世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への元信者の多額の献金などをめぐり、集団交渉を求めている弁護団が18日、交渉中の元信者の女性に対して教団側が一方的に弁護士の解任手続きを進めていたと明らかにした。「極めて悪質」として、繰り返さないよう警告書を送ったという。

　弁護団によると、元信者には直接接触しないようあらかじめ求めていたにもかかわらず、今年4月、中部地方に住む元信者の高齢女性宅に教団関係者数人が訪れ、教団側が作成した弁護士の「解任通知」に署名するよう求めた。女性は「署名押印しないと帰ってもらえない」と感じ、内容を理解しないまま署名に応じたという。

　警告書では、「今後、接触する場合は強要罪での刑事告訴を検討する」としている。

　また、勧誘や献金をめぐる集団交渉については、信者でつくる「信徒会」から元信者10人に個別に回答があったとも明かした。「違法な勧誘ではない」などと責任を否定し、物品販売についても販売会社の責任と主張しているという。

　こうした回答が「不誠実だ」として、弁護団は18日付で教団に公開質問状を送り、6月2日までの回答を求めている。