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　パート勤務の人らが、社会保険料の負担を避けて、働く時間をわざと短くすることで生じる「130万円」「106万円」の壁。岸田文雄首相は、この壁の解消に取り組む方針を明らかにしました。そもそもどこに課題があるのでしょうか。社会保障に詳しい野村総合研究所の武田佳奈研究員に解説してもらいました。

　Q　いまの制度では、パートの人の勤め先の従業員数などによって年収106万円（101人以上など）、130万円（100人以下）を超えると社会保険に加入する必要が出てきています。「働き損」というのは、どのように発生するのでしょうか。

　A　会社員の夫が年収500万円、パートの妻が年収100万円の場合、世帯の手取りは513万円（平均的な企業の家族手当、月1万7千円を含む）です。ところが、妻の年収が約6万円増えて「106万円超」となり、勤務先の社会保険に入ることになると、世帯手取りは逆に24万円減って489万円になります。

　医療・年金の社会保険料の約15万円の負担増のほか、妻の年収が一定以上になると、夫の勤務先から支給される家族手当が停止となることも響いています。支給基準は所得税納付が必要になってくる103万円以下や扶養から外れる130万円以下が多いです。

「パートの6割」就業調整

　所得税や住民税では、税が発…