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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、被害救済を目的に結成された弁護団が22日、東京都内で記者会見した。多額の献金などをした元信者ら50人に対して計約16億円の賠償金を支払うよう求める集団交渉を、教団側に申し入れたと明らかにした。

　被害救済をめぐっては、これまで全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士らが個別の元信者らについて教団側と交渉したり、裁判を起こしたりしてきた。今回の弁護団は全国弁連のメンバーも含め全国333人の弁護士で構成。こうした規模での集団交渉は初めてという。

　弁護団によると、元信者ら50人は昨年9月に日本弁護士連合会が設けた窓口に相談した人が中心で、1人あたり200万～約2億2千万円の賠償を求めている。教団であることを隠して勧誘し、不安をあおって献金をさせたことなどが違法だと主張。弁護団で把握できた訴えは一部だとして、教団側で調査して全体像を回答することも求めた。

　弁護団事務局次長の阿部克臣…