朝日新聞のアンケートに「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との接点を認めた都道府県議について、今春の統一地方選での当選、落選を調べたところ、立候補した228人のうち9割にあたる206人が当選していた。落選は1割にあたる22人だった。

　得票数では、半数超が前回より減らしていた。

　アンケートは昨年8～9月に実施。都道府県議のほか国会議員、知事ら計3333人を対象に教団との接点の有無やその内容などを尋ねた。都道府県議は90%にあたる2314人が回答し、うち292人が接点を持っていたと明らかにした。教団関連の会合やイベントへの出席、選挙活動の支援などだった。

　この292人のうち、今春に任期満了を迎えた議員が251人いた。4月9日に投開票された統一地方選の前半戦の41道府県議選では、このうち23人が年齢などを理由に立候補せず、出馬は228人。このうち206人（90・4%）が再選し、22人（9・6%）が落選した。再選した206人のうち、2割にあたる47人が無投票だった。

　アンケートで教団との接点が浮上した都道府県議は、8割超が自民だった。自民の道府県議でみると、今春の統一地方選に立候補した現職計1111人のうち落選したのは98人で、全体の8・8%だった。

228人中、118人が前回より得票減らす

　アンケートで接点を認めた議員たちは、教団との関わりが地元メディアなどで報じられたケースが多い。

　得票数でみると、接点を認めて立候補した228人のうち、前回選挙より減ったのが118人、増やしたのが42人だった。補欠選挙での当選や、前回か今回、もしくは両方が無投票で比較できない議員が68人いた。

　減少の要因は教団との関わり以外にも様々な要素が考えられるが、前回から数千～1万票減った人もいた。立候補した議員らは、教団との関わりが自身の得票に影響した可能性を指摘している。

世界平和統一家庭連合広報局の話

　当法人は平素より、特定の候補者や政党と関わりを持つことはございません。