本日をもって、岸田総理の今年9月の総裁任期中の改憲発議は事実上不可能となりました。危機に対応できる統治機構づくりを急ぐべきとの信念に基づき取り組んできましたが残念です。今日も建設的な議論に努めましたが、時間切れです。自民党にはもっとしっかりやってもらいたい。スケジュールも戦略も曖…
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) May 30, 2024
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本日をもって、岸田総理の今年9月の総裁任期中の改憲発議は事実上不可能となりました。危機に対応できる統治機構づくりを急ぐべきとの信念に基づき取り組んできましたが残念です。今日も建設的な議論に努めましたが、時間切れです。自民党にはもっとしっかりやってもらいたい。スケジュールも戦略も曖昧のまま。 憲法審査会発言要旨(2024年5月30日) 国民民主党・無所属クラブ 玉木雄一郎
憲法審査会も今国会、残り3回となった。何度も言うが、「起草委員会」を速やかに設置し条文案づくりに着手しよう。このままだと、もう間に合わない。せめて「要綱形式」で議論することを始めよう。また、今日も議論となった国民投票法のネット規制についても何度も申し上げてきたこと。ケンブリッジ・アナリティカ事件の当事者であるブリタニー・カイザーを呼ぶべきと10回以上提唱してきた。しかし進んでいない。全てが遅い。中谷与党筆頭幹事には、改めて改憲に至るスケジュールと戦略を明示していただきたい。 以上、申し上げた上で、橘局長に国民投票法の「投票用紙」について質問したい。国民投票法56条第3項には「投票用紙は、別記様式に準じて調整しなければならない。」と定められているが、もし複数の憲法改正案がある場合は、それぞれの項目ごとに賛成または反対を示す複数の投票用紙を用意するのか。また、条文ごとの賛否を問うのか、事項ごとに賛否を問うのか答えてほしい。(答:複数の改正項目があれば、それぞれに賛否を問う複数の投票用紙を作る。また、条文ごとではなく、項目・テーマごとに投票用紙を作ることになる。) そして、本日配布された「資料2」には、「複数案が発議された場合の区別のための投票用紙等の文言を含む」とされているが、例えば、賛否を問う改正項目を「緊急事態条項」という文言で投票用紙に記すのか、「投票困難時における国会機能の維持条項」という文言で記すのかで、賛否に大きな影響を与えると思う。こうした区別のための文言も広報協議会が決めるのか。あわせてお答えいただきたい。(答:広報協議会で決めることになる。) 次に、「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」について申し上げる。もはや論点は出尽くしており、これ以上発言するすることはないが、先週、立憲民主党の本庄幹事が欠席していたので同じ質問をする。答えていただきたい。 ①まず、選挙困難事態には繰延投票で対応できる言ったが、そもそも、繰延投票で何日間までなら延期できると考えるのか。70日以上を超えてもいつまでも繰延可能なのか。 ②次に、2011年に野田内閣で閣議決定されているとおり、仮に法律で選挙期日を延期できたとしても、その間の議員任期を延期することはできない。仮に、繰延投票で70日を超える長期にわたって選挙期日を延期する場合には、その間、国会議員が不在になる。私たちは、70日を超える長期にわたって参議院の緊急集会で対応するには憲法上限界があると考える。いわゆる「スーパー緊急集会」を認めるなら憲法改正が必要ではないか。そして、こうした長期にわたる議員不在の状況を生み出す判断を、選挙管理委員会に委ねて良いと考えているのか。あわせて答えていただきたい。
③最後に、政府見解では、最初の選挙期日さえ解散から40日以内に設定されていれば、繰延べられた投票期日は40日を過ぎても問題ないとしているが、逆に言えば、形式上でも選挙はスタートさせておく必要がある。そうなると「期日前投票」で大きな問題を生じる。投票が困難だから選挙期日を延期したのに期日前投票ができるのはおかしいし、選挙困難事態に選挙活動ができるのもおかしい。また、仮に違反行為があっても、災害で職員も被災していれば警告もできない。それでも繰延投票で対応できると考えるのか。 やはり「長期にわたって」「選挙の一体性が害されるほど広範に」選挙が困難な事態、すなわち、選挙困難事態に備えて、選挙期日の延期とその間の議員任期の延長ができる規定を憲法に設ける必要があると考える。
岸田総理は、自民党の党大会で「任期中に憲法改正する」と明言されましたが、今国会もあと3週間です。岸田総理の任期も9月まで3ヶ月しかありません📅
— ami (@amisweetheart) May 28, 2024
一方、やっちゃいけないLGBT法や移民法は、おかしな屁理屈こねてやりました⤵️政治と金の問題もグダグダです💰私達はどーすればいいんですか⁉️😩 pic.twitter.com/kwpEpMpADJ
【ツイッターの反応】
憲法を遵守しなさい。もししないならバッジを外しなさい。
— しごしか (@shigoshika) May 30, 2024
尊重し擁護しています。だからこそ、法令に基づいて改正議論をしているのです。前回の憲法審査会の私の発言をご覧ください。
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) May 30, 2024
いいえ、改憲をとなえるあなたは憲法を遵守していません。今すぐバッジを外してください。そんなに自民党の靴の裏を舐めたいんですか?
— しごしか (@shigoshika) May 30, 2024
憲法96条において、改憲手続きが規定されています。よくお読みになってください。
— わたしです (@mr_watashidesu) May 30, 2024
はい、国民が憲法改正を唱えるのは自由です。憲法の遵守しない公務員は憲法遵守義務違反です。
— しごしか (@shigoshika) May 30, 2024
差し支えなければ、その公務員とやらが憲法の何条に違反しているか、教えていただいても?
— わたしです (@mr_watashidesu) May 30, 2024
日本国憲法第九十九条です。
— しごしか (@shigoshika) May 30, 2024
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
つまり、99条以外の条文において、その公務員とやらが憲法違反を犯しているから、99条違反だ! というわけですね。
— わたしです (@mr_watashidesu) May 30, 2024
具体的に、何条ですか?
え?「以外」なんて言ってませんよ。国会議員が憲法を尊重し擁護していなければ99条違反です、と申し上げています。
— しごしか (@shigoshika) May 30, 2024
99条以外の全ての憲法を遵守しているという事は、自動的に99条も遵守している、という事になります。逆に言えば、一つでも違反している項目があれば、99条に規定された『憲法遵守の義務』に違反していると言えるでしょう。
— わたしです (@mr_watashidesu) May 30, 2024
理解できてます?
はい理解しています。96条に「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、」とあるので、総議員の三分の二以上が賛成をしていない状態で発議するのは96条から逸脱しており、明らかな憲法違反であり、つまり99条にも違反している、ということですよね。
— しごしか (@shigoshika) May 30, 2024
いつ発議しました?発議するための本会議で、3分の2以上の賛成を得られたことがないので、そもそも発議できてませんよね?
— わたしです (@mr_watashidesu) May 30, 2024
すいません、96条を出してきたのは貴方なんですよ。私は99条の話しかしてなくて…。国会議員が今の憲法を「改正」しようとするのは憲法を尊重擁護していることに当たらないですよね、と申し上げてます。それをあなたが「いや、96条で」と。。 pic.twitter.com/9Nm7alCZIW
— しごしか (@shigoshika) May 30, 2024
反論できなくなって、次は論点逸らしですか。まあ、いいんですけど。
— わたしです (@mr_watashidesu) May 30, 2024
そもそも、「憲法改正しようとする動き」自体が憲法を遵守していない、とする理屈が理解出来ませんね。
改憲手続きについては、しっかりと規定されています。それを用いて、改憲しようとする事のどこが"憲法違反"なんですか?
「憲法改正する動き」を憲法違反だと言ってません。国民が憲法改正を求めることは憲法で禁止されていませんよ。問題は99条です。「(前略)国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」憲法改正を唱える国会議員は憲法を尊重し擁護していると思いますか?
— しごしか (@shigoshika) May 30, 2024
>「憲法改正する動き」を憲法違反だと言ってません。
— わたしです (@mr_watashidesu) May 30, 2024
自分で答え言ってるじゃん。
そもそも、改憲手続きについて規定した96条が明記されているのだから、改憲しようとする事が「憲法を尊重し擁護する義務」に違反するわけがない。
そんな決まりはありません。
— ソーラーパネル (@9UvApOniI2UTcwp) May 30, 2024
あるならば示してください。
LGBT法案は早かったな。
— Climber (@Roseedenclimber) May 30, 2024
コメント
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コメント一覧 (21)
国民がやるのはOK、公務員がやるのはダメって区切って言ってる(言い逃れしてる)ように見える
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知能テストして一定以下の出来損ないからは人権剥奪でも良い気がしてきた今日この頃
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誰がやるのかはかなり重要
極論すれば仮に共産党が政権取って改憲に着手した場合、止めなきゃヤバいだろ?
それと同じで人を選んだ方がいい
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改憲するなら、国家権力や財界の横暴を防ぐ方向性の改憲だ!
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あのように一目見て分かるほどのウスノロに期待して選び出せるヤツらが、どれほど無能で異常か分かるだろ。
seikeiwarosuwww
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国会の会期が足りないなら延長し、回数が足りないなら頻度を増やす義務が有る。
もう国会議員の怠慢自慢は聞き飽きたし、そんな国際情勢でも無い。最優先で9条を改正しろ。
seikeiwarosuwww
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ウクライナ支援については上川外相がウクライナに行って約60兆円の支援を約束したが。、それ以外に岸田が4月に国賓としてアメリカに行った時に10兆円追加すると約束してきた。こんな首相でいいのか?能登半島は地震から5か月経つが、水道・電気などのインフラが復旧していない(やろうとしない自治体)地域があるぞ。いいかげん日本政府の悪事に気づいた方が良いぞ。
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さっさと廃止しろ
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