【謎】なぜ日本はカジノを解禁しないのか?闇の利権か?
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女性配信者の「たぬかな」(登録者数1万人)が、新たにスポンサーと契約を結んだことを報告。ところが「これ合法?」といった疑問の声が寄せられる事態となっています。(中略)
過激な発言が原因で、これまでに2度もスポンサーから契約解除を言い渡されているたぬかなは5月31日、自身のXを通して、「1XBET」と新たにスポンサー契約を結んだことを発表しました。たぬかなは
たぬかなアンチはクレームを入れまくって新しいスポンサーを下ろすことができるかな?お前らの力試してみろ‼
と強気な文章を添えて、1XBETを宣伝しました。
こうしたオンラインカジノのサービスを国内から利用して賭博をするのは犯罪です。
かつては“グレー”扱いされていたものの、2022年10月、警察庁と消費者庁が「日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です!」との文章をウェブサイトに掲載し、国内からの賭博は違法であると明言しました。
賭博罪では、50万円以下の罰金又は科料、常習賭博罪の場合は3年以下の懲役にあたり、2023年の1年間で、オンラインカジノに関する賭博事犯が107人検挙されています。警察庁のサイトではバカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪です。絶対にやめましょう。と呼びかけられています。(参考:警察庁)
(略)
たぬかなが3日までに問題の投稿を削除しました。記事に投稿のスクリーンショットを追加しました。・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)
引用元
架空会社名義の口座を作り、犯罪収益をマネーロンダリング(資金洗浄)したとしてグループの12人が逮捕された事件を巡り、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策事業で誤送金した4630万円を出金した男=電子計算機使用詐欺罪で有罪判決=がオンラインカジノの決済代行業者に振り込んだ金の一部が、同グループの管理口座に振り替えられていたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。
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暴力団幹部が経営に関与するインターネットカジノ店に強盗に入った少年らを脅し現金を要求したとして、大阪府警捜査1課は15日、恐喝未遂容疑で、特定抗争指定暴力団山口組弘道会系幹部の若林雅美容疑者(45)=大阪市阿倍野区三明町=ら2人を逮捕した。
同課は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は、昨年12月26日正午ごろ、同府東大阪市内の飲食店に少年ら3人を呼び出し、「325万円払えや。さらってまうぞ」などと脅した疑い。
同課によると、3人は昨年12月、若林容疑者が経営に関与するネットカジノ店に強盗に入ったことをきっかけに現金を要求されたという。
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