中国政府の習近平主席の不動産バブル対策が効果を示さず、その結果として中国の不動産市場は崩壊に向かっている。この状況が引き続けば、地方政府のデフォルトリスクが高まる可能性がある。 

今年8月には中国の主要70都市中52都市で新築住宅価格が前月から下落し、中国泛海控股（チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングス）はバミューダの裁判所から清算を命じられ、負の連鎖が続いている。本来であれば、共産党政権は中国工商銀行（ICBC）、中国農業銀行（ABC）、中国銀行（BOC）、中国建設銀行（CCB）などの“4大商業銀行”を通じて不動産の処理を加速すべきだが、まだそうした対応策を示していない。

海外の主要投資家が関連債券を大量に保有しているわけではないため、リーマンショックのような事態は考えにくい。しかし、中国経済の回復に時間がかかり、それは結果として世界経済に影響を与える可能性がある。

2020年8月、共産党政権は“3つのレッドライン”を設定し、不動産セクターに対する融資を引き締めた結果、不動産バブルが崩壊に向かった。その影響は習近平政権の想定を上回り、不動産購入規制の緩和と人民銀行による利下げ策が進められた。しかし、これらの方策が実際に効果を上げる兆しは見られない。

中国国内の主要投資家は、共産党政権の対応の遅さに関する懸念を強めている。中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）が発行した2024年1月償還のドル建て社債の利回りは、10000%を上回り、債務不履行の懸念が高まっている。

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ソース：現代ビジネス - Yahoo!ニュース