来年度の最低賃金の業種区分可否が早ければ27日に決定される。 もし業種区分がなされれば最低賃金制度導入37年ぶりに最低賃金が二元化される最も大きな賃金体系変化だ。
最低賃金委員会は27日、政府世宗庁舎で第6次全員会議を開き、来年度の最低賃金業種区分審議に突入した。
最低賃金業種の区分は法的に可能だ。 だが、最低賃金制度が施行された1988年初年度のみ業種区分がなされた。 今年まで36年間、最低賃金委員会が定めた単一最低賃金が維持された。 これは労働界と経営界の賛否が克明だからだ。 労働界は最低賃金が低賃金勤労者の最低生計水準賃金であると同時に法上平等に支給されなければならないと主張してきた。 経営界は現在の最低賃金水準に耐えられない零細事業場を考慮して最低賃金が二元化されなければならないと対抗する。
同日の会議でも、労働界のイ・ミソン労働者委員（全国民主労働組合総連盟副委員長）は、「差等適用（業種区分）は、いかなる労働者の生活安定を保障しないということだ」とし、「今年の最低賃金労働者は、手取り額が月185万ウォンだが、（この月給で）家庭を作り、生計の責任を負う労働者の賃金をさらに削ろうということではないか」と述べた。 経営界のイ・ミョンロ使用者委員(中小企業中央会人材政策部長)は「限界脆弱事業場勤労者の生計費は全面的に該当事業主が責任を負うことは正しくない」とし、「政府が乗り出さなければならない、今年6兆1000億ウォンと予想される勤労·子供奨励金のような方式で解決される問題」と反論した。 （中略）
カギは業種区分を望む経営界がどんな業種を提案し、どのようにこの業種の必要性を最任委委員に説明するかだ。 昨年の最低賃金審議でも経営界は3業種に対して業種区分を提案したが、表決の末に業種区分をしないことに結論が出た。 最低賃金委員会は勤労者·使用者・公益委員9人ずつ27人で構成された審議機構だ。
（引用ここまで）
韓国の最低賃金精度がどうやら「A・B区分」のような形でまとまりそうだ、とのニュース。
まあ、「300万人以上が最低賃金を受け取ることができていない現状」を追認した形ではあるのでしょうね。
韓国では労働者の7.3人にひとりの割合で最低賃金を受け取れていません。
韓国で最低賃金を受け取れていない労働者、7.3人にひとりで300万人規模だった……もはや「最低賃金とは」ってなる世界ですね（楽韓Web過去エントリ）
特に地方では最初から「最低賃金は出せない、ボーナスにあたる週休手当も出せない」と労使双方が納得してからバイトするなんて事態にもなっています。
韓国経済：地方のコンビニから「最低賃金なんて守ってられない！」と悲鳴、人を雇えずに店主は1日16時間労働も（楽韓Web過去エントリ）
実際にこの「業種別最低賃金」が導入されたら、どうにか一息つけるってところでしょう。
ただ、「世界最悪の労働組合」である民主労総は、この制度導入に対して反対の姿勢を貫いています。
「最低賃金引き上げ」奇襲デモした民主労総組合員23人、全員釈放（ニューシス・朝鮮語）
ソウルにある労働庁の建物を不法占拠して逮捕されたものの、全員釈放済とのこと。
同じようなことを何度でもやるでしょうね。
彼らの世界線では「我々が主張して最低賃金を大幅に上げたのに、それを守らないとはなにごとだ！」ってことになっているのです。
「守らないほうが悪い」のです。法律的には確かにそうですけどね。
まあ、そうした理不尽さがまんま韓国社会といわれれば確かにその通りではある。
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