【そもそも解説】子育て世帯への経済支援、国によってこんなに違う

有料記事徹底解説 少子化そもそも解説

藤崎麻里
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 岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」では、国が現金を子育て世帯に直接給付する児童手当の拡充が検討されます。児童手当のような子育て支援は外国でも見られます。どんなやり方で、少子化対策にどんな効果をもたらしているのでしょうか。

Q 児童手当のような現金給付の仕組みは海外にはありますか?

A 多くの国に、子どもや子育て世代を経済的に支援するために現金を給付する仕組みがあります。米国には現金給付の制度はありませんが、「児童税額控除」という税を優遇する仕組みがあります。フランスでは現金給付に加えて、子どもの多い世帯ほど税負担が軽くなる「N分N乗方式」があります。

Q 日本の児童手当との違いは?

A 政府の2021年の調査に基づいて解説します。

 まずは給付される対象の年齢…

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この記事を書いた人
藤崎麻里
GLOBE編集部
専門・関心分野
移民難民、外国ルーツの子ども、無国籍、労働組合、少子化、ジェンダー、民主主義