10年ほど前に「ヘル朝鮮」という言葉が流行した。米日刊紙ワシントンポスト(WP)が「韓国の青年たちは自国を『地獄(hell)』と呼んで脱出方法を探している」という企画記事(2016年1月31日)を掲載するほどだった。記事では「金の匙」と「土の匙」に代弁される貧富の差の相続、長時間労働、低賃金非正規職の増加などに対する青年の挫折感が紹介された。2024年の韓国はどうか。さらに深刻な状況だ。住宅価格は暴騰し、安定した会社への就職はなおさら難しくなった。その象徴的な結果が世界最低の出生率だ。今年1-3月期の合計特殊出生率は0.76と、過去最低値を更新した。
ここに新しい現象が加わっている。その一つが富裕層の韓国脱出だ。英国の投資移民コンサルティング会社ヘンリー&パートナーズは韓国の高額純資産保有者(投資可能流動資産100万ドル以上)の純流出が今年1200人に達すると予想した。中国(1万5200人)、英国(9500人)、インド(4300人)に続いて世界で4番目に多い。韓国の富裕層の純流出は2022年の400人から昨年は800人に増え、今年はまた50%増えるということだ。習近平体制で監視と統制が激しくなった中国、ブレグジット以降の景気沈滞に苦しむ英国はそうだとしても、韓国が4位というのは意外だ(5位はウクライナと戦争中のロシア)。 (中略)
韓国を離れるのは百万長者だけでない。先端技術人材の離脱は尋常でない。最近ハワイで開催されたシンポジウムに参加した半導体学科の教授は米国ビッグテック企業にいる知人らから驚くような話を聞いたという。サムスンとSKハイニックスの職員からビザ推薦書を書いてほしいという要請が大きく増えたということだった。グーグル、マイクロソフト、OpenAIなど米国企業が人工知能(AI)・半導体分野の人材採用に掲げた条件は開いた口がふさがらないほどだった。半導体博士学位者の初任給は約3億ウォン(約3470万円)、サムスンなどで経歴を積んだ専門人材は数億ウォンが上乗せされる。AI分野の人材は初任給が10億ウォンを超えるという。国内の企業が提示できる金額ではなかった。米ビッグテックがそれだけ人材の確保に注力しているということだ。
米国企業は巨額の報酬でK(韓国の)頭脳を吸い込むブラックホールになった。技術の流出とも無関係でない。サムスン電子のある幹部は「退社後に中国へ行く場合はチェックでもするが、マイクロンなど米国の企業へ行く場合はいちいちどうこうと言いがたい」と吐露した。
(引用ここまで)
「富裕層の国外脱出ランキング」なるものがありまして。
資産100万米ドル以上を持つ富裕層がどれだけ国から離脱したか、とするもの。
Top 10 Country Outflows(ヘンリー&パートナーズ・英語)
1位 中国
2位 イギリス
3位 インド
4位 韓国
5位 ロシア
6位 ブラジル
7位 南アフリカ
8位 台湾
9位 ナイジェリア
10位 ベトナム
錚々たるメンツですね。
ちなみに日本は「富裕層が流入する」側のランキングで第10位。
冒頭記事のように韓国メディアでは「意外な結果」としているのですが。
意外……ですかね?
税制は大きな問題でしょうが、それ以上に厳しいのが子育て環境じゃないかなぁ……という気がしています。
もちろん、どの国だって受験に際してはそれなりに勉強が必要になるのは当然ではありますが、韓国のそれはたがが外れているのですよ。
主として就職のためですけども。
大学での成績だけじゃなくて、いわゆる「スペック」をうずたかく積み上げなければならない。
ボランティア活動、インターン経験、TOEIC850点以上、各種資格保有。
ほとんど「現代の科挙」レベル。
で、そんだけ苦労して大企業に入っても役員になれなかったら45歳で肩たたき。
役員になれる可能性は同期の中で0.8%。
じゃあ、もう海外に脱出しようって気にもなりますわ。
後半の半導体研究職も似たようなもんで、役員になれなかったら45歳でキャリア終了。
そうなる前に海外で一花咲かせようともなるでしょうよ。
ヘル朝鮮は伊達じゃないってことです。
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