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　立憲民主党は、宗教法人に対する解散命令請求時に法人の財産を保全することができるようにする宗教法人法改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。政府が検討する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を視野に、教団による恣意（しい）的な財産処分を禁じ、被害救済につなげるのが狙い。

　複数の立憲幹部が明らかにした。教団をめぐる被害者救済に取り組む弁護士らは、解散命令請求が出された場合、裁判所の決定が確定するまでの間に教団が海外送金などを行い、被害救済に充てる財産が目減りする恐れがあると指摘しており、立憲はこれらの意見を踏まえた対応としている。

　今後、改正案の作成に着手する。国会対応で「共闘」する日本維新の会に呼びかけ、共同提出を目指す。立憲幹部は「最終的には与党側にも成案化への協議を持ちかけたい」としている。

　教団に対しては、宗教法人法…