• エヌビディアの株価が暴落...その原因は？
• 株価が暴落した原因
• 反トラスト法は巨大企業の宿命？
• エヌビディアの株価は暴落しやすい？
• エヌビディアの株価はどこまで下がる？
  • テクニカル的視点
  • ファンダメンタル的視点
• まとめ

エヌビディアの株価が暴落...その原因は？

日本時間2024年9月3日。

米国企業エヌビディア（NVIDIA）の株価が約10％暴落しました。

エヌビディアの時価総額はたった一夜にして約2,800億円も下がってしまいました。

これは１銘柄の暴落としては過去最高の減少とのことです。

なぜこんなにも株価が下がってしまったのでしょうか。

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株価が暴落した原因

エヌビディアの株価がここまで暴落した原因は、

“反トラスト法に抵触する疑いをかけられ米国司法省の強制捜査が始まったから”

です。

反トラスト法とは、日本で言うところの独占禁止法です。

わかりやすく言えば、エヌビディアが半導体において他者の参入を妨害し、買い手の選択肢を自社のみに制限されるよう仕向け、実質的に相場価格の決定権を握れるようにしているのではないかというような疑いです。

エヌビディアはＡＩ関連製品には必要不可欠な半導体というパーツにおいて、世界で圧倒的に高いシェアを誇っています。

そのため、ＡＩ業界の成長＝エヌビディアの成長というような図式が成り立っているのが現状です。

その状況について米国司法省は、エヌビディアが反トラスト法に抵触する可能性があるという疑いを以前から持っており、質問状を送るなどのアクションを起こしていました。

それについてエヌビディア側は、

「現在のシェアは自社製品の性能の高さによるものであり、取引先は自社の製品を選んで購入している。」

と疑いを否定し続けていました。

今回強制捜査が始まった背景には、11月の大統領選挙の影響があるとも言われています。

要するに、しっかりと役割を全うしているというアピールを現職の在任中にしておくという思惑が含まれているのではないか、ということです。

反トラスト法は巨大企業の宿命？

反トラスト法は、企業は公正かつ自由に競争できる環境であるべきという考え方に基づいています。

そのため、ひとつの分野においてあまりにも大きなシェアを誇る企業は、

「他の企業が不利になるようなことをしているのでは？」

というような疑いが持たれがちです。

ここ最近では、2023年にアマゾン（Amazon）が主力のネット通販事業において、サイトに出店している事業者に多額の手数料を請求し不法に独占的な地位を維持しているとして、反トラスト法の違反容疑で裁判所に提訴されました。

また今年2024年の8月には、グーグル（Google）がインターネット検索と広告において現在の独占状態を維持するために「反競争的かつ排他的な慣行」を実施しており、反トラスト法の違反容疑で提訴されました。

また、これについてはコロンビア特別区連邦地方裁判所が主張を認める判決を下しています。

また最近では、

「米国司法省はグーグルの事業分割を視野に入れた是正措置を検討しているのではないか」

と複数のメディアに報道されています。

エヌビディアの株価は暴落しやすい？

上で紹介したアマゾンやグーグルの出来事は当然ながら株価に影響を与えることとなりました。

しかし、今回のエヌビディアに比べると影響は遥かにに少なく済んでいます。

2023年のアマゾンが提訴されたときは約3%、今年2024年にグーグルが提訴されたときは約4.5%程度の下落でした。

では、今回のエヌビディアは捜査が始まったというだけでなぜ10%近くも株価が暴落してしまったのはなぜでしょうか。

その理由は、

“エヌビディアの株価には将来の企業価値が多分に反映されているから”

です。

これについては、PBRという指標を見るとわかりやすいです。

PBRを簡単に言うと、企業の資産と株主の評価（＝株価）がどれだけ離れているかということを表す指標です。

PBR＝１が株価と企業の資産額がちょうど釣り合っている状態です。

PBRが１よりも大きくなるほど、株価が企業の資産額よりも高くなっている状態、つまり株価が割高の状態であるということです。

アマゾン、グーグル、エヌビディアのPBR（株価純資産倍率）を比べてみるとこのようになります。