じっくり読むと、自衛隊と国防の現状、諸々の課題が良く分かる本です。
興味深い点は幾つもあるのですが、3点だけ指摘します。
〇 第１に、自衛隊の後方支援体制の脆弱性が、明示されています。即ち、海上自衛隊は、兵器・装備の自前の補修機能はなく、装備の維持整備は民間企業頼みであるが、戦時に民間企業が危険地域に整備技術者を派遣してくれるかも不明であるという（26～33頁）。航空自衛隊も同様で、民間協力企業の技術力がなければ開戦3日も持たないのではないかとも言う（空自202頁）。陸自についての言及はないが、同様でしょう。この点の改善については、2022年12月に決定された「防衛力整備計画」では明示的には触れられていませんが、迅速に改善されることを祈っています。
〇 第２に、朝鮮半島有事における対日脅威について、元陸将は①ノドン・ミサイルと②１０万人以上いる特殊部隊であると言い（116頁）、元空将は①核ミサイルの脅威のみと言う（130頁）。このような重大事項についての情勢認識において見解が一致しないというのは、実に興味深いものです。
北朝鮮の特殊部隊の脅威については、先ず我が国に侵攻させないようにすることが第１でしょう。そこで北朝鮮が特殊部隊を日本に侵攻させるために持つ輸送能力を議論する必要があります。使用し得る工作船や漁船の種類と数の推定です。その上で、それらが、海上自衛隊による洋上哨戒監視を擦り抜けて我が国の海岸に到達し得る可能性はどの程度か。何隻程度かです。朝鮮有事では、当然の事ながら、世界有数の海軍力を持つ海上自衛隊が日本海や東シナ海の哨戒任務に就く筈です。そして、また、世界有数の哨戒機P-3CやP-1で洋上警戒をする筈です。それらの警戒監視網を掻い潜ってどれだけの特殊部隊員が我が国に侵攻できるのか。殆ど全てが洋上で捕捉可能ではないでしょうか。また、事前潜入という可能性も指摘されていますが、空路、民間人を装って潜入してくるのか（この場合、武装して来日する訳にはいきません）、或は、武装工作船で侵入を企てるというのか、それらの可能性があるのであれば、その侵入阻止のための方策はどうなっているのか、その議論を伺いたいものです。（特殊部隊について、陸自の方の議論は日本上陸を前提としたものが多く、一方、海自の方はそもそも特殊部隊を論じない傾向があるようです。重要な件ですので、海自の脅威認識と対処方針を伺いたいですね。）
〇 第３に、「南西諸島奪還作戦」についてですが、陸海空で作戦コンセプトが一致していないことも明白になりました。元陸将は「奪還作戦は、海空自による制空権・制海権の確保が大前提」（192頁）であるといい、元海将は「米海兵隊と陸自が敵の経空攻撃を突いて着上陸するフェーズも必ず含まれる」（193頁）といいます。また、元陸将は、日本側が制空権・制海権を握っていない状況では「海空自の支援が得られない中、島に取り残された国民と陸自は、中国の攻撃に対して歯を食いしばって耐えていろという事？」（194頁）とわざわざ質問して、元海将は「その間、陸自は耐えてくれ、ということです。」（同頁）と、当り前のことを答えています。離島奪回作戦については、今までも課題とされてきており、そのために陸自は水陸機動団を創設した筈ですが、その基本的な作戦コンセプトすら海空自と一致していないのには、驚きました。この対談が実施されたのは、2020年6月のことですから、現在は既に海空自の間で同じ作戦コンセプトが共有されていることと思いますが、その概要を知りたいものです。
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