消費者庁はこのほど、全国の消費生活センターなどに寄せられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する消費生活相談の件数が2022年度は611件だったと公表した。27件だった21年度に比べて急増。昨年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて相談者が増えたとみられる。

　個別の事業者に関わる相談情報は非公開が原則で、行政処分などに至っていないケースで公表するのは異例だ。社会的な公益性があるとして同庁は昨年9月、教団に関する相談件数を初めて公表した。今後も定期的な公表を予定しているという。（寺田実穂子）