立憲民主党の泉健太代表は27日の記者会見で、宗教法人に対する解散命令請求時に法人の財産を保全できるようにする宗教法人法改正案について、開会中の通常国会への提出と成立に意欲を示した。法整備が必要な理由として「（宗教法人の）資産の散逸を防ぎ、被害者救済にあてることができる」と述べた。

　立憲は、政府が検討する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を見据え、教団による恣意（しい）的な財産処分を禁じるべきだとの考えから、改正案作成に着手する。泉氏は「（教団による）資産の持ち逃げや資産隠しで、被害者救済にならないことがあってはいけない」と強調した。

　また泉氏は、国会対応で「共闘」する日本維新の会を軸に、他の野党にも賛同を呼びかける方針を表明。「与党も（教団との）『関係を断つ』と言うなら反対する理由はない」と述べ、自民、公明両党にも成立に向けて協力を求める考えを示した。（笹川翔平）