（中央日報　2024/07/03）
韓国政府が新潟県佐渡金山に朝鮮人労働者慰霊施設を設置するよう要求したという日本メディアの報道に対し、韓国外交部が「日本のアイデアの一つ」と否定した。日本政府は日帝強占期朝鮮人強制労役現場である佐渡金山に対して世界遺産登録を推進し、日帝強占期の部分を抜いた１６～１９世紀中盤に期間を限定して物議をかもしている。

外交部当局者は２日、記者団と会い、「最近日本メディアから出てきた朝鮮人労働者慰霊施設設置は日本国内から出ているさまざまなアイデアの一つだと理解している」と話した。続いて「韓日両国政府間の協議は引き続き行われている」とし「具体的な事項についての合意や決定はない」と付け加えた。

これに先立ち、先月３０日、日本メディアの毎日新聞は「韓国側は朝鮮半島出身者に特化した慰霊施設の設置などを求めてきている」と報じた。同紙は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機構である国際記念物遺跡協議会（ＩＣＯＭＯＳ・イコモス）の勧告で関連内容が議論されていると説明した。イコモスが日帝強占期の期間が抜けていることについて、同月６日、全体の歴史を包括的に扱う説明・展示計画を立ててこれに合うように施設・設備などを整えるように指示しながら保留勧告を下し、このような内容で両国の間で水面下の調整が行われているということだ。

実際、韓日は同月２８日に東京で開かれた両国次官戦略対話でも佐渡金山問題を話し合った。外交部当局者は「全体の歴史が忠実に反映されるように日本側の措置が必要だという立場を説明している」とし「これに関連して日本と緊密に協議している」と説明した。

しかし協議が難航している可能性が少なくない。毎日新聞は一部自民党内の保守勢力からこのような動きに不満が出ていると伝えた。日本政府が韓国に譲歩しようとすれば保守派が一度に反対に回るかもしれないということだ。このため今年９月の自民党総裁選挙で再選するために自民党議員チケットを多く確保しなければならない岸田文雄首相が難しい立場に置かれたという話も出ている。

佐渡金山の世界遺産最終登録確定は２１～３１日にインドで開催される世界遺産委員会会議で決まる。登録決定は委員国２１カ国のうち３分の２以上の賛成で成立するという規定があるが、反対のない全員合意で決めることが慣例だという。韓国も委員国だが、韓国政府は日本が強制労役の歴史を反映しない場合「反対票」を行使する場合もあるという立場だ。