者を探すのが難しい」と訴えた。

地方の深刻な医師求人難に政府が破格の恩恵を持ち出した。 首都圏より高い年俸にも関わらず、地方に定着しようとする意思が減ると、各種手当ての支給を越えて住宅提供、教授身分保障などのインセンティブを与えることにした。専門医など高級医療人材の離脱で地域医療が崩壊し、患者の首都圏への偏りが激しくなる悪循環を断ち切るために「地域必須医師」という装置を設けることにしたのだ。 (中略)

政府は医学部の増員計画を発表し、「現在も医療脆弱地などで5000人の医師が不足している」と明らかにしたが、地域必須医師の募集を通じて不足分を一定部分満たすことができると予想される。

韓国の地域医療は劣悪な水準だ。 保健福祉部によると、2022年基準で人口1000人当たりの医師数はソウルが3.47人で、17の市・道の中で最も多かった。 しかし、江原(1.81人)や全羅南道(1.75人)、忠清南道(1.53人)、世宗(1.29人)などは2人台にも及ばなかった。 (中略)

このような状況のため、地域別に救急医療にアクセスできる偏差も大きい。 2019年の国立中央医療院の資料によると、地域応急医療センターに30分以内に到着できない人口の割合は、ソウルが0%であるのに対し、全羅南道は36.9%に達した。 人口の40%近くが緊急な状況でも医療サービスを適時に利用できない危険に追い込まれたということだ。 慶尚南道(30.1%)と慶尚北道(29.7%)、江原道(29.4%)などの地域も割合が30%に近づいた。

政府は医学部の増員にとどまらず、医療人材が地域に定住できる環境を整えている。 各医大が属している地域内の高校卒業生だけが志願できる地域人材選考を60%以上に増やすよう勧告したのに続き、地域必須医師制を導入して崩れた地域医療を生かすという構想だ。 統計庁によると、昨年4月基準で病院に雇用された奉職の月平均給与は1034万ウォン程度だ。 住居支援を除いて各種手当てが予算案どおり反映されれば、地域必須医師の月平均給与はこれより50%多い約1550万ウォンになる。

早くから地域病院で修練すれば、該当地域で引き続き勤務する確率も高くなる。 大韓医師協会医療政策研究所が2022年に発刊した「医師の地域勤務現況および誘引·維持方案研究」報告書によると、専門医になるために修練する地域が地方広域市の場合、首都圏の時より地方で勤務する可能性が12.4倍高いことが分かった。

政府は地域の必須医師に破格のインセンティブを与えるだけに、首都圏の病院に転職するなど契約を破ればペナルティを与えるという方針だ。 国民の力の議員全員が20日に発議した「必須医療の育成及び地域医療格差の解消支援に関する法律案」では、地域必須医師が契約を履行しない場合、すでに支給された支援金に法定利子を加えた金額を市·道知事に返還しなければならないと規定している。 政府はこのような似たような方式を検討しているという。
(引用ここまで)


 「ほう、ここまでやるのか」って思ったニュースをピックアップします。
 韓国において喫緊の案件とされているのが地方の医師数拡充。
 医療ストライキ(まだ継続中)の原因となった政府による医大、医学部の定員拡大も「地方に医師が少なすぎる」状況をなんとかするために行われています。

 実情を見てみると江原道(1.81人)や全羅南道(1.75人)、忠清南道(1.53人)、世宗市(1.29人)等で1000人あたり2人割れ。
 韓国でもっとも田舎ともされている江原道(イ・ジェミョンのお墨付き)が意外と検討しているのはなんでかな……って思ったのですが、そもそもの人口が少ないからだな、これは。
 公務員の多い世宗市は逆に「公務員以外が少ない」から、こうした状況になっているのでしょう。
 ちなみに日本で一番医師数が少ないのは埼玉県で1000人あたりだと1.7人ほど。以下、茨城(1.87)、千葉(1.94)と関東圏が続きます。東京が3.07とかなので「首都圏」として均すとそこまででもないって感じかな。
 韓国の1.29人、1.53人といった数字がけっこうひどいことが分かってもらえるのではないでしょうか。

 その対策として、けっこう大胆な方策に出てきました。


 今回の政府案曰く──

・月給1500万ウォン以上
・住宅提供
・地方に5年以上継続勤務で教授職保証

 これを専攻医(日本でいうところの研修医)を終えたばかりの専門医に与えるとのこと。
 大盤振る舞い。
 最低でも年俸として1億8000万ウォンを保証ってことか。まあ、医師として駆け出しだったらかなり高い。ここからどこまで昇給できるのかって問題もあるかもしれませんが。
 あと韓国では「教授職保証」とか政府ができるもんなんですね。

 一応、こうしたインセンティブと共に、破ったらペナルティが用意されるとのことで、5年以内に地方を去ったら支援金+利子の返還を要求するとのこと。
 まあ、悪くない制度じゃないかなと思います。
 このくらい思い切ったことをやらないと、韓国で地方医療は確立できないのでしょう。

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楽韓さん、本日の動向 - バイデン大統領ここまでダメかぁ(大統領候補者討論会を見て)

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 いやぁ、バイデンこれほどダメとは思わなかった。G7の時もふらふらしていたしなぁ。
 81歳として考えてみるとまだピンピンしているのだろうけど。
 このふたりからしか大統領が選べないってのもなんだかね……。



 動画のコメントに「こりゃディベートじゃなくてギロチンショウだわ」的なものがあって「せやな……」って思った次第。
 11分から12分にかけてとかもうね。
 あとバイデンはしゃべっていない時に口を閉じようか。

ーーーーー

 KADOKAWAの1巻だけ99円で売って未読の読者を惹きつけようセール(99円対象タイトル一覧)から、今日は魔王が田舎に嫁いだらと異世界ゆるっとサバイバル生活~学校の皆と異世界の無人島に転移したけど俺だけ楽勝です~をピックアップ。
 魔王が田舎に嫁いだらは田舎のエモさ(ホロビタリティ)を魔王が満喫するマンガ。チルめ。
 異世界ゆるっとサバイバル〜は明るいサバイバルもの。まあ、ゆるい。絵はうまいので読めます。




 フリテンくんが全巻11円のセールは明日までっぽい。
 あと竹書房のセールだと異世界ジビエ飯も半額でしたね。





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 プライムデー連動のKindleセール(セール対象タイトル一覧)からいくつか。
 早川書房のセールから国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源がほぼ1コイン(上下巻だけど)。
 地理的にはほとんど同じような場所にある国家、韓国と北朝鮮、ボツワナとジンバブエ、メキシコとアメリカ国境にまたがるノガレス。
 それぞれで貧富の差が生まれるのはなぜなのか、との考証。本書では政治体制がその最大の要因であるとしています。独裁政治で経済が拡がらないことがメキシコのノガレス、ジンバブエ、北朝鮮の貧困の理由であると。
 まあ、興味があったら。



 先日紹介した考える脳の著者であるジェフ・ホーキンスの邦訳がもうひとつありました。
 脳は世界をどう見ているのか。
 22年発売だったのか。見逃してた。このセールで買います。人間の脳によって世界が象られているのではないかと考えている部分があって、なんかヒントがもらえればいいなぁ。



 夏への扉はSFなのですが、SF苦手でもいけるはず……いや、どうだろう。猫のピートがかわいいのでなんとかなるか。

夏への扉〔新版〕 (ハヤカワ文庫SF)
ロバート A ハインライン
早川書房
2020-12-03


 ダンジョン島で宿屋をやろう! 創造魔法を貰った俺の細腕繁盛記が全6巻半額。
 ちょいHな展開もあるけどそこまででもない。ゴーレムがいい味を出しています。
 読めるのは間違いない。



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 今日のKindle日替りセールからのピックアップこちら。

韓国メディア「富裕層の国外脱出ランキングで韓国が中国、インド、イギリスに続いて第4位……意外だ」……意外かなぁ?

カテゴリ:韓国社会 コメント:(55)
【時視各角】富裕層と人材が出ていく国、韓国(中央日報)
10年ほど前に「ヘル朝鮮」という言葉が流行した。米日刊紙ワシントンポスト(WP)が「韓国の青年たちは自国を『地獄(hell)』と呼んで脱出方法を探している」という企画記事(2016年1月31日)を掲載するほどだった。記事では「金の匙」と「土の匙」に代弁される貧富の差の相続、長時間労働、低賃金非正規職の増加などに対する青年の挫折感が紹介された。2024年の韓国はどうか。さらに深刻な状況だ。住宅価格は暴騰し、安定した会社への就職はなおさら難しくなった。その象徴的な結果が世界最低の出生率だ。今年1-3月期の合計特殊出生率は0.76と、過去最低値を更新した。

ここに新しい現象が加わっている。その一つが富裕層の韓国脱出だ。英国の投資移民コンサルティング会社ヘンリー&パートナーズは韓国の高額純資産保有者(投資可能流動資産100万ドル以上)の純流出が今年1200人に達すると予想した。中国(1万5200人)、英国(9500人)、インド(4300人)に続いて世界で4番目に多い。韓国の富裕層の純流出は2022年の400人から昨年は800人に増え、今年はまた50%増えるということだ。習近平体制で監視と統制が激しくなった中国、ブレグジット以降の景気沈滞に苦しむ英国はそうだとしても、韓国が4位というのは意外だ(5位はウクライナと戦争中のロシア)。 (中略)

韓国を離れるのは百万長者だけでない。先端技術人材の離脱は尋常でない。最近ハワイで開催されたシンポジウムに参加した半導体学科の教授は米国ビッグテック企業にいる知人らから驚くような話を聞いたという。サムスンとSKハイニックスの職員からビザ推薦書を書いてほしいという要請が大きく増えたということだった。グーグル、マイクロソフト、OpenAIなど米国企業が人工知能(AI)・半導体分野の人材採用に掲げた条件は開いた口がふさがらないほどだった。半導体博士学位者の初任給は約3億ウォン(約3470万円)、サムスンなどで経歴を積んだ専門人材は数億ウォンが上乗せされる。AI分野の人材は初任給が10億ウォンを超えるという。国内の企業が提示できる金額ではなかった。米ビッグテックがそれだけ人材の確保に注力しているということだ。

米国企業は巨額の報酬でK(韓国の)頭脳を吸い込むブラックホールになった。技術の流出とも無関係でない。サムスン電子のある幹部は「退社後に中国へ行く場合はチェックでもするが、マイクロンなど米国の企業へ行く場合はいちいちどうこうと言いがたい」と吐露した。
(引用ここまで)


 「富裕層の国外脱出ランキング」なるものがありまして。
 資産100万米ドル以上を持つ富裕層がどれだけ国から離脱したか、とするもの。

Top 10 Country Outflows(ヘンリー&パートナーズ・英語)

1位 中国
2位 イギリス
3位 インド
4位 韓国
5位 ロシア
6位 ブラジル
7位 南アフリカ
8位 台湾
9位 ナイジェリア
10位 ベトナム

 錚々たるメンツですね。
 ちなみに日本は「富裕層が流入する」側のランキングで第10位。

 冒頭記事のように韓国メディアでは「意外な結果」としているのですが。
 意外……ですかね?


 税制は大きな問題でしょうが、それ以上に厳しいのが子育て環境じゃないかなぁ……という気がしています。
 もちろん、どの国だって受験に際してはそれなりに勉強が必要になるのは当然ではありますが、韓国のそれはたがが外れているのですよ。
 主として就職のためですけども。
 大学での成績だけじゃなくて、いわゆる「スペック」をうずたかく積み上げなければならない

 ボランティア活動、インターン経験、TOEIC850点以上、各種資格保有。
 ほとんど「現代の科挙」レベル。
 で、そんだけ苦労して大企業に入っても役員になれなかったら45歳で肩たたき。
 役員になれる可能性は同期の中で0.8%
 じゃあ、もう海外に脱出しようって気にもなりますわ。

 後半の半導体研究職も似たようなもんで、役員になれなかったら45歳でキャリア終了。
 そうなる前に海外で一花咲かせようともなるでしょうよ。
 ヘル朝鮮は伊達じゃないってことです。

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韓国の不動産開発ローン、企業の延滞率が「尋常でない」レベルに……すくすくと育ってきたなぁ

韓銀「不動産PF・自営業者の延滞率、尋常でない」警告(ハンギョレ)
 韓国銀行が不動産プロジェクトファイナンス(PF)と自営業者への融資に対して「不良リスク」の警告灯をともした。第二金融圏(ノンバンク)と脆弱借主を中心に、ここのところ延滞率が大きく高まっているという診断からだ。

 韓銀が26日に発表した「2024年上半期金融安定報告書」によると、金融会社の不動産PF融資の残高は今年第1四半期末基準で134兆2000億ウォン(約15.4兆円)で、昨年(135兆6000億ウォン)より小幅に減少した。不動産景気の低迷とテヨン建設の不渡り危機で新規融資の取り扱いを自制したためだ。

 しかし、融資の健全性を示す延滞率は上昇傾向が続いている。今年第1四半期末基準で3.6%で、昨年末(2.7%)より1%ほど上昇した。2022年(1.2%)と比べると3倍水準だ。特に、不動産のPF・エクスポージャー(危険露出額)が多い証券会社(17.6%)と貯蓄銀行(11.3%)の延滞率上昇が激しい。

 韓銀は、ブリッジローン(着工前の融資)と本PFは両方とも融資の質が悪くなったと評価した。ブリッジローンが本PFの融資に転換できず満期を延長するケースが多く、これによって貸付期間が延び、金利も上がったということだ。特に、PF融資を基盤に作った流動化証券の支払いを保証した中小証券会社と不動産信託会社の不良が急速に増えていると診断した。流動化証券のエクスポージャーは、証券会社18兆2000億ウォン、信託会社5兆4000億ウォンほど。報告書は「不動産PFの金融圏全体のエクスポージャーは依然として230兆ウォン(約26.5兆円)規模と大きいうえに、不動産景気の不振が続き、建設原価の上昇でPFの事業性もまた低くなり、不良リスクが増大した状況」だとし「一部のノンバンク圏では延滞率が急速に上昇しており、不良資産に対する競売・公売を通じて積極的にリスクを管理しなければならない」と強調した。

 最近の自営業者への融資の延滞率も尋常ではないというのが韓銀の診断だ。報告書によれば、自営業者の延滞率は2022年第2四半期末の0.50%から、今年第1四半期末には1.52%へと3倍ほど上昇した。特に自営業者のうち多重債務者でありながら低所得だったり、低信用者である脆弱借主の延滞率は10.21%に急上昇した。自営業者向け融資のうち、脆弱借主の割合(12.7%)も一般家計向け融資の脆弱借主の割合(6.4%)の2倍だ。家計向け融資の1人当たり平均延滞額は2700万ウォン(約310万円)、自営業者は1億2200万ウォン(約1400万円)に上る。自営業者向け融資の延滞持続率は74.6%で、4人に3人は延滞の連鎖から抜け出せずにいる。自営業者向け融資規模は第1四半期末基準で1056兆ウォン(約121兆円)だ。
(引用ここまで)


 韓国不動産業界の苦境はいまだに続いています。
 去年からこっちの韓国における今世紀最大の不況となった原因の対外要因はメモリ価格の下落でした。
 そして、内需における最大の要因は不動産不況。
 ウォン安もあって資材高騰は続いているのに、不動産そのものが売れない。

 結果、不動産ディベロッパーがPFを返済できずに詰んでいると。
 PFはプロジェクトファイナンスの略で、不動産開発そのものを担保にして金融機関からお金を借りるというシステム。
 まあ、ちょっと考えればわかるのですが不動産価格が右肩上がりで上がり続ける前提じゃないと成り立たない金融商品ですね。

 といったわけで危機を察知していた第1金融圏と呼ばれる都市銀行等はほとんどのPFから撤退済。
 第2金融圏と呼ばれるノンバンクがメインでPF融資を行っています。


 で、その第2金融圏が行っているPFの延滞率がやばいことになっているよ、とのニュース。
 まあ、当然というか。
 去年の今ごろは16%だったのですが、17.6%まですくすくと成長してきました。

 あるていど不動産景気が戻るにはふたつの要素が必要です。
 ひとつはアメリカの政策金利が下がって、韓国のそれも追随すること。
 要するに貸出金利が低くならないと、大きな買い物である不動産景況がよくなるわけがない。

 そしてもうひとつは「あるていど未来が明るい」と信じられること。
 これがないと個人が不動産を購入するのは難しい。
 ただ……合計特殊出生率が0.72の国に明るい未来はあるのか、って話でもあるんですが。
 というか、明るい未来が待ち構えているのであれば、もうちょっと子供を産もうって気分になるよね、そもそも。

 でもまあ、個人の欲望で不動産価格はなんとかなるかもしれない。
 実際、ソウルの新築不動産価格はかなり戻りつつあります。金利が少しでも下がったらちょっとしたバブルが生まれたりするかもしれませんね。

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