（ハンギョレ新聞　2024/06/26）
〇ネイバークラウド、日本のセキュリティソリューションを使用　
〇韓国国内の協力会社の従業員のパソコンで事故発生

　「LINE問題」を触発させたネイバークラウドのセキュリティ事故が日本のセキュリティ会社のソリューションを使用する過程で発生したことが確認された。

　24日、ネイバーが国会科学技術放送通信委員長であるチェ・ミンヒ議員室（共に民主党）に提出した説明によると、ネイバークラウドは日本企業「トレンドマイクロ」で開発したセキュリティソリューションを使用している。トレンドマイクロのセキュリティソリューションは同社が推薦した韓国国内のパートナー社と契約を結ぶ方式でのみ使用できるが、LINEヤフーの個人情報流出につながったマルウェアの感染は同社の指定したパートナー社の従業員のパソコンで発生した。ネイバー関係者はチェ委員長室に「ネイバークラウドがトレンドマイクロ推薦のパートナー社と契約を結び、トレンドマイクロのセキュリティソリューションを使ってメンテナンスまで任せる構造」だと説明した。

　トレンドマイクロは1988年に米国で設立されたが、その後、基盤を日本に移し東京に本社を置き、東京証券市場1部に上場されている。主要株主も野村證券など日本企業だ。

　LINE問題は昨年11月、ネイバークラウドがサイバー攻撃でマルウェアに感染した後、システムを一部共有していたLINEヤフーで51万件の個人情報が流出し触発された。日本総務省はLINEヤフーに2度も行政指導を行ったが、LINEヤフーに対するネイバーの影響力の縮小を求めるものとみられ、韓日対立の雷管となっている。セキュリティ事故を口実に、韓国企業に対する過度な依存を減らす方向で支配構造の見直しを要求するのが日本政府の論理だった。LINEヤフーはネイバーとソフトバンクがそれぞれ50%ずつ出資した中間持株会社のAホールディングスの支配下にある。

　チェ委員長は「LINEの個人情報流出事件は運営の責任を負ったネイバー側の責任を指摘せざるをえないが、実際にはセキュリティソリューションを担当した日本企業とそのパートナー社のセキュリティに穴があったことで起きた」とし、「にもかかわらず、日本政府が露骨なネイバー追い出しで企業活動の自由を侵害している。韓国政府はこのような事実を全て把握したにも関わらず、『行政指導には株式売却の要求はなかった』といって日本をかばったのか真相究明が必要だ」と述べた。

　国会科学技術情報通信委員会は25日、全体会議を開き、イ・ジョンホ科学技術情報通信部長官を証人に、ネイバーのチェ・スヨン代表を参考人としてそれぞれ呼び、LINEヤフー問題について質疑する予定だ。シム・ウサム記者