経済インサイド

　東芝が2018年に中国家電大手の海信（ハイセンス）グループに売却したテレビ事業が、22年度の日本国内の販売シェアでトップに躍り出た。同じく、東芝が16年に手放した白物家電事業も中国の美的集団の傘下ですぐに黒字化し、順調に売り上げを伸ばしている。赤字続きだった両事業が「変身」した背景には何があるのか。

　調査会社BCNによると、22年度の薄型テレビの販売台数シェアは「TVS　REGZA」（以下レグザ、旧東芝映像ソリューション）が前年度比4・8ポイント増の25・1%。シャープの22・3%、ソニーの13・9%を抑え、東芝時代を含めて初の年度首位となった。

　東芝は15年に発覚した不正会計に加え、米国の原発事業の失敗などで経営危機に陥り、様々な事業を売却した。テレビ事業もその一つで、今は株式の95%をハイセンスが握る。

「頭脳」として残る技術者200人

　レグザの笹川知之副社長は「…