奈良市不参加のシミュレーションは無し　県域水道一体化、県会建設委で県

　奈良県議会9月定例会建設委員会（荻田義雄委員長、9人）が18日開かれ、県が進める県域水道28市町村一体化構想の中で、給水規模が3割を占める奈良市が不参加となった場合の財政シミュレーションは存在するか、と小林誠委員（維新）が質問した。県水道局は「作成していない」と答弁し、奈良市が参加することを前提に進めていると説明した。

　一体化により低廉な奈良市の水道料金は上昇する見通し。今月14日に開かれた同市議会9月定例会の一般質問では井上昌弘議員（共産）が、一体化に参加せず、仮に将来、水道料金を値上げせざるを得ないときが来ても「市の単独であれば、値上げの根拠は明確であり、値上げ幅も自己決定でき、増収分はすべて市の水道事業に生かすことができる」と訴えた。

　県の一体化構想では、あり余る大滝ダム（奈良県川上村）の貯水を主水源とし、浄水場については、県営御所浄水場や奈良市営緑ケ丘浄水場などは残すが、地下水100%の大和郡山市営北郡山浄水場など市町村営の11浄水場は廃止する。県が先月、算出した一体化の効果額は664億円だが、計算のたびに額が大きく変動している。 関連記事へ