国内の主な宗教法人を対象に朝日新聞はアンケートを実施した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて制定された不当寄付勧誘防止法（被害者救済新法）や、厚生労働省がまとめた「宗教虐待対応ガイドライン」は多くが支持するも、運用には懸念の声も上がった。

　アンケートは63法人に対してオンラインやファクスで実施し、33法人から回答を得た。

　寄付勧誘時の禁止事項を定めた不当寄付勧誘防止法は、14法人が「妥当だ」、10法人が「どちらかといえば妥当だ」と回答。「どちらかといえば妥当ではない」が3法人、「妥当ではない」が1法人だった。「宗教法人を隠れみのにした一種の詐欺行為をなくさなければならない」という声の一方で「行政の恣意（しい）的な運用につながらないか懸念される」などの意見もあった。

　宗教の信仰を背景とした親から子どもへの虐待をめぐって厚労省が対応方法をまとめたガイドラインについては、14法人が「妥当だ」、8法人が「どちらかといえば妥当だ」と回答。「どちらかといえば妥当ではない」は1法人、「妥当ではない」は2法人だった。（島崎周、笹山大志、小松隆次郎）