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　新型コロナウイルス感染症が5月8日、感染症法上の「5類」に引き下げられる。季節性インフルエンザなどと同じ位置づけとなり、感染拡大を防ぐための私権制限を伴う措置などはとれなくなる。感染対策は個人の判断に委ねられ、患者は幅広い医療機関で受け入れる。国民生活に大きな影響を及ぼしたコロナ対応は「平時」への移行に向け節目を迎えた。

　移行後は、同法に基づく感染者への入院勧告・指示、感染者・濃厚接触者への外出自粛の要請はなくなる。感染対策の基本的対処方針は廃止され、個人や事業者の判断に委ねられる。感染者には「発症翌日から5日間」の外出自粛が推奨される。

　一部の医療機関が担ってきた患者対応は、幅広い医療機関に拡大し、通常医療に段階的に移行する。政府は外来は現在4万4千カ所から約6万4千カ所、入院は3千カ所から8200カ所に増やす目標を掲げる。

　公費負担だった医療費や検査費用は、自己負担が生じ、外来ではインフルと同程度になる。入院医療費は、高額なため9月まで一部を補助する。高額療養費制度を適用し、月最大2万円を補助する。治療薬も9月まで無料とする。

　新規感染者数は国が全数を毎日把握・公表していたが、全国約5千の医療機関からの週1回の「定点報告」となる。

　新型コロナは2020年1月…