「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）や関連団体と政治家との関係をめぐり、朝日新聞は過去に接点があった現職の県議に対し、4月9日投開票の埼玉県議選に向けた活動のなかでの接触について改めて調査した。回答があった県議10人はいずれも接触を否定した。一方、4人は、支援を受ける団体について「頼んだ方以外にはお願いしない」などと判断を変えるようになったと答えた。

　調査の対象は、昨年8月におこなった本紙のアンケートで教団などとの何らかの接点を認め、今回の県議選に立候補を予定している13人。会派の内訳は、自民10人、無所属県民会議2人、無所属1人。

　質問したのは、①これまでの県議選で教団側の支援を受けたか、②今回の県議選で教団側から支援の申し出はあったか、③申し出があった団体の支援を受けるかについて前回の県議選から調査や判断を変えたか、④これまでの教団と政治に関する一連の動きを受けて心がけていることはあるか、の4項目だ。

　3月7日時点で自民7人、県民2人、無所属1人の計10人が回答した。

　①②については、10人とも否定した。

　③については4人が「はい」と答え、支援を受ける団体の選び方を変えたことを明らかにした。「十分に団体についての調査を行い、不明な団体については関係を持たないようにする」「こちらで頼んだ方以外にはお願いしない」などとの回答があった。

　④については、「昨年からの報道を鑑み、団体からの支援についてきちんと素性を確認する必要があると考えている」「個人の支援に関しても慎重に判断している」「知人からの支援のみ受けつけている」などがあった。

　自民党は昨年10月、党運営の指針「ガバナンスコード」に、社会的な問題が指摘される組織の活動を助長する行為は厳に控えると規定を盛り込んだ。都道府県連には、統一地方選での公認や推薦にもこの方針を順守するよう求めた。県連によると、これ以前に県議全員に教団との関係性を聞き取り、今後関係を絶つよう伝えたという。

　県民は、会派として統一した対応は取らず、「各議員の良識に任せる」とした。ただ、新人も含めて教団との関係は聞き取っており、問題は把握していないという。