■有人月・火星探査を目指した、ISSに次ぐ大規模な宇宙計画

国際宇宙ステーション(ISS)計画に参加する各国の宇宙機関は2019年3月5日、ISSの次の計画として、月を回る有人の宇宙ステーション「ゲートウェイ(Gateway)」の開発を進める方針を固め、共同声明を発表した。

実現すれば、ISSに次ぐ大型の宇宙計画になると同時に、月や火星の有人探査に向けた大きな足がかりとなる。日本も居住モジュールの開発や物資補給などでかかわる予定となっている。

ゲートウェイとはいったいどんなものなのか、そして実現する可能性はあるのだろうか。
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■月軌道プラットフォーム・ゲートウェイ

今回開催されたのは、国際宇宙ステーション多数者間調整会合(International Space Station Multilateral Coordination Board:ISS MCB)と呼ばれるもので、ISS計画の上級国際調整会合であり、ISSの運用や利用などに関する重要な事項について、定期的に議論することを目的としたものである。

会合には、ISS計画に参加する米国航空宇宙局(NASA)、カナダ宇宙庁(CSA)、欧州宇宙機関(ESA)、ロシア国営宇宙企業ロスコスモス、そして日本からは文部科学省と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が参加した。

この中で、ISSの次のステップとして、人類の活動領域を月、さらには火星へと拡大するために、月を回る有人の宇宙ステーション「ゲートウェイ」の開発を進める方針が固められた。

ゲートウェイは、正式には「月軌道プラットフォーム・ゲートウェイ(Lunar Orbital Platform-Gateway)」と呼ばれているもので、ISSのようにモジュールを複数回に分けて打ち上げ、月を回る軌道でドッキングして建設する。そして、有人月探査の前哨基地として、また深宇宙で宇宙飛行士が長期間滞在する訓練施設として、さらに有人火星飛行に向けた土台にもなるという、壮大な計画である。

検討は2017年から始まり、徐々に姿かたちや、どこの国がどの部分の開発や打ち上げを担当するのかといった分担案が練られ、2018年中にはほぼ固まった。また今年2月には、CSAが計画に参加することを正式に表明している。
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日米欧などが検討している月探査構想に、日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、月を周回する宇宙ステーション「ゲートウェー」の居住棟と無人補給船の開発で参加する方針を固めた。実現すれば、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に次ぐ大型計画となる。

　月探査構想は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が主導。２０２８年にアポロ計画以来の月面有人着陸を目指す。月に存在する可能性がある水資源などを利用し、月面に長期滞在する計画で、国際協力による実現を掲げる。ＩＳＳの運営は２４年以降は未定だが、米トランプ政権は民間に任せる方針で、ＩＳＳへの直接予算を打ち切り、月探査に重点を置く考えだ。

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朝日新聞デジタル
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■動画
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（ＣＮＮ） 衛星軌道上に漂う宇宙ゴミ（スペースデブリ）と呼ばれるロケットや人工衛星の残骸に衛星から銛（もり）状のものを撃ち込んで捕獲する試験がこのほど実施され、成功を収めた。

英国の科学者らが昨年、宇宙ゴミの増大阻止を狙って開始した「リムーブデブリ」計画の一環。英国のサリー大学が銛発射や宇宙ゴミに命中させるなどの映像を公開した。

米国の「宇宙監視ネットワーク」によると、地球の周回軌道内や周辺にある宇宙ゴミの総量は推定７６００トン以上。

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【2月15日 AFP】
米航空宇宙局（NASA）は14日、有人月面探査計画を民間企業と協力して加速すると発表した。首都ワシントンの本部で記者会見したジム・ブライデンスタイン（Jim Bridenstine）長官によると、月面での長期滞在を念頭に「持続可能な形とし、宇宙飛行士が定期的に行き来できるようにする」計画で、2028年までの実現を目指す。

　この有人月面探査計画は、2017年12月にドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が署名した宇宙政策を具体化したもの。2030年代に実現を目指す有人火星探査の前に、再び月面に宇宙飛行士を降り立たせる構想だ。

　NASAは有人探査に備え、2024年までに月面に無人探査機を着陸させる計画で、すでに探査機建造のため民間企業の入札を募集している。入札は3月25日に締め切り、5月に第1回選考を実施する。

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(c)AFP

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